中田宏 中国はコチラも改革を！上海株式市場への過度の介入、ウソの上塗り

上海の株式相場が大荒れです。
今月７月は、月初めから最終日の今日（31日）まで14％も下がっています。
昨日は2.2％安、そして今日午前中は続落から始まってやや下がり気味の中で取引が行われるという（変な表現ですが）下がった中で安定しているという状態です。（７月31日正午現在）

今月の上海株式市場は上がったり下がったりジェットコースターのような動きを続けてきました。
これに対し、株価が下がってしまうと政権批判が強まりかねないことから、習金平政権は昨日30日に「今後は機敏な対応をしていく」と表明しましたが、２週間ほど前から行ってきた中国当局の株式市場への介入は度が過ぎるものがあります。
いくつかを挙げますと、
・４日に証券会社21社に対して約２兆４千億円のETF（Exchange Traded Funds）購入、債権を買うように指示
・生保に資産の10％を株式に振り向けるように勧告
・証券監督当局が上場企業の取締役や幹部に株の購入を促した
・政府機関が各メディアに株価暴落の報道規制通達を出した
他に有名なものとして、上場企業が株価下落阻止のために取引停止を申し出るとすぐに取引を停止して、ある日の市場では半分以上の取引ができない、ということもありました。
このような度を過ぎた政府や当局の介入が上海の株式市場を歪めていることは間違いありません。

金融不安が起きては困るということが背景にあるのでしょうが、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は昨日30日に中国の株価対策を講じることを支持したそうです。
一方でその前日29日にアメリカのジェイコブ・ルー財務長官は「中国経済及び世界経済のためにも中国がしっかり改革をしなければならない」といった内容の発言、中国当局の異常な介入について否定的な見解を述べました。

今、難しい局面を迎えています。
上海株が大きく下がってしまえば中国の実態経済に相当に響いてくるのは間違いありません。
そもそも実態経済が悪いのに株価だけがどんどん上がり続けたこの一年がむしろおかしかったわけですが、PKO（Price Keeping Operation）によって政府が人為的に作り出してきた相場が問題を悪化させ、ウソの上塗りをしてきたというのが現状です。

株式相場を安定させながらも一方で改革を進めることが肝要ですが、おそらく中国当局はその改革にはなかなか踏み出せないのではないかという不安があります。
これまでも、中国当局は何らかの株式相場を支えるオペレーションを行ってきたわけですが、明日明後日（８月１・２日）の今週末にどのような対応に出るのか、また来週の上海市場が世界の足を引っ張ってしまうのか、気になるところです。