旧ライブドアに98億円賠償命令、敗訴確定 最高裁

　ライブドア（現ＬＤＨ）の有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が下落し損害を被ったとして、日本生命保険と信託銀行５行が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は13日、計約98億８千万円の支払いを命じた。ＬＤＨ側敗訴が確定した。

　同小法廷は、虚偽記載の公表前後１カ月の平均株価の差額を損害とする金融商品取引法の規定から、１株当たりの損害を585円と算定した二審・東京高裁の判断をおおむね踏襲。賠償額も二審とほぼ同額とした。

　判決によると、ライブドアは2004年９月期の有価証券報告書で、実際は約３億円の赤字だった連結経常損益を約50億円の黒字と虚偽記載。06年１月16日に東京地検特捜部の強制捜査を受け、同18日には虚偽記載の疑いも大きく報じられて株価が急落した。