19日 特殊詐欺事件で幹部逮捕「JPドラゴン」とは 「ルフィ」との共通点

１８日フィリピン入管にここをクリック⇒「クドウ・トモヒロ」なる男が拘束され、日本に移送される話が有りました。

表題の記事を見る限り「クドウ・トモヒロ」の名は有りませんから別件かも知れません。

表題の山智広容疑者は「JPドラゴン幹部のNo3]だそうです。

【フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件に関与したとして、警視庁捜査2課は19日、現地で元暴力団組員らが組織した「JPドラゴン」の幹部、小山智広容疑者（50）ら男性3人を窃盗容疑で逮捕した】と報じられました。

「JPドラゴン」は日本の暴力団関係者が現地で結成した犯罪組織とされる。

　現地に詳しい関係者によると、名称の由来は、日本とフィリピンの英語の頭文字と、トップとされる男性のファーストネームの組み合わせとみられる。鶏を闘わせる「闘鶏賭博」に関わってきたとされる。

活動が表面化したのは、新型コロナウイルスが流行していた数年ほど前から。日本では、フィリピンを拠点にしここをクリック⇒「ルフィ」を名乗る指示役らによる広域強盗事件の捜査を機に、存在が知られるようになった。

「ルフィー」取り去らべの過程で「JPドラゴン」との接点が判り、今後の警察の捜査が待たれるようです。追っての報道が有りそうです。

写真：移送される小山智広容疑者＝成田空港で2024年11月19日午後3時13分、玉城達郎撮影 

毎日新聞：

フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件に関与したとして、警視庁捜査2課は19日、現地で元暴力団組員らが組織した「JPドラゴン」の幹部、小山智広容疑者（50）ら男性3人を窃盗容疑で逮捕した。

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　パーカのフードを目深にかぶったマスク姿の小山智広容疑者（50）は19日午後、捜査員らと共に成田空港に到着した。小山容疑者は「JPドラゴン」のナンバー3とみられる。

　「JPドラゴン」は日本の暴力団関係者が現地で結成した犯罪組織とされる。

　現地に詳しい関係者によると、名称の由来は、日本とフィリピンの英語の頭文字と、トップとされる男性のファーストネームの組み合わせとみられる。鶏を闘わせる「闘鶏賭博」に関わってきたとされる。

　活動が表面化したのは、新型コロナウイルスが流行していた数年ほど前から。日本では、フィリピンを拠点にし「ルフィ」を名乗る指示役らによる広域強盗事件の捜査を機に、存在が知られるようになった。

　ルフィグループとの共通点として浮かぶのが、詐欺の電話をかける「かけ場」をフィリピンに持ち、特殊詐欺を活動の資金源としていたとされる点だ。

　JPドラゴンは、現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」らを「闇バイト」で募集して使い、被害金をフィリピンに運ぶ運搬役もいたとされる。

　捜査関係者によると、大阪府警が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕したJPドラゴンのメンバーの男性（56）は現金の運搬役として、2019年11月～22年7月に20回弱にわたり日本からフィリピンに出国。現金約2億8900万円を国内から持ち出していたとされる。

　現地のJPドラゴンの幹部に被害金の一部が渡っていたとみられ、警察当局はトップやナンバー2の男性についても特殊詐欺に関与した疑いで捜査している。

　ルフィグループはタイからフィリピンに移ってきたとされる。現地での取材経験が豊富なノンフィクションライターの水谷竹秀氏は「ルフィグループは特殊詐欺のノウハウはあったが、現地の事情に不案内だった。そこで、JPドラゴンが指南役を務めて上納金を受け取っていたのでは」と推測する。

　一方、事件で逮捕された容疑者の一部は「ルフィグループの使っていた特殊詐欺の拠点が、JPドラゴンに襲撃され乗っ取られた」と供述しているという。

　ある警察幹部は「ルフィとJPドラゴンの双方にいた小山容疑者の逮捕を機に犯罪グループの解明が進めば」と期待する。【遠藤龍、加藤昌平、佐藤緑平、合田月美】

（引用終わり）

19日 G20首脳会議閉幕 議長国のブラジル大統領が演説 結束を訴える

19日（現地時間）南米ブラジルで行われたG20＝主要20か国の首脳会議は19日、閉幕しました。

開幕時にここをクリック⇒予想されたことですが、トランプ次期大統領の政権担当を睨み、今年も「穏やかに各国共通の表現」で宣言が採択されました。

ー気候変動問題に引き続き取り組み

ー半貿易主義を明示しない

ーロシア名指し批判を回避　がトランプ次期大統領の政権担当を考慮した結果です。幾つかはトランプ次期大統領の政権担当で大荒れするかもしれません。

写真：閉会の記念写真

NHK:

南米ブラジルで行われたG20＝主要20か国の首脳会議は19日、閉幕しました。2国間交渉を重視するアメリカのトランプ次期大統領の就任を控え、議長国ブラジルは貧困や気候変動対策を主要テーマに据え、多国間主義を象徴するG20として各国に共通するメッセージを打ち出すことに注力した形です。

G20の首脳会議は、ブラジルのリオデジャネイロで日本の石破総理大臣など各国の首脳が出席して2日間の日程で行われました。

19日、閉幕にあたって議長国ブラジルのルーラ大統領が演説し、「これからも公正な世界と持続可能な地球を築いていこう」と述べてG20の結束を訴えました。

先だって発表された首脳宣言では、不平等が地球規模の課題の根底にあるとして、貧困や飢餓対策、それに気候変動対策に各国が資金を動員して取り組むことなどが盛り込まれました。

また国際貿易について去年のG20の宣言などで触れられた保護主義に反対するという文言は使わず、公正で開かれた多角的貿易体制を確保することが必要だと強調しています。

中東情勢についてはガザ地区とレバノンにおける包括的な停戦を支持することへの結束を表明したほか、ウクライナ情勢をめぐっては、「包括的で、公正かつ恒久的な平和を支持するイニシアチブを歓迎する」としています。

2国間交渉を重視するアメリカのトランプ次期大統領の就任を2か月後に控える中、議長国ブラジルは、貧困や気候変動対策を主要テーマに据えつつ、多国間主義を象徴するG20として各国に共通するメッセージを打ち出すことに注力した形です。

一方、アルゼンチンが宣言の一部の文言について同意しないと表明するなど、多国間で合意を形成する難しさも改めて浮き彫りになりました。

来年のG20は南アフリカで開催されます。 

（引用終わり）

1８日自民裏金事件を放置しながら…石破首相が外交本格デビューのG20で「法の支配」訴えるバカらしさ

表題は「石破首相がG20で”法の支配に基ずく”と発言したことを”裏金問題も片づけない”でチャンチャラ可笑しいとネットの意見」を紹介しています。

別に、石破首相を庇う義理は有りませんが、その意見は視野狭窄に思えます」

「法の支配に基づく国際秩序」とは岸田前首相の時代から（米国寄りの）日本としての基本方針です。

一方、裏金問題はもっと古く安倍元首相の時代からあった問題で、今その悪しき結果を石破首相を責めれば済むとは思えません。

長い自公政権の歪みの結果で、国民の過半数がそれを支持してきた結果です。

石破首相はおしゃべり人形で、腹話術師の森山幹事長に操られている図式ですから腹話術師の頭の中を誰が考えて居るのかを熟慮しないといけません。さすがに現政権も裏金問題の現状はまずいと思いここをクリック⇒”幾らか方策”を考えたようです。

この程度で済むと考えた「ラスボス」は誰か？　その状況を変えるにはどうしたら良いかネット市民で考えないといけません。色々な斬新な意見が若い人から出ることを期待しています。

写真：石破首相　（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL 

日刊ゲンダイDigital:

石破茂首相（67）が18日午前（日本時間同日夜）にブラジル・リオデジャネイロで開幕する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席。「飢餓と貧困との闘い」をテーマとする討議に参加した後、「グローバル・ガバナンス機構改革」「持続可能な開発とエネルギー移行」を取り上げる討議に臨む。

地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻に対し、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏（78）がこれまでの米政府の方針と異なる政策を取るのではないかとの懸念が浮上。参加国の足並みが乱れ始めているとも報じられたG20サミット。石破首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を訴え、本格的な外交デビューとなった今回のG20サミットで存在感を発したい考えだという。

これに対し、ネット上では《法の支配？》《石破政権が法の支配を口にできるのか》といった投稿が少なくない。衆院選で惨敗する一因となった自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る違法・脱法行為の裏金事件がいまだに何ら決着がついていないからだ。

自民党内では「裏金相当分を国庫に返納」「裏金金額の2倍のカネを被災地に寄付」といった案が出ていると報じられており、早期幕引きを図りたい考えのようだが、「カネを返せば済む」「カネを寄付すれば終わり」という問題ではない。

石破首相が「法の支配に基づく」と強調するのであれば、まずは裏金事件の事実関係をすべて明らかにした上で、関与した議員・前議員は追徴課税、重加算税などを含めて納税し、所得税法違反（脱税）や政治資金規正法違反などで犯した罪を償うべき。

28日に召集予定の臨時国会では補正予算案の審議に加え、裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正などが議論される見通し。そこで岸田前政権と同様、曖昧な対応でお茶を濁そうとしたら、間違いなく国民の怒りは再び燃え上がる。

総裁を務める自党の仲間であり、かつ立法府の国会議員が「法」を無視するという前代未聞の状況を放置したまま世界に向かって「法の支配」を訴えても、各国首脳は「へそで茶を沸かすような話」と受け取るだけだ。

◇ ◇ ◇

再び裏金事件の追及が始まる臨時国会。関連記事【もっと読む】では《裏金自民「企業・団体献金の禁止」そっちのけで「個人献金の税制優遇」だあ？カネ集めのためなら“斬新策”次々》、【さらに読む】では《自民党は悪質な税金滞納者そのもの！ 裏金→国庫返納＆被災地寄付で「けじめ」だってよ》を取り上げている。

（引用終わり）

19日 NYダウ平均 １２０ドル安の４万３２６８ドル…ウクライナとロシアの戦闘激化に警戒感

【ニューヨーク＝小林泰裕】１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比１２０・６６ドル安の４万３２６８・９４ドルだった。ウクライナとロシアの戦闘激化への警戒感から、一時４００ドル超値下がりした。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が120ドル安・ナスダック総合は195ポイント高とまちまちで引けました。

ダウ平均は4日連落で「ウクライナとロシアの戦闘激化への警戒感から値下がり」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１２０・６６ドル安の４万３２６８・９４ドルだった。ウクライナとロシアの戦闘激化への警戒感から、一時４００ドル超値下がりした。 

 

　値下がりは４営業日連続。ウクライナ軍が米国から供与された長射程の地対地ミサイルでロシアを攻撃したと伝わり、投資家の間で地政学的リスクの高まりが意識された。保険大手ユナイテッドヘルス・グループやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１９５・６６ポイント高の１万８９８７・４７だった。

（引用終わり）