確定申告で必要なFX取引に関する税金の知識

FX取引を行っていて利益が生じた場合、原則として確定申告が必要になります。株式と違い、特定口座というものはなく源泉徴収の制度もないからです。

今回は確定申告をする上で必要となるFX取引に関する基本的な税金の知識、及びFX取引の必要経費についてお話ししていきます。


FX取引に関する税金

FX取引の利益は、通貨間の金利差による利益(スワップ金利)と売買による為替差益の二つから構成されています。この二つの利益の合計額から、取引のための必要経費を差し引いた金額が所得になります。

FX取引の所得は給与などの所得とは違い、「申告分離課税」が適用されます。

少し難しい言葉ですので説明します。給与など、ほとんどの所得は他の所得と合算された上で税金の計算を行います。所得が高くなるにつれて税率も高くなる累進課税制度がとられています。

一方FX取引の所得は「先物取引に係る雑所得」とよばれ、先物取引やFX取引の所得以外は合算せずに税金を計算します。税率は所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%に統一されています。いくら所得が高額になっても税率は変わりません。


FX取引の損失は繰り越すことができる


FX取引はリスクの高い取引で、損失が出ることも当然あります。この発生した損失は、確定申告をすることで翌年以降に繰り越すことができます。最長3年間の繰越が認められており、翌年以降利益が出れば相殺することができます。


FX取引の必要経費の具体例

FX取引の利益から差し引くことができる経費として、次のようなものがあります。



1. パソコンの代金

2. 電話代、インターネット料金などの通信費

3. 書籍や新聞などの代金

4. セミナー参加費用

5. 交通費

6. 取引手数料

7. 文房具

8. トレーディングルームの家具等



必要経費に関する留意点


いずれも領収証があればその保存を、なければ立証するための書類の作成をしておいて下さい。立証するための書類とは、例えばセミナー参加時の交通費を記入した書類などのことです。いざ税務調査があった時には重要な資料となります。

次に、10万円以上の備品などを購入した場合は減価償却資産として取り扱うことになります。取得した年に全額経費にすることはできず、耐用年数に応じて経費化していくことになりますのでご注意ください。

また電話やインターネットなど、FX取引以外にも使用するものについては合理的な基準(例えば使用時間など)に基づいて按分する必要があります。


まとめ


FX取引の所得の計算は基本的には他の所得と同様、収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費については、なぜFX取引のために必要なのかということを説明できるようにしておくことが大切です。

必要経費は全て確実に計上し、赤字であっても確定申告をすることで適正な節税が可能となります。（執筆者：高垣 英紀）