“倒産予備軍”３００社、極秘資料の波紋 「延命策」３月に期限切れで…

　民間信用調査会社がまとめた破綻予備軍のリポートが波紋を広げている。資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料で、３００社の社名が記されているのが特徴だ。長く続いた円高傾向と消費不況で、虫の息の企業が続出。中小零細企業の延命策として活用された中小企業金融円滑化法が３月に切れるとバタバタと逝く可能性が指摘される。アベノミクスで景気回復期待が高まる一方で、不気味な実態が日本を覆っている。

　経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が先週、都内で開かれた。

　実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。同社では年に２回、同様の報告会を開き、昨年８月に指摘された企業のうち、テレビショッピング「日本直販」で知られる総通、東証マザーズ上場だったシコーなど１３社が実際に経営破綻した。

　会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３００人が出席。配布された極秘資料はＡ４判の１０枚つづりで、３００社の社名のほか、主力取引銀行、仕入れ先などが記され、右端にはＡ～Ｊのアルファベットが並ぶ。

　Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表したものだ。

　同社の情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など個別企業の情報を明かすたびに、出席者は厳しい表情を浮かべ、無言でペンを走らせた。

　極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２４社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、通信機器製造会社は「不採算事業の切り離しやリストラで縮小傾向。収益改善の出口がみえない」、音響機器製造会社は「通期業績予想を全面的に下方修正したが、さらに下振れの可能性もあり再建難航」と明かされた。

　ある建設会社は「不採算工事の集中で過去最大級の赤字」と指摘され、老舗ゼネコンは「信用不安で発注を敬遠される懸念など問題山積」という。

　業種の内訳をみると、建設・土木・工事関連が８０社と圧倒的に多く、次いで食品・飲料関連が１６社。不動産関連が１０社、パチンコ関連が６社、飲食店経営が４社と続く。

　今回の特徴として、経営再建中の某企業に受注を依存する部品製造、加工業者も資料に多数見受けられた。

　東京経済の伊藤剛東京支社副支社長は「円滑化法適用、返済リスケ（リスケジュール＝債務返済の繰り延べ）中の中小企業に対する関心が高まっている。円滑化法終了後にこれらの企業が引き続き支援を受けられるのか注目される」と解説する。

　同社の調査では、２０１２年に経営破綻した企業は全国で１万１１２０社、負債総額は約３・８兆円にのぼった。倒産件数は前年比約２％減で、ここ数年は減少傾向にある。

　ただ、円滑化法に支えられてきた「倒産予備軍」は３０万社にのぼるともいわれ、債務返済の繰り延べによって生き延びてきた会社が、３月末に迎える円滑化法の期限切れで一気に倒産する危険性がある。

　とりわけ報告会で８０社にのぼった建設や土木工事関連はかなり厳しい。

　前出の伊藤氏は「復興恩恵を受けずに悪い影響のみ被っている関西ゼネコンの苦戦も目立つ。政権交代で公共投資への期待は高まるも、大手ゼネコンの下請けは非常に厳しい。どこまで耐えられるのか要注意」との見方だ。

　４月以降の大量倒産を暗示するかのような今回の報告内容。悪夢は現実のものになってしまうのか。






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「手取り４分の１貯金」で定年後も安心

　人生は長く、働ける期間は短いものです。厚生労働省の簡易生命表（2011＝平成23年版）によると、現在30歳の人の平均余命は男性50.28歳、女性が56.56歳。医療の進歩でさらに寿命が延びると仮定し人生をざっくり90年とすると、30歳の人にとって残りの人生は約60年。うち働ける残りの期間は約30年です。

　つまり60年分の生活費を30年分の収入でやりくりしないといけないことになります。老後資金をすべて自分で準備しなければならないならば、収入の２分の１を貯めなければ成り立たない計算です。しかし、国の年金制度や企業の退職金制度を考慮に入れるともう少し明るい試算をすることができます。私は手取り収入の４分の１貯金をすすめています。

　なぜ４分の１貯金をするとよいのか具体的に解説します。４分の１貯金をするには、手取り月収40万円の場合、30万円で生活をして10万円を貯金として残すことになります。毎月10万円を貯めると３カ月で30万円、つまり１カ月分の生活費になります。１年間継続すると、４カ月分の生活費になります。更に継続をしていくと30年間で10年分の生活費になるのです。仮に年金支給開始年齢が70歳からに引き上げられたとしても60歳で定年退職をして年金がもらえるまでの無収入期間も同じ生活を送ることができるのです。

　「四分の一天引き貯金法」は明治神宮の森を設計したことで知られる林学博士である本多静六博士（1866～1952年）も提唱されています。これは「あらゆる通常収入は、それが入ったとき、天引き四分の一を貯金してしまう。さらに臨時収入は全部貯金して、通常収入増加の基に繰り込む」というものです（本多静六『私の財産告白』実業之日本社）。勤倹貯蓄の生活と投資をして大きな財産を築いたことでも知られている本多博士が生きた時代は年金制度が確立される前です。つまり、年金不安が広がる現代社会においても博士の考え方は大変参考になるものなのです。
　４分の１貯金を実行しようと思ったら、収入が入ったら先取りをして貯金しましょう。手取り月収40万円なら、10万円を先に貯金をして、収入が30万円になったつもりで生活をするのです。また、人間の意思の力だけでは貯金は継続できませんから、勤務先の財形貯蓄や銀行の積立定期預金などを利用して自動的にためる仕組みを作りましょう。ボーナスなどの特別収入が入ったら大きな買い物をする前に、特別支出（マイホーム、マイカー関連の税金、年払いの保険料、旅行代、子供の学校関連費用など）の支払いのためにとっておくと不意の出費から貯金を守ることができます。

　このように、計画的な人生設計を立てることにより、老後資金の準備は可能です。手取り月収の４分の１貯金はハードルが高いかもしれませんが、共働きにしている多くの夫婦にとっては十分実現可能な数字です。子供の教育費がかかる時期は一時的に割合を減らしても構いませんが、子育て前や子育て後にその分をカバーすることで、平均して手取り月収の４分の１を貯められる努力をしましょう。




花輪陽子（はなわ・ようこ）　ファイナンシャル・プランナー。1978年、三重県生まれ。青山学院大国際政治経済学部卒、外資系投資銀行に入行。OL時代は借金200万円の“貯まらん女”だった。新婚早々に「夫婦同時失業」というどん底を経験し現職に至る。著書に『夫婦で年収600万円をめざす！二人で時代を生き抜くお金管理術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、共著書に『大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術』（朝日新書）、『夫婦で貯める１億円！　世帯年収600万円からできる資産づくり45のルール』（ダイヤモンド社）、『貯金ゼロ　借金200万円！ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』（小学館）など。日経ウーマンオンラインなど連載多数。オフィシャルサイトURLはhttp://yokohanawa.com/





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