外資カジノが"1兆円投資"を発表した思惑

カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。今国会にはIRの数などを定める「IR実施法案」が提出される見込みだ。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻き、外資系カジノ運営企業は「1兆円」規模の投資を表明しているが、そう簡単にはいきそうもない。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。（前編、全2回）
「経済効果は7兆円以上」は本当か？
カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。2016年12月に成立した「IR推進法」に続き、IRの数などを定める「IR実施法案」が今国会に提出される。日本版カジノが誕生する日は近い。
「カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せ、景気が大幅に改善する」
「カジノの収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」
カジノ解禁の是非が議論になっていた頃、推進派はそんな主張をメディアで展開した。安倍政権にとってもカジノは「成長戦略」の1つという位置づけだ。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁は）かなりのメリットがあると思っている」（2013年3月8日の衆議院予算委員会）
安倍晋三首相もそう述べ、カジノ解禁を主導した。

香港富豪の李嘉誠氏、引退へ＝資産３．７兆円、長男が後継

　【香港時事】世界有数の富豪として知られる香港の実業家、李嘉誠氏（８９）が１６日、引退を表明した。複合企業大手・長江和記実業（長和）と不動産大手・長江実業集団（長実）の会長職を退き、両社の副会長を務める長男の李沢鉅氏に譲る。５月の株主総会後に正式退任する予定。
　慈善事業にも熱心で、２０１１年の東日本大震災では義援金１００万ドル（当時のレートで約８０００万円）を寄付した。
　李嘉誠氏は中国広東省出身。香港に渡った後、造花で富を成し、不動産業界に進出して成功を収めた。米誌フォーブスの世界長者番付では、推定資産３４９億ドル（約３兆６９００億円）で２３位に入っている。政財界に幅広い人脈があり、香港だけでなく、中国本土にも影響力を持つ。　

「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言

元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。
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　今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。
　官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。
　佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。
　ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。