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民主混乱、再分裂の危機 山田元農相は新党検討

2012年11月15日 08時10分48秒 | 行政
 野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件とし、自民党は来年の通常国会で実現に協力する方針を確認した。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月4日公示―16日投開票」とする日程を決めた。衆院選は2009年8月以来で、与野党の対決に「第三極」の結集の動きが絡む展開となる。

 首相が解散日を明言するのは異例。解散の慎重論が大勢の民主党では反発が広がっている。山田正彦元農相らは新党を視野に調整に入った。小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に合流する意向であるほか、若手の中川治氏らも離党を検討するなど再び分裂含みに陥った。

 首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請。民主党が主張する比例代表定数の40削減に関連し、今国会で結論が出ない場合も(1)来年の通常国会での定数削減(2)実現までの国会議員の歳費2割削減――に協力するよう求めた。

 そのうえで「決断してもらえるなら16日に解散してもいい」と言及した。

 首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や議員歳費の削減へ協力を呼びかけた。

 自民党はその後、緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。

 首相が掲げた解散の3条件のうち、赤字国債法案は16日の参院本会議の成立で民自公3党が合意した。年金や医療の将来像を話し合う社会保障制度改革国民会議も早期設置で一致し、近く人選を巡る実務者協議に入る。
 残る衆院選挙制度改革は、1票の格差の是正に向けて小選挙区の「0増5減」を関連法案から切り離し、16日に成立させる運びだ。先送りとなる定数削減は、通常国会で実現を法案の付則などに書き込む案が浮上している。

 衆院選は3年余りの民主党政権の評価や経済再生・成長戦略、エネルギー政策、外交・安全保障などが争点となる見通しだ。12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。

 首相は14日夜、解散する理由について記者団に、赤字国債法案の成立に向けた民自公3党の合意などをあげ「今週いっぱいで結論を出す方向で決断した」と説明。衆院選への考え方は16日の解散直後に記者会見で表明する考えを示した。

 年内解散に否定的だった民主党の輿石東幹事長は「首相の専権事項で、首相が判断したのだからそれでいいのではないか」と語った。首相は15日に開く両院議員総会で理解を求める考えだが、党内からは代表辞任や解散の撤回を求める声が相次ぐ可能性がある。
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中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

2012年11月14日 07時57分36秒 | 海外情報
 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
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橋下氏巡る記事「あってはならない過ち」 検証機関

2012年11月13日 08時06分04秒 | ニュース
 週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自などを巡る記事を掲載した問題で、朝日新聞グループの第三者機関は12日までに「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調としている」とする見解をまとめた。経緯の検証を踏まえ「報道機関としてあってはならない過ち」と結論付けた。掲載に反対する声がありながら、当時の編集長が押し切ったことも問題視した。

■噂話で主要部分構成

 第三者機関は大学教授ら3人でつくる「朝日新聞社報道と人権委員会」。10月16日発売の同誌の連載企画「ハシシタ 奴の本性」について、出版元の朝日新聞出版から要請を受けて調査を開始。当時の同誌編集長や編集部デスク、著者でノンフィクション作家の佐野真一氏などからヒアリングし、11月9日付で見解をまとめた。

 見解は記事について、橋下市長への侮辱表現だけでなく「差別を助長する表現が複数カ所あり、差別されている人々をさらに苦しめるもの」と指摘。「人間の主体的な尊厳性を見失っているというべきである」と厳しく批判した。

 さらに記事の主要部分が信ぴょう性の疑わしい噂話で構成されており「正確性についても問題がある」とした。

■「こんなこと書いていいのか」

 見解によると、佐野氏の原稿は10月12日、当時の編集長の手元に届いた。雑誌部門責任者の雑誌統括が「こんなことを書いていいと思っているのか」と掲載に反対。別の社員も「完全な差別表現」との意見を述べたが、編集長は「これで行かせてください」と押し切り、被差別の地区を特定する記述などの削除に応じなかった。

 見解は「最後は『時間切れ』の状況で、掲載に至った」とし「チェック体制が的確に機能しなかった」と指摘した。

■責任は全面的に編集部

 連載は今春、編集長の提案で企画。タイトルの決定や情報収集、おわびの掲載まで編集部が主体となり、佐野氏は編集部の意向を受けて取材・執筆した。見解は「問題の責任は全面的に編集部にある」とした。
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さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは6%

2012年11月12日 07時31分17秒 | ニュース
 健康な子どもは6%――。昨年4月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝(ひばく)者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から6年後の92年で22%だった。それが08年には6%に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが20%から、78%に急増したという。

 恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。

 9月24日~10月4日にかけてウクライナで現地調査を行ったNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

「3地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は0.03~0.1マイクロシーベルト。さいたま市と同じ水準なのです。残りの2つ、ピシャニッツァ村学校は0.09、モジャリ村学校は0.12でした」

 小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。コバリン村学校の生徒の7割が足の痛み、2割が頭痛を訴えた。ピシャニッツァ村学校では足の痛みが6割、頭痛は5割に。モジャリ村学校では7割が足の痛みを、8割が頭痛があると答えている。小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。

「食品の検査で、モジャリ村のキノコは1キロあたり200~400ベクレルでした。ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。キノコは肉の代わりとして使われ、食事の5%を占めるのです。どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して10ベクレルの食品を摂取していた。10ベクレルは日本の基準の10分の1。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。さいたま市でとれる食物が、どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。政府は責任を持って調査すべきです」

 放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。

(日刊ゲンダイ2012年11月8日掲載)
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事実上発電ゼロの日本原電 利益93億円で平均給与は637万円

2012年11月10日 08時56分17秒 | ニュース
 東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ(家庭向けで平均8.46%」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明らかになった。

 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発(110万kW)、敦賀原発1号機(35.7万kW)、同2号機(116万kW)の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。

 3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。

 ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度(2012年度)は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている(震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字)。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準(大企業平均506万円)より高い。

 敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量(162億kWh)の16分の1に過ぎない。

 なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、

●2011年度:162億kWh・1736億円
●2012年度:10億kWh・1443億円

 ――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。

 2012年度の平均電力単価は「1kWh=144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金(第一段階1kWh=18.89円)の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。

 それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力(支払金額約117億円)は電力を全く受け取っていないのに合計582億円払ったことになる。
もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
※週刊ポスト2012年11月16日号
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