中国官僚の人事公文書、性別以外はうそだらけ？時に名前さえも！続々見つかる改ざんに驚き―仏メディア

2015年2月27日、RFI中国語版は記事「中国幹部の人事档案は改ざんだらけ」を掲載した。


習近平（シー・ジンピン）政権が強力に推進する反汚職運動。王岐山（ワン・チーシャン）中国共産党中央紀律委員会書記率いる中央巡視工作領導グループが各地をめぐり、さまざまな不正を摘発している。その中でも目につくのが档案の改ざんだ。

档案とは中国国民の経歴を記した公文書。履歴書のようなものだが、国が保管、管理している点が大きく異なる。この档案を都合よく改ざんしている官僚が続々発見されている。档案の改ざんは「三齢二歴一身分」に集中しているという。

三齢とは年齢、仕事歴、党員歴のこと。中には本来の年齢よりも10歳も若くしていたケースがあった。定年年齢を迎えれば退職しなければならない。若返りすることでさらなる出世が狙えるというからくりだ。

二歴とは経歴、学歴の改ざん。そして最後の身分が中国独特の制度だ。中国人には主に農民、労働者、幹部という3つの身分がある。官僚や国有企業職員になるためには幹部身分を手に入れる必要がある。通常は大学卒業や公務員試験合格によって幹部身分が得られるため大きな問題とはならないが、公務員試験などを経ずにコネで官僚に押し込まれた場合には档案を改ざんする必要があるという。

档案の改ざんは数あれどそのチャンピオンとなったのが河北省石家庄市共産主義青年団委副書記の王亜麗（ワン・ヤーリー）。名前、年齢、経歴、そして各種証明書などほぼすべてがうそ。正しい記述は「性別」だけだったと言われている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

補助金企業、環境相・法相へ献金 野党「首相にも」

　望月義夫環境相と上川陽子法相は２日の衆院予算委員会で、2013年に加え11～12年も国の補助金を受けた総合物流会社の鈴与から献金を受けていたと認めた。「法に抵触しない」と主張した。補助金交付を決めたのが国ではなく一般社団法人で、同社が献金禁止対象の「１年以内に補助金を受けた」との事実も知らなかったという。野党は安倍晋三首相にも同様の構図の献金問題があるとみて追及する構えだ。


　２日に認めたのは、11年11月に望月氏が代表の「自民党静岡県第４選挙区支部」に献金した140万円と、12年10月の390万円。上川氏については11年９月～12年11月に同氏が代表の「自民党静岡県第１選挙区支部」に献金した計90万円。鈴与から両氏側への献金は３年連続で計820万円に上る。

　両氏側は鈴与が国土交通省と環境省からの補助金交付を受けた13年に同社から献金を受け取っていた。国の補助金を受けた企業は交付決定から１年以内の政治活動への寄付が禁じられ、野党は政治資金規正法違反の可能性を指摘している。

　望月氏は民主党の山尾志桜里氏の質問に「鈴与への補助金決定を知らなかった」と主張。上川氏も「知らなかった」と答えた。規正法は補助金を受けた企業からの献金に関し「違反した寄付と知りながら受けてはならない」と規定。交付の事実を知らなければ違法ではないというわけだ。

　望月、上川両氏は一般社団法人が交付決定した環境省からの補助金を「政治資金規正法の『国の交付決定を受けた補助金』にあたらない」と説明した。一般社団法人は国とは異なるため、違法ではないという主張だ。

　野党には、そもそも政党支部とはいえ企業の献金を受けるのは「規正法の趣旨と違う」との批判がある。一般社団法人が交付決定した補助金との説明には「元をたどれば国の金だ」（民主党の後藤祐一政調副会長）と追及を強めている。

　民主党幹部によると、首相についても自身が代表の政党支部が、国の補助金交付が決まった化学関連企業から１年以内に寄付を受けたという。同党は３日の衆院予算委で首相をただす予定だ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、望月、上川両氏について「違法の問題ではない」としたうえで「しっかり説明してほしい」と指摘。公明党の山口那津男代表は政府・与党連絡会議で「政治家本人がきちんと説明責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。