＜厚生年金＞加入要件を緩和 労働時間「週２０時間以上」

　１０月からパートなど短時間労働者約２５万人が厚生年金、医療保険などの対象になる。現在の加入要件の労働時間を「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げるなど緩和する。厚生年金に加入すれば将来もらえる年金が増え、老後の安定につながるものの、保険料負担を避けるために働く時間を減らすケースが生じる可能性もある。

　新たな要件は（１）従業員５０１人以上の企業などに勤務（２）労働時間週２０時間以上（３）月収８．８万円以上（年収１０６万円以上）（４）勤務期間１年以上の見込み−−の人。学生は除く。年金保険料は会社が半分負担するため、月収８万８０００円の人の自己負担分は月８０００円。医療保険料と介護保険料（４０歳以上）は、中小企業の平均でそれぞれ月４４００円、月７００円。

　この結果、将来の年金で、基礎年金（２０１６年度は満額で月約６万５０００円）に加えて厚生年金を受け取れる。さらに、企業の健康保険に入ることで、病気やけがで仕事を休んだ時に支給される傷病手当金や出産手当金を申請できる。

　一方、これまで年収１３０万円未満の妻は、夫の扶養家族であれば保険料の支払いはなかったが、今後は年収１０６万円以上で保険料負担が生じる。また、非正規で働くひとり親などで国民年金や市町村の国民健康保険に入っている人は保険料が安くなる場合もある。企業の保険料負担は計４００億円超増える見通し。

　シングルマザーを支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「加入対象の拡大は将来のメリットがあり、歓迎すべきだ。ただし、より低い年収に就労を抑える動きが起きる懸念がある」と話す。厚生労働省は今後も対象拡大を進める方針で、国会に提出済みの年金制度改革関連法案に、５００人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようにすることを盛り込んでいる。【堀井恵里子】