若い女性の「卵活」、注目の陰で… 費用高額、体にリスク

　「就活」「婚活」ならぬ「卵活」という言葉をご存じだろうか。健康な未婚女性が将来に備え、自分の卵子を凍結保存することをいい、若い女性の関心を集めている。卵子凍結はこれまで病気や不妊の治療が主な対象だったが、日本生殖医学会が１３日、健康な未婚女性にも事実上容認する指針を公表したためだ。九州の専門医療機関にも問い合わせが相次いでいる。出産適齢期に仕事の実績・基盤づくりの時期が重なることや「卵子の老化」を意識する女性の増加が背景にあるようだ。

　「卵子凍結はできますか？　結婚や出産の予定はないんですが…」。不妊治療専門の蔵本ウイメンズクリニック（福岡市博多区）は９月に入り、卵活への女性の問い合わせ電話が１０件続いた。卵子凍結は２００４年から取り組んでいるが、日本産科婦人科学会などの指針に従い、対象者は治療で卵巣機能が失われる恐れがあるがん患者か、不妊治療中の夫婦に限ってきた。料金は採卵と１年の凍結保管で約１８万円（がん患者は約１５万円）、２年目以降は年約５万円の保管料がかかる。

　「健康な未婚女性の卵子凍結を行うには課題が多い」と蔵本武志院長は指摘。同クリニックで卵子を凍結保存している女性は１８人。うち凍結卵子を使って出産した人は１人だけだ。連絡が途絶えた人もいる。「若いうちに凍結保存しても、結婚して自然妊娠すると忘れる人がいたり、転居した地域に保管施設がなかったりと、さまざまな問題が生じる可能性がある」

　蔵本院長は同学会の指針などを見極めて、卵活を受け入れるかどうかを検討するという。

　現在、九州で卵活に応じている医療機関は西日本新聞の取材では確認できなかった。

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　「病気の人を助けるための技術なのに、とんでもないことだ」と卵活を批判するのはセント・ルカ産婦人科（大分市）の宇都宮隆史院長。卵活への問い合わせが、１４日以降５件あったという。

　初めて実施した卵子凍結は０７年、白血病の１０代女性から「骨髄移植で閉経してしまう前に」と依頼されてのことだった。以降、約２０人のがん患者の希望に応じてきたが、亡くなったり、結婚相手が現れなかったりして、卵子を使ったケースはなかった。

　東京には卵活の手術に応じている医師と、凍結卵子を保存している業者がおり、採卵から凍結保存までに約１００万円の費用が必要。宇都宮院長は「未婚女性の『将来の保険に』という気持ちを否定はしないが、商業ベースの一部業者に乗せられないで」と訴える。

　鹿児島県姶良市の竹内レディースクリニック（竹内一浩院長）にも「３０歳を過ぎたけど、今は仕事を頑張りたいので結婚や出産はしたくない」といった問い合わせが４、５件寄せられたという。

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　卵活が独身女性に注目される背景には、子育てしながら働き続けることに周囲の理解は乏しく、晩婚化が進んでいることも大きい。ここ数年、テレビや雑誌で「卵子の老化」が盛んに取り上げられ、焦りを感じている女性も少なくない。

　「女性が働き続けにくい社会をまず正していくべきだ」と言い切るのは出産ジャーナリストの河合蘭さん。その上で「卵子凍結の選択肢はあっていいが、排卵誘発剤や採卵手術の体へのリスクや費用、必ず妊娠できるわけではないことも知ってほしい」と呼び掛けている。

　【ワードＢＯＸ】卵子の凍結保存

　排卵誘発剤などを使って卵巣を刺激し、手術で採取した卵子を液体窒素で瞬時に凍結させ、保存する。精子や受精卵の凍結保存に比べて難しかったが、近年の技術革新で可能になった。日本産科婦人科学会の２０１０年統計では、凍結卵子を使った受精卵を子宮に移植した女性で、出産できたのは約１割。日本生殖医学会が今月１３日に公表した指針は、健康な未婚女性の卵子凍結について「４０歳以上での採卵は推奨できない」「４５歳以上での凍結卵子の使用は推奨できない」としている。

＝2013/09/22付 西日本新聞朝刊＝

99円均一やまとめ買い割引…電子書籍でお得に読書

　読書の秋。今年は電子書籍を試すのはどうだろうか。最近は書籍の品ぞろえが充実し、手持ちのスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で簡単に始められる。レンタルや月数百円で読み放題になるサービスもある。自分に合う購入方法を見つけて楽しみたい。


電子書籍は外出先でかさばらないのも魅力
　都内に住む40代のアルバイト女性は書店で欲しい本を見つけると、スマホを取り出す。電子書籍で売っていないかを調べるためだ。「持ち運びが楽で、安いことも多い」と話す。

　電子書籍は紙の代わりにデジタルのデータを購入し、スマホや専用端末などで読むのが基本的な仕組み。電子書籍の販売サイトに接続し、ネット通販と同様の手順で購入する。

　通販と違うのは本が自宅に届く代わりに、販売サイトに自分専用の電子書籍データが保存されること。書店に自分の本棚があり、買った書籍は保管してあると考えればよい。読みたい場合は本棚から自分の端末にデータをコピーする。本棚のデータは残るので、端末のデータが消えても再びコピーすることができる。



　最近の売れ筋の本は多くが電子書籍も販売している。楽天の田中はる奈イーブックジャパン事業副事業長は「紙の本の売れ筋上位のうち約８割をカバーしている」と話す。新作のほか「テレビドラマの原作など話題作を急きょ電子化することもある」（アマゾンジャパンの友田雄介キンドルコンテンツ事業部長）

　紙に比べ価格が安い作品も目立つ。例えば直木賞を受賞した桜木紫乃の「ホテルローヤル」は紙の本では1470円だが、大手の電子書籍サイトは1100円と25％安い例が多い。「両方で販売する場合、約９割は電子書籍が安い」と田中氏は話す。電子書籍は再販売価格維持制度の対象外であることなどが背景だ。
　大手の電子書籍サイトは購入データが自分の所有になる「書店型」で書籍、雑誌、漫画まで計10万点以上扱う例が多い。「売れ筋の品ぞろえや価格に大差はない」（ソニーマーケティングの佐藤淳デジタルリーディングビジネス部統括部長）。ただセールを利用すれば、より安く買えることもある。アマゾンは月替わりで、話題作や名作を中心に50冊程度を通常の価格に比べ４割以上安くする。99円均一セールやまとめ買いによる割引を実施するサイトもある。こまめにチェックすれば掘り出し物を見つけやすい。

　手間をかけずに書籍代を抑えたい人は「読み放題」サービスを検討するのもいいだろう。毎月会費を払えばサイトで提供する電子書籍を何冊でも読める。品ぞろえが好みに合えば「お得感」は強い。




　ソフトバンク系のビューン（東京都港区）は月315～450円で約60の雑誌の最新号と最近のバックナンバーなどが読める。専用のソフトをダウンロードし雑誌を選ぶと、端末画面に紙の雑誌のページをそのまま表示する。ＫＤＤＩの「ブックパス」は漫画から小説、雑誌など幅広い品ぞろえが売り物。最大4000点強の書籍を月590円で読める。



　漫画を中心に安く読みたい人はレンタルも選択肢。サイトで読みたい作品を選んで決済し、そのままサイトで読む仕組み。48時間や２泊３日などの期限がくると読めなくなる。

　パピレスの「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」は１冊48時間で105円から。松井康子社長は「話題作を試し読みする目的で利用する人が多い」と話す。



　電子書籍を読む端末は一長一短がある。スマホは手軽な半面、画面が小さい。専用端末は電子ペーパーを採用した機種は液晶に比べ見え方が紙に近く、目が疲れにくいという。ただ原則として特定の運営者や提携先のサイト以外で書籍を購入できないので気を付けたい。

（長岡良幸）

「がんの村」が都市・農村部に存在、1分ごとに6人のがん患者を出す中国人は再び「東亜病夫」に―香港紙

2013年9月16日、100年前の中国人は、栄養不足で痩せ細ったイメージから「東亜病夫（東アジアの病人）」と呼ばれていたが、100年後の中国人は今、深刻な環境汚染が原因で「新時代の東亜病夫」になっているという。香港紙・東方日報（電子版）が伝えた。

「金の山は欲しいが、緑の山は要らない」とばかりに急速に発展した経済は中国に巨大な利益をもたらしたが、中国人は今、その大きな後遺症に悩まされている。浙江省楽清市のある小学校ではつい先日、新校舎での授業開始わずか3日後に、19人の児童が鼻血や胸の痛みなどの中毒症状を訴えた。学校周辺には化学工場数十社が操業しており、そこから違法に排出された有毒ガスが原因である可能性が高いとされている。このため、小学校は旧校舎へ戻って授業を再開することになった。この小学校のある村は、以前から「がんの村」として非常に有名で、2009年から現在までのわずか数年で121人の村民ががんで死亡している。そのうち最年少は26歳の若さだった。

ひと昔前の「がんの村」は貧しい農村部に多かったが、最近では都市部にも広がっている。最も顕著なのは北京市だ。先日、1982年に北京市内の大学を卒業したというある人物(＝つまり50歳代と考えられる)が、マイクロブログにこんな投稿をした。「卒業後、北京に残った同級生30人あまりのうち8人はすでにがんにかかっている。海外で働いている20人あまりの同級生は1人もがんにかかっていない」。つまり、「北京に残った4人に1人ががん患者」という計算になる。これはインターネット上で大きな話題になった。北京市当局は「北京市のがん罹患率は国際水準並み。米国の高齢者のがん罹患率の方が北京市よりもずっと高い」と答えたが、「説得力に欠ける」との批判に遭っている。

中国の「がんの村」はすでに247カ所に達し、27の省に及んでいる。全国で年平均350万件の症例が新たにがんと診断され、1分ごとに6人の新たながん患者が誕生していることになるという。（翻訳・編集/本郷）

「カジノ解禁」五輪で追い風 経済効果は７兆円超！ 「早ければ５年後にも」

　２０２０年東京五輪が決まったことを受け、日本でのカジノ解禁に強烈な追い風が吹き始めた。観光産業の拡充に迫られる政府が、カジノ構想を推し進める可能性が出てきたのだ。来月には、議員立法の「カジノ関連法案」が臨時国会に提出される見込みで、「早ければ１８年にも日本にカジノリゾートが誕生する」という見方や、「経済波及効果は７兆６６００億円」とするリポートもある。各方面で商機をつかもうとする動きも活発化しており、期待感は高まるばかりだ。

　永田町ではいま、秋の臨時国会での提出が確実視されている、ある法案の行方に注目が集まっている。

　特定複合観光施設区域整備推進法案。劇場や国際会議場、ホテルを併設する統合型リゾート「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝ＩＲ」の整備を推進するためのもので、別名「ＩＲ推進法案」、あるいは「カジノ法案」と呼ばれている。

　永田町関係者は「米ラスベガスやマカオなど、海外ではＩＲ型のカジノ施設が主流。法律は、海外と同じようなＩＲを建設する下地を作るためのものだ。可決されれば、カジノ解禁が一気に加速する」という。

　カジノ構想は、０２年に当時の石原慎太郎東京都知事がブチ上げてから、省庁間の利害調整などが障害となって、実現への動きは遅々として進まなかった。だが、今回ばかりは「進展がありそうだ」と見る向きが多い。

　「法案は、カジノ解禁を目指す超党派の『カジノ議連』が中心になって作られたが、この議連の最高顧問には、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら政権中枢も名前を連ねている。安倍政権はカジノを『成長戦略の目玉のひとつ』と位置づけており、五輪とともにカジノを経済再生の起爆剤にするべく、強力に後押しするはずだ」（同関係者）

　夕刊フジで『カジノ式馬券術』を連載し、カジノ議連のアドバイザーも務める作家の松井政就氏は「７年後の東京五輪に伴い、世界スタンダードのカジノの需要が確実に高まる」といい、こう続けた。

　「欧米では、競技を賭けの対象にするスポーツブッキングが一般的。競技の勝ち負けを予想するのも、五輪の楽しみのひとつになっている。宿泊施設の拡充が求められる中で、カジノとホテルが一体となったＩＲの必要性が出てくる。そういう意味では、今回が唯一最大のチャンス。これを逃すとカジノ解禁は難しいと言ってもいい」

　こうした流れを見越してか、カジノ関連企業の動きも活発化している。

　カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でのカジノ建設に向けて、候補地探しに着手していることを明らかにした。

　国内では、ゲーム機メーカーのセガサミーホールディングス（東京都港区）が、韓国・仁川国際空港隣接エリアで、現地企業と協力してカジノを含む複合型施設事業の開発を推進している。日本でのＩＲ事業参入に向けて「運営・開発ノウハウの集積に努めている」（同社広報）という。

　人材の育成も始まっている。

　０４年に開校した日本で唯一のディーラー養成学校「日本カジノスクール」（東京都新宿区）では、これまでに４００人の卒業生を輩出し、うち約７０人が海外のカジノでディーラーとして活躍しているという。

　自らも２０年以上、船上カジノなどでディーラーとして活躍していた大岩根成悦校長（４３）は「カジノ構想が進まないため、生徒数は年々減少していたが、今年４月から入学希望者が急に増えてきた。東京五輪の開催決定は、カジノ解禁への追い風を感じ始めていた矢先の吉報だった。流れが来ているのを実感する」と話す。

　では、日本版カジノができるのは、一体いつごろになるのか。

　カジノ議連のメンバーで、東京都議時代からカジノ誘致運動に関わってきた柿沢未途衆院議員は「早ければ１８年ごろではないか、法整備を完全に終えるのに２年。施設建設や誘致自治体の選定などに３年として、大体５年だ。あるいは、もっとスピード感を持たせることもできる」と語る。

　候補地としては、東京・お台場が最有力で、橋下徹大阪市長が誘致に熱心な大阪・りんくうタウン、沖縄などの地方都市との同時開業もあり得る。柿沢氏はいう。

　「２０１０年に日本より一足早くＩＲ施設を開業したシンガポールは、観光収入が前年比１・５倍アップし、経済成長率１４・５％という驚異的な数字も記録した。日本でカジノが実現すれば、これ以上の成果も期待できる。五輪との相乗効果で経済成長の大きな起爆剤となるはずだ」

　大阪商業大学の佐和良作教授らの「カジノ開設の経済効果」という論集では、日本でカジノが開設された場合、市場規模は２兆１５１７億円～３兆４４３８億円、経済波及効果は４兆７８７３億円～７兆６６１９億円、誘発雇用人員は４９万１８６３人～７８万７２０４人と計算している。

　アベノミクスの強い推進力となる可能性は高い。東京五輪の祝賀ムードに乗り、関係者らの悲願達成となるか。

東電、10年で１兆円捻出 汚染水含む廃炉費用に

　東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。

　安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。

　従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。

　５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。


東電福島第１原発の今後の廃炉の流れ ９月中 汚染水から放射性物質を除去する装置の稼働
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11月 ４号機から使用済み核燃料の取り出し開始
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2014年度
末まで ・原子炉建屋を囲う凍土壁の完成
・汚染水の浄化をほぼ終え、水問題を解決
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2020年度
前半 炉内で溶け落ちた燃料(デブリ)取り出し開始
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30～40年後 廃炉作業の終了
　東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。

　実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。

　東電は14年度中にタンクや地下坑道にたまった汚染水を浄化することも約束した。浄化設備によってトリチウム以外の62種の放射性物質を取り除く。将来の海洋放出に地元の理解を得るためにも浄化は喫緊の課題だ。

　いまある浄化装置は９月中に稼働させる計画。さらに２基の浄化装置をつくる。浄化能力を１日1500～2000トンまで増やし、来年度中の浄化処理完了を目指す。

　東電は昨年、原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受けた。自己資本は６月末で１兆6000億円とただちに経営が行き詰まる状況にはない。ただ、７月をめざした柏崎刈羽原発の安全審査の申請はいまだにできていない。再稼働は収益改善の最大の柱だが、地元の泉田裕彦新潟県知事が反対している。

　さらに今後は被災地の除染が本格化する。除染で出たゴミをためる中間貯蔵施設の計画が固まれば、東電は兆円単位の債務計上を迫られかねない。東電は昨年11月から除染で国の支援を求めてきたが、慎重な財務省との議論は深まっていない。廃炉に１兆円を追加で準備すれば東電の余裕はさらになくなる。除染費用の分担を巡る議論が今後の焦点となる。