電力小売り、まず４０社認可…料金など競争へ

　経済産業省は８日、２０１６年４月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、大手電力が独占している一般家庭や小規模な事業者向けの電力販売を、ガスや石油元売り会社など４０社に認めると発表した。

　自由に電力が販売できる小売り電気事業者として登録する第１弾で、料金やサービスの競争が進みそうだ。

　認可された４０社は、東京ガスや大阪ガスが出資する「エネット」や、石油元売り大手の昭和シェル石油など、大半が企業向けの電力販売で実績がある。関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」など６社は、初めて電力を販売する。

　経産省によると、今回の４０社を含め、約８０社が小売り電気事業者の登録を申請した。９月に発足した電力取引監視等委員会と資源エネルギー庁が、消費者への説明や苦情対応、電力の供給力の確保などを審査しており、順次、登録を認めるか判断する。