ＦＲＢ、ゼロ金利「14年終盤まで継続」を維持

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策などを少なくとも2014年終盤まで継続する見通しを維持した。米経済の総括判断は変更しなかったが、米失業率の低下や国際金融情勢の改善など米経済の好材料を挙げた。一方で、ガソリン高が物価上昇要因になるとの見方を示した。

　政策金利の誘導目標となるフェデラルファンド金利を現行の０～0.25％に据え置いた。政策金利の見通しについては「少なくとも14年終盤まで異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と表現を維持した。ＦＲＢの資産規模を変えずに、長期国債の保有比率を高める手法なども継続する。

　米経済の総括判断は「緩やかに拡大した」として表現を維持した。一方で、失業率について「最近数カ月で明確に低下した」との認識を示したほか、国際金融の緊張が「緩和した」と明記した。一方で、ガソリン価格が上昇しており、一時的な物価上昇につながるとして、今後は懸念材料なるとの認識を示唆した。