日本の不謝罪外交：なぜ東京の小さな神社がアジアに巨大なトラブルを引き起こすのか―米紙

2013年4月23日、米紙ワシントン・ポストは記事「日本の不謝罪外交：なぜ東京の小さな神社がアジアに巨大なトラブルを引き起こすのか」を掲載した。

第二次大戦後も日本には数々の問題が取り残されたのと同様、靖国神社に対する日本人の民族的アイデンティティーもいまだ失われていない。また日本は、ドイツのように自らの歴史を反省することができていない。こうして靖国神社は今もトラブルをまき散らしている。

昨年、尖閣諸島をめぐり、日本と中国のナショナリズムは大きく高揚した。韓国にもこうした傾向は見られたが、日中ほどではない。日本の政治家による靖国参拝は緊張緩和の努力に大きなダメージを与えるものとなった。さらに安倍首相は従軍慰安婦問題について軍が関与した十分な証拠はないと発言、また村山談話など戦争行為に対する日本の謝罪声明の修正を暗示している。日本の右翼系シンクタンクは“謝罪外交”をやめるよう呼びかけていたが、最近の傾向は“不謝罪外交”とでもいうべき事態かも知れない。

日本の政治家はなぜ靖国参拝をやめないのか？ナショナリズムをあおるためか、それとも選挙で勝つためかはまだ定かではない。しかし参拝が日本とアジアに悪しき影響を与えていることは明らかだ。尖閣や竹島のように、日本の外交と貿易に被害を与える要因となっている。確執の要因は第二次大戦にまで遡れるものとはいえ、中韓の責任は否定できない。だが同時に日本にも特別な責任が存在する。

歴史家ウィリアム・ラッセル・ミードはブログで「第二次大戦後に独仏は和解に成功したが、日中はいまだに和解を実現できていない。これこそがアジアの混乱と危険の要因だ」と指摘している。

混乱と危険という表現はいささか誇張が過ぎるとはいえ、東アジア諸国の戦争の記憶がばらばらであることは間違いない。日本の政治家が靖国を参拝する時、意識的かどうかはともかく、隣国を征服した暴虐の帝国秩序を悼んでいることにほかならない。

しかしそうした時代は終わったのだ。日本の経済は縮小し、人口も減少している。一方、中韓の実力と地位は強化されている。戦後の欧州同様、現代の世界は協力こそが各国の利益にかなう。もし日本の政治指導者が今後も過去の世界から抜け出せないならば、日本が未来に向かうことは困難と言えよう。（翻訳・編集/KT）

地震から１週間 愛国演出 被災者冷ややか

　死者１９６人、負傷者が１万３千人を超えた中国の四川地震の発生から２７日で１週間を迎えた。２１人の安否が確認されておらず、救援物資が届いていない地域も多くある。しかし、震源地の雅安市蘆山県中心部を歩くと、中国共産党と政府への感謝が書かれた赤い横断幕ばかりが目立つ。チベット人の支配が長く続いた政治的に微妙な地域ということもあって、習近平指導部は党と政府の主導による災害救助を強くアピール。しかし、その姿勢が住民たちの不満をさらに募らせる結果になっている。（雅安＝中国四川省　矢板明夫）

　２５日午前。四川省の省都、成都からの救援物資を運ぶトラックに乗せてもらい、亀裂が走る山道をゆっくり走りながら蘆山県へ向かう途中、道の両側に子供たちが突然現れた。「政府に感謝！」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。

　“異様”な光景に４０代の男性運転手は、「これはやらせだ。子供たちがそんなことを思いつくはずがない」と言った。トラックの後ろを走っていた地元のテレビ局の取材車が停車し、子供への取材を始めた。事前に打ち合わせがあった可能性もある。

　被災者に「共産党の懸命の救援姿勢に感動して、４人の専門学校の学生が入党した」という地元紙、四川日報が伝えたニュースへの感想を聞くと、ほとんどの人が「出来レースだ」と冷ややかだった。


通行証もらえず


　「震災対応で愛国主義、民族主義ばかりが強調されている」。複数の地元知識人の感想だ。

　被災地では「雅安、がんばろう」などと書かれた赤い布で覆った企業の支援トラックをいたるところで見かけたが、「中国石油」など国有企業のものばかりだ。ある日本企業関係者によれば、支援を申し出た外国系企業も数多くあるが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証を発行してもらえないという。
　５年前に起きた四川大地震で胡錦濤前指導部は国際協調を重視、日本をはじめ多くの外国の救助と医療チームを受け入れた。しかし中国政府は今回、外国からの人的な支援をすべて拒否した。

　「最新の機材と豊富な経験を持つ外国の救助チームが来ていれば、何人かを助けられたかもしれない」との声は被災各地で聞かれた。


信者連携を警戒


　警備も異様といえるほどの厳しさだ。被災地に向かう自動車は数キロごとに止められ、警察官が搭乗者の身分証明書をチェックする。成都市の政府は２６日夜、「地震に絡み、抗議デモをあおるものを厳しく処罰する」との内容の通達を出した。

　習指導部が、政府批判の動きに神経をとがらせる背景には、雅安地域の民族的、宗教的事情があると指摘されている。

　雅安市は中華民国時代の西康省の主要都市で、長らくチベット人の勢力範囲だった。共産党政権成立後、四川省の一部としたのは、チベット人地域を分断させる狙いがあったからといわれている。現在は移民してきた漢族が多数となったが、チベット仏教の寺院は今も多くある。

　また、被害が深刻だった宝興県は、１９世紀から２０世紀前半にかけてキリスト教が浸透した地域。新中国建国後、同省のキリスト教総本山とされる教会の使用が禁じられ、信者らは多くの地下教会を作った。地震後、信者らは横の連携を強めたとの情報もある。

　共産党は自分たちがコントロールし切れない「組織」の影響力が拡大することを警戒しており、それが一連のアピールにつながっているようだ。








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