香港、住宅取引の規制強化

香港政府は26日、住宅取引の規制を強化する緊急対策を発表した。短期の転売を対象に追加課税する「特別印紙税（ＳＳＤ）」の税率引き上げに加え、香港の永住権を持たない不動産取得者への「購入者印紙税（ＢＳＤ）」も導入。米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）など先進国の金融緩和マネーの流入で高騰する不動産価格を抑える狙いだ。

　対策は27日から実施。香港政府の金融・財政政策を統括する曽俊華（ジョン・ツァン）財政官は記者会見で「住宅市況はバブルのリスクが大きくなっている。マクロ経済と金融システムの安定を危機にさらす可能性もある」と緊急性を訴えた。

　特別印紙税は購入から半年以内の転売に課していた15％を20％に、半年から１年以内を10％から15％にそれぞれ引き上げた。従来は１年以上・２年以内が５％だったが、３年以内に対象期間を延ばし、税率も５％から10％に引き上げた。

　域外からの投機的資金流入を防ぐため、購入者印紙税を新設。香港の永住権を持たない住宅取得者は、通常の印紙税に加え15％を上乗せする。取得から３年以内の物件を売却する際も15％上乗せする。非永住権保有者による住宅購入の中心である中国本土人への狙い打ちとも取れる措置だ。

　香港は資本規制を敷いておらず、米欧を中心とする金融緩和が大量の資金流入に直結しやすい。このため、米ドルと一定の範囲内で連動する香港ドルが「上限」に達し、香港の通貨当局が約３年ぶりの香港ドル売り・米ドル買い介入を繰り返すなど、住宅価格以外でも影響が表面化している。