反日暴動に嫌気！？日系企業が中国からの脱出検討

　尖閣諸島の国有化をうけ、中国各地で反日デモが拡大の一途を辿っている。デモ隊が暴徒化し、日系の工場や商店に突入、放火や破壊・略奪を繰り返している。そんな中、中国からの工場移転を模索する日系企業からの問合せが、ＡＳＥＡＮ各国で急増しているという。（産経デジタル・上坂元）

　アジアに詳しいジャーナリストの豊永貴士氏に聞いた。「昨年から、経済発展に伴う急激な人件費の高騰に頭を悩ませてきた日系企業からの問合せがＡＳＥＡＮ各国で急増してきました。そこにこの一連の反日暴動です。輸出入の通関が止められてしまったというようなトラブルも多数聞かれます。それで、提示されている条件のよいうちに検討してきた移転計画を急速に進めようとする企業が激増中です」（豊永氏）

　そうなれば、気になるのは、その移転先だ。進出リサーチなども手がける同氏はいう。「特に、ミャンマー・カンボジア・バングラデシュ・ベトナム・インドネシアの５カ国への期待は大きいようです。インフラなどにまだまだ課題はありますが、これらの国では政府が、今がチャンスとばかりに日系企業の誘致に真剣に取り組んでいます」。

　豊富な労働力を背景に経済発展を続けてきた中国。かつて世界の工場と呼ばれたその役割が、終焉を迎えるときもそう遠くないのかもしれない。