参院予算委 「リベンジポルノ」問題で議論 アメリカでは罰則も

参議院の予算委員会で、安倍首相は、福島第1原発の汚染水問題について、「完全にブロックされている」と強調した。さらに、委員会では、交際中に撮影した親密な映像などをインターネットに流すことで復讐する、「リベンジポルノ」の問題も取り上げられた。
安倍首相は「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方kmにおいて、これは完全にブロックされているわけでありまして」と述べた。
23日から、参議院に舞台を移した予算委員会。
「状況はコントロールされている」との立場を譲らない安倍首相に対し、野党の矛先は、原子力規制委員会の田中俊一委員長に向けられた。
民主党の増子輝彦副代表は「本当に、この福島(第1)原発は、ブロックされ、コントロールされているんでしょうか」とただした。
田中委員長は「環境への影響は、きちっとコントロールを、今のところはされているというふうに思っています」と述べた。
この発言に、「本当か? あとで大変なことになるぞ」と、やじが飛んだ。
民主党の増子副代表は「せきから(汚染水が)あふれましたよね。海に放出されたものは、完全に基準値を超えているという報道がされていますが」とただした。
田中委員長は「基本的には、コントロール...、完全にコントロールできるように、今、努力しております」と述べた。
予算委員会では、「リベンジポルノ」の議論も行われた。
民主党の櫻井 充政調会長は「いわゆる『リベンジポルノ』といわれる、嫌がらせがあるんだそうですが」と述べた。
リベンジポルノとは、配偶者や恋人と別れた腹いせに、相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる、悪質な行為。
中学生など、若者の間でも行われているといい、社会問題となっている。
先輩が被害に遭った人は「中学の時なんですけど、先輩でつきあってる人がいて。彼氏に、裸の写真を送れって言われて、彼氏だからって、送っちゃって。別れたあとに、ミクシィとかツイッターとか、そういうのに載せられて、みんなが見ちゃったっていうのはありました。(被害に遭った女の子は?)もう(それ以来)ずっと、学校来てなかったです」と話した。
後輩が動画を撮られた人(22)は「つきあってる彼氏に動画撮られたっていうのは、聞いたことあります。(女の子は)その時は大好きすぎて、別にいいよみたいな、何の問題もない感じ。でも、よくよく考えたら、やっちゃったなみたいな感じでしたけど」と話した。
ネット中傷問題にくわしい、清水陽平弁護士は「現在、日本の法律だと、下半身を露出している場合じゃなければ、わいせつ罪は成立しないというふうに、一応、解釈されています。なので、胸とか下着姿で写った写真をアップロードする場合については、対処できないので、そこについて、(法律を)整備するという意味はあるのかなと思います」と話した。
海外では、リベンジポルノ専用の投稿サイトまで存在し、被害者が掲載写真の削除を求めると、法外な料金を請求してくるという話もある。
これに対し、アメリカ・カリフォルニア州では、10月1日から、いわゆるリベンジポルノを犯罪とする法律が成立した。
例えば、カップルが同意のうえで、一緒に撮影した写真や動画でも、写った人の同意なく投稿されれば、違法となり、最高で禁錮6カ月の実刑が科せられる。
民主党の櫻井政調会長は「今の日本の環境を考えてくると、こういった規制をかけていくべきではないのかと思いますが」と述べた。
これに対し、自民党の谷垣禎一法相は「名誉毀損(きそん)罪が適用できます。それから、被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法が適用される可能性がございますね」と述べた。
民主党の櫻井政調会長は「しかし、その画像は、もうすでに出てしまっていてですね、取り返しのつかないことになっていると思っています」と述べた。
谷垣法相は「私も、娘を持つ人間として、櫻井さんのおっしゃることは、よくわかります。カリフォルニアの法定刑と日本の法定刑を比べてみますと、むしろ日本の法定刑の方が、厳しくなっているように、私は思います。そういう前提があるうえで、あと、何をすればいいのかと」と述べた。