悩み相談。52歳、資産1億円で無事リタイアできる？

読者からの悩み、資産1億、自営業で年金はあてにできない……
このコーナーでは、読者からの悩み相談を取り上げています。

相談シリーズの4回目は、ペンネーム”僕レラ”さん（52歳既婚・現在自営・大阪府）からのご相談です。
現在自営しています。嫁とは死に別れ、子供たちは独立しています。住宅ローンは完済しています。商売上の借金は、現在4000万あります。5年後に完済予定です。資産は、株式投資に7500万（現状の評価）。配当金目的の投資なので、年270万（税込）の配当金が有ります。その他に現金2000万が有りますが、夏にぜいたく品購入の為、1000万になる予定です。結婚の予定も気持ちも無く、仕事は6年後にはリタイアしたいのです。株式で6000万～8000万（景気に左右されますが）、配当金年手取りで200万ぐらい。現金で6000万ぐらいの預金。株式と配当金は上下の可能性有ですが……公的年金はあてにしていません。私的には計画的に進めてるつもりですが、注意すべき所等有りますでしょうか？

52歳　男性(既婚・子ども2人)　
自営業 大阪府在住　
月収90万円、資産1億円(その中の投資額7500万円)

堅実な資産配分ですが……
僕レラさん、はじめまして！ファイナンシャルDr.の北川です。

現在の資産が1億円で、6年後にリタイアして、そのときの資産予想額が1億2000万～4000万円というプランですね。いまは独り身で、ご子息も独立されているとなれば、老後の資金としては十分過ぎるほど貯まっています。まったく問題はありません。

しかも、株式の6000万～8000万円から配当で200万円を受け取るという計画も、堅実であると思います。注意すべき所というほどではないですが、改善したいのは資産の偏りです。

純国産ポートフォリオの死角は？
資産は、預貯金と日本株にほとんど置いていると想像されます。日本人としては、きわめて常識的な資産配分ですが、金融マーケットの世界からみると、それも「偏り」といえます。

もし、リーマンショックのような大混乱が再び起こったら……、あるいは、心配されている日本国債券の暴落とかハイパーインフレ、日本円の暴落などが起こったら、預貯金は物価に対して目減りしてしまいますし、株式も大きく毀損することでしょう。

その意味では、資産の分散によるリスクヘッジをしておいたほうがより安全と思います。安全資産と思われている預貯金と日本株が共倒れになるような確率は、決して高くないので、これは緊急、重大な課題ではありません。できれば、やっておいた方がよいと思われる改善策です。

海外の優良資産を組み入れる
僕レラさんが保有していない、メジャーな資産としては、

海外株式、海外債券、不動産、商品

があります。これらを、投資信託の形で世界中の優良資産として保持することが、日本人にとってのリスクヘッジとなります。

たとえば、物価上昇2％に負けない資産配分を求めたとした場合には、現在のところ次のような資産配分が効率的とされています（過去の値動きデータから算出できるシミュレーション結果）。

預貯金：25％
国内債券：35％
海外債券：25％
新興国債券：6％
国内株式：3％
海外株式：4％
コモディティ：2％

たぶん日本人は、海外の債券や株式、商品を、リスクの高いものと想像して手を出さないのだと思います。しかし、リスクの高い資産でも、値動きが現保有資産と異なっていれば、少しだけ組入れることで、リスクが低減するというのが、アセットアロケーション理論です。

※アセットアロケーション理論は、1990年にノーベル経済学賞を受賞して、その後の世界の年金運用に革命的な進歩を与えました。

現在の主要方針を刷新する必要もありませんが、少しだけ世界の優良資産を組入れると、より安心感が増すことと思います。

何歳まで株を保有するか？
これは勝手な想像ですが、資産からの配当金で生きている間は暮らすというイメージかと思います。しかし、現実に人は老いるので、死ぬまで株などのリスク商品で運用を続けられると期待することは危険です。金融機関も高齢者との取引には慎重になっています。

ご自身の健康や判断能力、そして取引の健全性などの観点からは、運用にも引退時期の設定が必要ではないでしょうか？たとえば、70歳になったらすべての運用から撤退して、あとは資産の取り崩しだけで暮らしていけるといった計画があると安全です。

そう考えると、70歳までにお金がいくらできれば撤退できるという目標設定ができます。今の株式運用も、その目標額達成に向けて見直すことができます。

よろしいですか？ポートフォリオ改善の二つの視点。
一つは、海外資産の組み入れ。もう一つは、投資からの卒業です。

人生のミッションは？
最後に、余計なお世話かもしれませんが、私の相談体験から申し上げられる注意点を、あと二つ。

一つは、リタイア後の生活です。いまは、忙しい現役生活から解放されたいという思いかもしれませんが、いざリタイアして、有り余る時間を前にすると、暇がとても苦痛なものになるようです。

そのせいで、余計なことに手を出して、大切な老後資金を減らしてしまう人もいます。今のうちから、リタイア後の充実を計画的に創っていかれたら良いと思います。

二つ目に、ご子息たちのことです。すでに独立されて、お金も世話も不要のように読めますが、長い人生では、どんなアクシデントが彼らを襲うか分かりません。

どんなに頼もしいご子息たちであっても、いざというときのサポートやヘルプをしてあげられる存在として、資産と健康を保っていてください。家族に貢献するというミッションが終わることは、生涯ありませんから。

リー・クアンユー氏死去、91年の偉業とは？ シンガポール国父はなぜ政治家になったか

　シンガポールの首相を務め、「建国の父」であるリー・クアンユー氏が3月23日、シンガポール市内の病院で亡くなった。91歳だった。シンガポール首相府は同日、「シンガポール初代首相であるリー・クアンユー氏の逝去を深い悲しみをもってお伝えする」と発表した。90歳を超えても意気軒昂だったが、今年2月初旬に肺炎で入院。シンガポール総合病院の集中治療室に入り治療を受けていたが、最近になって危篤状態が続いていた。

　リー氏は1923年、英国植民地だったシンガポールで生まれた。５人兄弟の長男。19世紀半ばにリー氏の曾祖父が中国からシンガポールに移民、祖父の代から英語の教育を受け、父は外資系企業に勤務していた。一族すべてが英語教育を受けた知識人であり、家族は英語とマレー語で会話をしていたという。

　1942年に日本がシンガポールを占領、軍政を始めるとリー氏にも危機が訪れる。日中戦争で中国側の抵抗の激しさに苦しんでいた日本軍は、それを支援していたシンガポールなど東南アジアに済む華僑を弾圧する。シンガポールでも中国人男子全員に対し「数日間の食糧を持って、市内各地5カ所に集まるように」命じ、それに応じたリー氏は「処刑すべき」リストに入る。だが、間一髪、逃げることができたという。この時処刑されたシンガポール華人は、日本軍関係者で5000人、同地の歴史家は5万人としており、戦後もこの問題が保障問題として浮上したほどだ。

　日本軍政時期、リー氏は放送局などに勤務する。しかし、この軍政がリー氏をはじめシンガポールの住民には、将来の独立に向けて一つの重要な意味を与えることになった。永遠に続くと思われた英国による支配があっという間に日本にとって替わった。そして終戦を迎え、日本が去った。これにより、ナショナリズム意識が芽を吹き出したのだ。リー氏は当時の心情を、次のように述べている。

　「私と私の同僚の世代は、若いときに第二次世界大戦と日本による占領を体験し、その体験を通して、日本であろうとイギリスであろうと、われわれを圧迫したり、いためつけたりする権利は誰にもないのだ、という決意をもつに至った世代です。われわれは、自ら収め、自尊心ある国民として誇りをもてる国で、子供たちを育てていこう、と決心したのです」

　戦後に英国留学を経験したリー氏は、このナショナリズムを強く再確認する。帰国後、弁護士として働いた彼は、独立運動で植民地政府に弾圧された労働組合や学生指導者の弁護を引き受けるようになった。この活動をこなしながら、政治への道を進むことになる。そして1954年、1500人以上の出席者を前に「人民行動党」(People's Action Party, PAP)を結成を宣言、政治家リー・クアンユーが本格的に誕生する。

　1955年、大幅な自治権が付与された立法議会選挙が行われ、リー氏はこれに立候補、当選したが、PAPは第一党を逃した。1957年に隣のマレーシアが英国から独立、シンガポールは1958年に英連邦内自治州となり、外交・国防を除いた完全内政自治権が付与される。そして1959年の自治政府選出のための総選挙でPAPは圧勝、35歳の若さでリー氏は首相に就任した。「ストロングマン」としてのリー氏の政治家人生は、ここから本格化する。

　シンガポールが独立する1965年まで、リー氏は二つの大きな試練を迎える。一つは、PAP内外の共産主義勢力との対決、そしてマレーシア連邦への加盟問題だった。結果は１勝1敗。共産主義勢力との対決をかろうじて勝利に導き、PAPの勢力を固めることができた。その勢いで、1963年にマレーシア連邦に加盟してシンガポール州となり、住民の生活の安定を図ろうとした。だが、マレーシア側が「華人勢力が強まり、連邦の結成を乱す」とされ、シンガポールのみでの独立を強いられた。独立とは言え、いわばマレーシア側による追放である。

　「私には苦悶の瞬間だ」。1965年８月、シンガポール独立を宣言する記者会見で、リー氏は人目をはばからず涙を流した。「シンガポールのため」と邁進してきたマレーシア連邦編入が、そのマレーシア側から追放される。前途を閉ざされたと感じたリー氏にとっては相当な衝撃だったのだろう。リー氏が人前で涙を流したのはこの時と、1980年に母親が亡くなった時のみと言う。だが、この涙は「シンガポール存亡の危機」と言われた状態への決別を意味する涙だったのかもしれない。

　リー氏がその後、シンガポールを現在のような先進国レベルにまで成長させたことに、詳しい説明は不要だろう。手厚いインフラ設備で外資を誘致し産業を興し、住民には雇用を増やして生活を安定させた。東南アジアで最も清潔で整備された街並みを見ても、豊かな国であることがわかる。「シンガポールを東南アジアのオアシスにすること」がリー氏の戦略の一端だったと述べたことがあるが、まさにそれを実現させたのである。

　その一方で、徹底して政敵を排除しPAPの独裁体制は現在も続く。野党には選挙制度や選挙区の改編で攻撃し、野党候補を当選させた地区には政府支援などで不利益を被るようにしたこともある。徹底した能力主義で国を発展させたことは間違いないが、住民に失敗・敗者復活を許さない教育制度などのエリート至上主義の政策には、人権上からの批判が相次いだ。それでも「現実的に自分は正しい」というリー氏は信念を持って反論、内外からの批判を許さなかった。そして、シンガポールもそれを受け入れてきたのは確かだ。

　1990年に首相から引退、その後も上級相、顧問相として政権内に居続け、しかも2004年からは長男で現在の首相のリー・シェンロン氏が政権を担ってきた。「リー王朝」との批判もものともせず、「必要だからいるのだ」と主張してきたリー氏に、2011年、衝撃が襲う。5月に行われた総選挙で、国会定数87議席のうちPAPは過去最低となる81議席、かわって野党・労働者党が6議席を獲得した。しかも、閣僚経験者の有力候補も相次いで落選。数の上ではPAPが多数だが、実質的な敗北となった。

　これには経済成長の停滞と、特に若い世代を中心にしたPAPの管理政治への不満が噴出した結果だった。当時の選挙戦で、リー氏は「野党を選んだことを後悔する」といった趣旨の発言をして、火に油を注いだこともあった。結局、この選挙結果をもってリー氏は、上級相のゴー・チョクトン氏とともに辞任した。他の政府機関からの役職からも退任し、ようやく政界から引退した。88歳だった。

　リー氏はすべてが完璧だったわけではない。建国の父として賞賛されるに十分な成果を残したことは事実だが、限界があった。たとえば、シンガポールにおける芸術や文学といった文化を軽視したこと。経済発展には無関係と見なし、国民の間の心の発展には無頓着だったとも言えるだろう。そして、普通の国民の気持ちや能力を理解し、評価しなかったことだ。

　彼は民主主義を唱えていた。だが、シンガポールの現実を考えると、西洋的な民主主義ではうまくいかないと言い続けてきた。その主張の影で、一般の国民が政治や社会についてどう考え、どう希望しているかという声をくみ上げることはなかった。その結果、2011年の選挙結果につながったことを、彼は理解していただろうか。

　「たとえ病床にあっても、墓に入れられようとしていても、何かが悪い方向へ進んでいると感じたら、私は起き上がるだろう」。リー氏は、シンガポールの将来を問う質問にはこのように発言してきた。だが、すでにポスト・リー・クアンユー時代は深化し、彼のようなカリスマをシンガポールは必要としていない。将来を予測するのは難しいが、シンガポールの将来をそれほど悲観することもない。リー氏が再び、「起き上がる」ような国ではない。それこそ、彼が残した最大の成果なのかもしれない。

全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート

「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

■ある日、突然税務署が

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」

こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」-かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。

「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」

■事実上の「資産課税」

要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。

また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。

例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。

現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。

■子の結婚費用にも「贈与税」が

今まで「よくあること」として黙認されていた些細な納税の不備も、マイナンバーが機能し始めれば、どんどん明るみに出てくる。マイナンバー制度に詳しい白鷗大学教授・石村耕治氏が言う。

「ある学生が青森から上京して大学に通いながら、アルバイトをしているとしましょう。彼はよく働いていて、年収が扶養控除の対象になる103万円を超えている。現状では青森の実家と東京では所轄の税務署が違うので、こうしたケースまで追跡しきれません。

しかし、国税庁がデータベースを駆使して各人のマイナンバーと口座・収入を照らし合わせると、即座に『これは控除の対象外』と判断される。申告していなければ、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されます。

政府は、不動産登記もマイナンバーで管理することを考えています。そうすると、家族が家やマンションを購入するときに援助した場合や、相続税対策として法定相続人でない孫に不動産を相続した場合にも、当局はマイナンバーで不動産の来歴や購入資金の出どころを調べることができます」

他にも、考えられる事例は枚挙に暇がない。

結婚披露宴の事実上の費用負担として、親が子供の口座に200万~300万円といった多額の「持参金」を入金した場合、即座に贈与税が差っ引かれる。サラリーマンが会社に内緒で副業をしていて、副業の収入分の住民税だけを普通徴収(本業の会社からの天引きではなく、自分で納税する)にしているなら、会社がマイナンバーをもとに納税状況を照合すれば一発でバレる。本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、税務署にも勤め先にもあっという間にマークされてしまう。離婚した夫婦が、双方とも子供を扶養に入れっ放しの場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と通知が来る……。

前述したように、現在の日本社会は原則として自己申告で回っている。いわば、「何かあったときだけお上に申し出ればいい」という「性善説」にもとづいているのだ。

しかし、この10月からは価値観をガラッと変えざるを得ない。お上は初めから、あらゆるカネの流れを把握している。少しでも怪しまれると「どういうことか説明せよ」とお達しが来る。隠し立ては不可能-そんな時代がやってくる。人を見たら悪人と思え、の「性悪説」の社会に変わる。

なんと窮屈な世の中か、と嘆きたくなるが、ここで疑問が湧いてくる。誰がどのようにして、われわれのマイナンバーと個人情報を管理するのだろうか、ということである。

マイナンバーの実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室は、行政における個人情報の取り扱いについて「一元的には管理しない」と説明する。いわば「履歴書」を作るように、個人情報を一まとめにするわけではないと言いたいようだ。だが、担当者に改めて聞くと、

「一人の職員が、例えば納税と社会保険などいくつかの範囲にまたがって個人情報を見ることもありうる。特に、職員が少ない地方自治体では、そうなる可能性が高い」「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」

という。中央省庁の官僚だけでなく、役場のヒラ職員さえ、地域の誰がどのくらい資産を持っているかといった情報を見られるようになるのだ。しかも、細かいところは現場裁量。厳重なセキュリティ体制とはお世辞にも言いがたい。

さらに、例えば中央省庁幹部や政府高官なら、やろうと思えばネットワーク上の個人情報を突き合わせることも可能ではないかと問うと、前出の担当者は「現時点で否定はできない」と答えた。

マイナンバー導入後、国民はインターネット上で、どの役所や行政機関がいつ自分の情報を閲覧したか確認できるようになる。しかし、あくまで分かるのは「いつ」「どの役所が」ということだけで、「なぜ閲覧されたのか」「何の情報が閲覧されたのか」を知りたいなら問い合わせるしかない。ある日突然、税務署が自分の個人情報を調べたと分かれば、それだけで不安になってしまうだろう。

■もしも情報が漏洩したら……

前出の水永氏は、こう言って警鐘を鳴らす。

「マイナンバーが社会に浸透すれば、銀行や勤務先の会社だけでなく、携帯電話会社やカード会社、時にはレンタルビデオ店などにも提示する必要が出てくるでしょう。

番号は一生同じですから、ひとたび流出すると、様々な情報をつなぎ合わせてその人の行動履歴が分かってしまう。また、流出した番号をもとにクレジットカードや口座を偽造され、知らないうちに巨額の借金を背負わされたり、ブラックリストに入れられたりする恐れがあります」

実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たない。同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの個人情報漏洩が起こり、社会問題になっている。日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、闇で高く売りさばくような勢力が出てくるだろう。

前出の石村氏が言う。

「政治資金の問題も続出していることだし、まずは『政治家・官僚マイナンバーvvvvvvvv制』を試しに導入してみたら?と言いたいですね。どんなに大変か分かるでしょうから。

社会には『遊び』が必要です。昼と夜で別のところに勤めていて、それを周囲に知られたくないという人だっている、国民全員をガチガチに管理するのが、本当にいいことなのか。『ここまでは許す』という幅のある仕組みでないと、国中が犯罪者だらけになりますよ」

多少の利便性と引きかえにするには、あまりに恐ろしすぎる。

「週刊現代」2015年3月28日号より

憧れる国ではないが・・と日本を初めて訪れた韓国人が驚愕、空港での出来事に―韓国ネット

日本観光局のデータによると、２０１４年の訪日韓国人は２７５万５３００人で、２０１３年比１２％増加している。これは、日本が韓国人の旅行ビザ免除措置を施行した直後である２００７年の２６０万６９４人を超える過去最高となっている。円安が続く中、２０１５年の訪日韓国人も高水準となりそうだ。

このような状況の中、今年の３月に訪日した韓国人が自身のブログで「日本でショックを受けた出来事」を紹介している。その内容は以下のようなものだ。

「今日は日本の話をしたい。日本は私が憧れる国ではないが、日本人の友達がいて、距離も近いので東京を初めて訪れた。到着して食事を済ませ、レストランの外でタバコを吸ったが、灰皿がない。周りを見てみると、日本人はポケットから小さな灰皿を取りだして使用していた。韓国では有名な観光地や環境保護地域でも、タバコを道に捨てる人がほとんど。みんな自然に道に放り投げている。日本の道がきれいな理由がよく分かった。ゴミがどこにも落ちていないのだ。あまりにもきれいだから、誰もタバコなど捨てようと思わないのだろう。

日本のきれいな街にも驚いたが、もっと驚いたことは、空港での出来事だ。手続きを済ませ、ゲート付近のコンビニに寄った。すると一人の韓国人がカップラーメンを買っていた。それを見た韓国人たちがコンビニで同じようにカップラーメンを買った。そして、なぜかコンビニの前に座り、カップラーメンを食べ始めた。しまいには日本の漬物やキムチまで食べ始めた。ゲートの前にいた女性職員の顔が曇り始めたが誰も気にせず食べ続けていた。そして、食べるだけでは終わらなかった。近くに花壇があり、木が植えられていたのだが、一人の韓国人がそこにラーメンの汁を注いだのだ。すると、またみんなが同じようにラーメンの汁を注ぐ。この時は、同じ韓国人であることが猛烈に恥ずかしくなった。もし中国語ができれば、中国人のふりをしたかった。先進国か後進国かの問題ではない。基本的なマナーの話だ。すぐにでも飛行機に飛び乗りたかった。

韓国では中国人観光客をよく見かける。周りを気にせず、大きな声で話している人もいる。だが、韓国人が中国人を批難できる立場ではないと思う。外国で見れば中国人の言動は目に余ることも多いかもしれないが、韓国人も違いはない。ドングリの背比べだ。他人の悪口を言う前に、まず自分のことを一度振り返ってみたらどうだろうか」

この内容に対し、韓国のネットユーザーもそれぞれの体験など、様々な意見を寄せている。

「ともかくお互いが理解し、受け入れることが大切だと思う。批難するよりずっといい」

「語学研修で同じクラスの韓国人が中国人は嫌いだとクラスで言って、先生に怒られた。外国に出るときは、品性の検査とかできないかしら」

「日本のゴミはどう分類しているのだろう？気になる」

「日本はゴミ箱がないから、ゴミを捨てる場所がない」

「日本のきれいな空気とゴミのない街を見て、驚いてみたい」

「サッカー試合の後に、ゴミを拾うサポーターには・・・負けた」

「タイでも嫌な客は中国人か韓国人だった。顔が火照った」

「韓国人全員がマナーが悪いわけではない」

（編集翻訳　ＭＪ）

2015年春以降の日本株を引っ張る 5大テーマ

上昇トレンドに入った日本株の今後の本格的な上昇を引っ張る銘柄とは？　2月に入りインバウンド（訪日外国人の消費）などが話題となった日本株市場だが、こうした銘柄には過熱感が見え始めた今、これからはどんなテーマが有望なのか？　今注目のこれから株価を押し上げるテーマと関連株をチョイスした。

インバウンドから次のテーマに目を移せ！
国内回帰の製造業のサポートで稼ぐ企業とは？

　製造業の国内回帰が鮮明になっている。経済産業省が2014年末に行なった調査では、海外に工場を持つ738社のうち、約100社がすでに国内に一部の生産を戻したと回答した。今後もシャープ（6753）やパナソニック（6752）、ダイキン（6367）、TDK（6762）、オムロン（6645）などが製造ラインの一部を徐々に国内に移管する予定だ。

　国内向け製品も海外で作って日本に逆輸入していたのだが、円安の定着や中国などの人件費が上がり、採算が悪化したためだ。

　とはいえ日本は空前の人手不足。そこで注目したいのが、産業用ロボット。すでにファナック（6954）や安川電機（6506）などのロボットメーカーの株価は堅調な勢いだ。また、UTホールディングス（2146）やフルキャストHDなど、製造業への人材派遣を行なっている企業にも注目が集まっている。

◆「人手不足」で恩恵を受ける有望株ベスト7　
銘柄名 株価
チャートへ
1 フルキャストHD（4848）
2 コマツ（6301）
3 ファナック（6954）
4 川崎重工業（7012）
5 安川電機（6506）
6 CYBERDYNE（7779）
7 UTホールディングス（2146）

ブランドの強さを武器にコストの
価格転嫁に成功した企業も買い

　円安は原材料の高騰をもたらし、食品メーカーなどが春から製品価格の値上げに踏み切っている。こうした中、ブランド力が強い製品は値上げをしても売上げが落ちないため、利益率が向上する。こうした製品を持つ企業も「買い」だ。

◆「高ブランド」で恩恵を受ける有望株ベスト7　
銘柄名 株価
チャートへ
1 ヤクルト本社（2267）
2 ユニ・チャーム（8113）
3 ファーストリテイリング（9983）
4 明治HD（2269）
5 サントリー食品インターナショナル（2587）
6 味の素（2802）
7 森永乳業（2264）

　また、4月下旬から安倍首相が訪米し、オバマ大統領と会談する予定と伝えられている。この時の「お土産」は、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の推進。TPPによる関税撤廃、さらには安倍内閣が進める農業再生を先取りする形で農業に参入した大手スーパーやコンビニなどにスポットライトが当たる。

◆「TPP推進」で恩恵を受ける有望株ベスト7　
銘柄名 株価
チャートへ
1 丸紅（8002）
2 日清製粉グループ本社（2002）
3 日清食品HD（2897）
4 デンソー（6902）
5 いすゞ自動車（7202）
6 日野自動車（7205）
7 吉野屋HD(9861）

◆「農業再生」で恩恵を受ける有望株ベスト7　
銘柄名 株価
チャートへ
1 ワタミ（7522）
2 イオン（8267）
3 セブン＆アイHD（3382）
4 ローソン（2651）
5 クボタ（6326）
6 カゴメ（2811）
7 井関農機（6310）

　増配、自社株買い、優待の新設など、企業の株主重視の姿勢に変化はない。この部分にも引き続き注目していく必要がありそうだ。

◆「株主還元」で恩恵を受ける有望株ベスト7　
銘柄名 株価
チャートへ
1 積水ハウス（1928）
2 カカクコム（2371）
3 富士フィルムHD（4901）
4 ブリヂストン（5108）
5 キヤノン（7751）
6 ユニ・チャーム（8113）
7 TDK（6762）

　ところで、3月20日発売のダイヤモンド・ザイ5月号には、3カ月に一度の「買っていい×買ってはいけない人気株500激辛診断」が掲載されている。人気の500銘柄をビギナーにもわかりやすい表現でズバッと売り・買いを判定している。各銘柄には今回紹介した関連テーマのマークも付いており、テーマ株探しにもピッタリの誌面となっている。また、この号には、証券口座選びから、注文の仕方、そして高配当、高ＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲの仕組みと使い方を大図解で解説した「入門！日本株」の大特集と割高・割安が一目でわかる「日経平均＆上場全3577銘柄の最新理論株価」も掲載されている。日本株の上昇にしっかりとついていくための銘柄選びにダイヤモンド・ザイ5月号を役立ててほしい。