米アップル株、５００ドル突破 ｉＰａｄ３は３月？

　１３日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が初めて５００ドルを突破した。多機能のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新版が早ければ３月にも発売されるとの観測も飛び交い、投資家の注目が高まっているようだ。

　同社の株価は昨年７月に４００ドルを突破し、それから６カ月余りで１００ドルも値上がりし、節目の５００ドルに到達。上昇のペースが加速している。この日の株価をもとに時価総額を算出すると、約４７００億ドル（約３６兆円）で世界トップとなり、日本で首位のトヨタ自動車（約１０．７兆円）の約３．４倍にのぼる。

[FT]ドイツの後悔、ユーロは「地獄の機械」

　最近、ドイツの外務省にとって、欧州各地の報道のチェックは気持ちのいい作業ではない。「ちょっと見てください。これは、とても容認できない」。ある外交官はそう嘆きながら、イタリア紙の１面に載った記事を指さした。ユーロ危機とアウシュビッツを結びつけ、ドイツの傲慢さに気をつけろと警告し、ドイツは単一通貨を兵器に変えたと断じる内容だった。ギリシャの新聞も大差はない。ナチスによるギリシャ占領に言及することがタブーでなくなって久しい。


■ドイツに対して強まる風当たり




世界経済フォーラムの年次総会で話すＩＭＦのラガルド専務理事（１月28日、ダボス）＝ＡＰ

　「卑劣なドイツ人」が南欧全域に戻ってきた。ドイツは他国を貧困に追いやり、各国の政府から権限を奪い、大抵は誰にでも偉そうに命令する、という具合だ。

　これに比べればはるかに丁寧とはいえ、政府などの要職に就く人々もドイツをたたいている。スイスのダボスで先日開催された世界経済フォーラムの年次総会では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、米国のガイトナー財務長官、英国のキャメロン首相の３人が本質的に同じ主張を展開した。必要な費用はドイツが払わなければならないというのだ。ユーロ圏が存続し、世界経済が大惨事を回避するには、ドイツはもっと努力し、もっとカネを出して単一通貨を支えなければならない。

　こうした議論はひどく不公平だ。ドイツが既に南欧諸国にかなりの支援を実施していることを見落としているうえ、ドイツ国内で経済・政治的な惨事を招きかねない資金拠出を求めているからだ。


■防火壁、共同債、景気刺激を要求


　ドイツは今、主に３つの政策の実行を要請されている。第１の政策は、いわゆる「防火壁」への資金拠出だ。市場が南欧諸国の国債に投機を仕掛けるのをあきらめるほど大きな基金を作れ、というわけだ。第２の政策はユーロ共通債の導入、すなわち、ユーロ圏諸国の債務の共有化に取り組むこと。第３の政策は、ドイツ自体の景気を刺激し、ドイツの消費によって南欧の製品に市場を提供することだ。
　実のところ、ドイツは欧州の様々な救済基金に計2110億ユーロ（約21兆5200億円）を既に拠出している。これは年間の国家予算の約70％に相当する金額だ。一方、ドイツにもっとカネを出すようせっつく国の多くは、明らかに支援に尻込みしている。英国は南欧諸国の救済に加わっておらず、ＩＭＦへの150億ポンド（約１兆8300億円）の追加拠出にもなかなか踏み切れずにいる。米国も、欧州で使う資金をＩＭＦにこれ以上提供するつもりはないと明言している。





ベルリンで記者会見に臨んだメルケル独首相（２月13日）＝ＡＰ

　結局、ドイツがさらに資金を出すことになりそうだ。しかし、ドイツ人は警戒心を抱いている。南欧諸国への融資は返済されない可能性があることや、下手をすれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）を救済する資金まで負担させられる恐れがあることを知っているからだ。


■理にかなったドイツの反論


　巨額の資金でユーロの防火壁を作れば最終的にドイツの負担も軽くなるという議論もあるが、当然ながらドイツ人はかなり懐疑的だ。メルケル首相のアドバイザーの１人は次のように指摘している。「南欧諸国がこの資金を欲しがっているのは、市場をけん制するためだけでなく、自分たちで使いたいからだ」

　ドイツ人がユーロ共通債構想に抵抗するのも、もっともだ。現在の欧州連合（ＥＵ）の枠組みでは、ユーロ共通債が導入されるとドイツなど支払い能力のあるユーロ参加国は南欧諸国の債務を引き受けることになる。南欧諸国の歳出を一切コントロールできないにもかかわらずだ。先日リークされたドイツの文書にはギリシャの国家予算をある程度コントロールできる権限をＥＵの監督者に与えるべきだという案が記されていたが、ナチズムの復活だとする、いつもの批判の集中砲火を浴びてつぶされた。

　要請の３つ目は、ドイツは欧州経済の不均衡を是正するために、もっと努力しなければならないというものだ。ドイツの消費は実際、既に増加している。だが、南欧諸国からもっとモノを買うようドイツ人に命じられるとは思えない。


■国家なき単一通貨が元凶


　現在のドイツたたきの大半は、乱暴かつ不当だ。だが、ある１点では確かにドイツに危機の責任がある。ドイツはユーロ創設を推し進める国々の先頭に立っていたのだ。そして今、背後に単一国家が存在しない単一通貨を創設したことが、現在の危機の根源にあることがますます明らかになってきた。
　メルケル首相は、現在の危機の長期的な解決策として欧州の「政治同盟」の必要性について語る時、こうした設計上の欠陥を認めている。しかし、政治同盟は必ず深刻な国家主権の喪失をもたらす。そして今の危機は、ギリシャ人とドイツ人、イタリア人に重要な共通点が１つあることを示している。誰もが自国の国家予算の支配権を譲ることに強い嫌悪感を抱いているのだ。

　その結果、ユーロは危険で不安定な立場に置かれている。ドイツに求められている行動は理不尽だ。だが、まず構造改革を実施し、あとで政治同盟を構築するというドイツ自身の解決策は実行不能だ。


■ユーロ創設を悔やむドイツ


　これだけの危険に囲まれても、ドイツ政府高官は、表向きは平静を保っている。彼らは侮辱を受け流しながら、南欧諸国への金融支援を確約し、唯一の長期的解決策としてサプライサイドの改革を訴え続けている。

　しかし舞台裏では、ドイツ政府の優秀な高官の一部は、かなり不吉な予感を覚えている。筆者はこの１年間で２回、夕食会で隣に座ったドイツ政府高官が、単一通貨そのものがとんでもない間違いだったと話すのを聞いた。あるドイツ政府高官はユーロについて、こう言った。「我々は自分たちで止めることのできない地獄の機械を作ってしまったようだ」。つい笑ってしまったが、残念ながら、実はそんなに笑える話ではない。

By Gideon Rachman

（翻訳協力　JBpress）


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ギリシャ議会、財政緊縮策可決 支援へ前進

ギリシャ議会（一院制・定数300）は13日未明（日本時間同日午前）、財政緊縮策や構造改革に関する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を受け、無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための最大のハードルを越えた。ユーロ圏諸国は15日にも次期融資について最終判断する。だがギリシャ国民は痛みを伴う緊縮策に反発、12日も全土で10万人規模の抗議行動が繰り広げられた。



財政緊縮策に反発する市民の一部が暴徒化した
　連立与党を構成する二大政党の全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党が緊縮策を受け入れた。仏ＡＦＰ通信によると賛成199、反対74で残りは棄権。野党は反対に回り、二大政党からも40人を超える議員が造反し反対票を投じた。パパデモス首相は採決に先立ち「ユーロ圏からの離脱はギリシャに悲劇をもたらす」などと警告していた。

　ユーロ圏各国は15日に財務相会合を開き、約1300億ユーロ（約13兆４千億円）のギリシャ向け次期金融支援について協議する。ギリシャ連立与党の党首らは９日に緊縮策への同意を表明したもののＥＵ側は納得せず、議会での承認、与党指導者による書面での確認、約３億2500万ユーロの歳出削減策の３条件を追加で要求していた。ギリシャ政府は残りの２条件について早急に手続きを進める。ベニゼロス財務相は「近くユーロ圏諸国の承認を得られるだろう」などと期待を示した。

　ギリシャは３月20日に約145億ユーロの国債大量償還を控えるものの、手元資金が不足しているといわれる。ＥＵ・ＩＭＦからの融資に加え、ギリシャ国債を保有する民間債権者による債務削減が実行されれば無秩序なデフォルトは回避される見通しだ。

　今回議会で可決した緊縮策には、最低賃金の引き下げや公務員の１万５千人削減など、多くの国民が不利益を被る内容が含まれている。これに反発し、アテネの議会前には12日から、労働組合員や市民約８万人が集結。暴徒化した若者らと警官隊が衝突、アテネ中心部では商店や映画館が放火された。混乱は全土に広がり、同国政府によると少なくとも54人が負傷した。

　現在の連立政権は暫定政権との位置付けで、４月にも総選挙が予定されている。市民の猛反発を目の当たりにし、連立与党の一角を占める国民正統派運動は今回の議決で反対に回った。今後、緊縮策反対をとなえる野党が支持を集める可能性もあり、新政権の枠組みは不透明となった。

　法案は通過したものの国民の激しい抗議活動は続くとみられ、次期政権は難題を抱える。安定しないギリシャ内政の混乱がさらに拡大する恐れもあり、同国の再建には暗雲が垂れこめている。

円安・ドル高基調は続くか 市場参加者の見方

　投資家のリスク回避姿勢が和らいでいる。逃避先とされる円を売る動きが広がり、９日の東京外国為替市場でも円相場は弱含んでいる。円安・ドル高基調は今後も続くのか。市場参加者に聞いた。


「一段の円安は限定的」

三井住友銀行市場営業部副部長　高木晴久氏

　足元では円安が進んでいる。流動性相場でリスクをとりやすくなった投資家は円売り材料を求めているからだ。2011年の日本の経常黒字は前年比減少率が過去最大となり、これを手掛かりに投機筋が円売りを加速した。米雇用統計が力強い結果となったうえ、足元で米金利が上昇していることもあって、ドル買い圧力もかかりやすい。

　もっとも、今後も米国の経済指標が改善を続けるかどうかは注視していく必要がある。米経済の回復が十分に確認できなければ、追加的な量的緩和（ＱＥ３）への期待が高まりかねず、それが円高・ドル安圧力となる。円の安値では輸出企業による円買い需要も高まるとみられ、ドルの上昇は抑えられる可能性がある。円相場は今後２週間、ギリシャ交渉、破談ならドル高か」

みずほ証券ＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏

　ドルの上値の重さが意識される展開をメーンシナリオとみている。政府・日銀が覆面介入を実施していたことが明らかとなり、介入警戒感から足元では円の上値が重い。ただ投資家のリスク許容度が改善する環境では、円売り圧力よりもむしろドル売り圧力が増す。幅広い通貨に対してドルが売られる展開になり、円にも上昇圧力がかかる。

　リスクシナリオとしてはギリシャの債務削減問題がある。３月20日のギリシャ国債の大量償還を乗り切るには金融支援が不可欠だ。民間銀行との債務削減交渉の期限を13日に控え、欧州問題への楽観論が先行しているが、交渉決裂にも注意が必要だ。ギリシャの債務不履行（デフォルト）懸念が現実味を帯びてくれば、リスク回避のドル買いが一気に進む可能性がある。円買い圧力よりもドル買い圧力が勝り、円が78円を抜けて下落する可能性もある。今後２週間、円相場は１ドル＝76～78円の範囲で動くだろう。
１ドル＝76円30銭～78円30銭で推移するだろう。

「ドル伸び悩み、もみ合い続く」

バンクオブアメリカ・メリルリンチシニアＦＸストラテジスト　藤井知子氏

　足元ではドル高が続いているが、この先は伸び悩むだろう。１月分の米雇用統計は良い結果だったが、２月分にも注目が必要だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は米雇用情勢について引き続き悲観的な見方を示しており、ＦＲＢの緩和姿勢は続くとみる。ドルを買い進める動きにはなりにくい。

　日本の経常黒字の大幅な減少を手掛かりに海外投機筋が円売りを進めているが、すぐに経常赤字になるとの見方は時期尚早だ。２月に入ると、年度末決算を控えた国内企業が円買い・ドル売りを進めるため、円相場は当面もみあいが続くだろう。円相場は今後２週間、１ドル＝76円50銭～78円で推移するとみる。

パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ

　パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

　申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。