長期金利の低下が4日、一段と進んだ。次期日銀総裁候補の黒田東彦氏が衆院の所信表明で、デフレ脱却に向けて強力に金融緩和する姿勢を鮮明にした。日銀による国債の大量購入が進むとの見方から投資家の債券買いが強まった。指標の新発10年物国債利回りは一時、0.600%と2003年6月末以来、9年8カ月ぶりの低水準を更新(価格は上昇)。幅広い年限に金利低下圧力が及んだ。
4日の債券市場では満期までの期間が長い国債ほど金利の低下幅が大きかった。新発20年物国債利回りは一時、1.490%と節目の1.5%を下回り、03年8月上旬以来、9年7カ月ぶり低水準を付けた。
黒田氏が衆院で「より長期の国債を大量に買っていくのが自然だ」と発言。従来は償還までの期間が1~3年の短い国債に限られてきた日銀の買い取り対象が、より長期の国債に拡大するとの思惑が強まった。
黒田氏の発言を受けた4日の東京株式市場ではデフレ脱却への可能性が高まるとの見方から、三菱地所や三井不動産など不動産株が軒並み大幅に上昇した。日経平均株価の終値は前週末に比べ45円91銭(0.40%)高い1万1652円29銭となった。不動産投資信託(REIT)市場にも資金が流入し、REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は4年8カ月ぶりの高水準まで上げた。
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