＜尖閣問題＞トヨタが中国最大の工場を生産停止、日本車メーカー不振は長期化の見通し―中国

2012年10月22日、尖閣問題の影響を受けて、中国で日系自動車メーカーの生産・販売が大幅に減少している。中国自動車工業協会の董揚（ドン・ヤン）事務局長は、日本車メーカーへの影響は恐らく早期には回復せず、長期化するだろうとの見方を示している。中国広播網が伝えた。

中国における9月の日系自動車メーカー各社の販売台数は、トヨタ自動車が前年同期比48．9％減の4万4100台、三菱自動車は同62．9％減、ホンダは40．5％減、日産自動車は35．3％減、比較的影響の小さかったマツダでさえ同34．6％減と、各社軒並み大幅な減少を記録した。こうした影響を受け、トヨタ自動車は今月22日から26日まで、同社の中国最大の工場・天津工場の生産ラインの大部分を一時停止するという。

これに関して、トヨタ中国法人の広報は「各工場とも市場の状況に応じて適切に生産調整を行なっており、今回についても同様である」と説明し、「販売台数にも一定の影響が出ると思われるが、どの程度になるかは現段階では推測しがたい」と語る。

また、日中合弁メーカーの状況について、前出の董事務局長は「関連データはまだ集計されていないが、各社は販売契約や予約の取り消しを認めて全額返金に応じるなど、ユーザーの意向を尊重しているようだ」と話す。

日本車の販売不振は、中国の自動車市場全体にも影響を与えている。中国自動車工業協会のデータによると、9月の自動車の販売台数は前年同期比1．75％減となり、前年同期比では今年2月以来のマイナスを記録した。

かつて中国市場における外車シェアのトップを誇った日本車不振に関して、董事務局長は「恐らく早期には回復せず、長期化するだろう」との見通しを示している。一方で、この機に乗じて売り上げを伸ばす自動車メーカーに関しては、「現段階でははっきりしないが、日本車のブランドイメージや、性能・価格など、各方面で比較的似ているメーカーが伸びるだろう」と予想している。（翻訳・編集/HA）