２７日 米、ウクライナ戦略転換 領土奪還よりも侵攻抑止に注力

27日付（現地時間）米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた」と共同通信が今朝報じています。

昨年６月に「反攻作戦を開始」しましたが、ロシア軍の人海作戦ともいえる「戦闘部隊の全滅を躊躇しない応戦」に南部方面も東部の要衝の突破も出来ず、攻勢は勢いを失ったように素人にも見えました。

バイデン政権の決定は「停滞した先頭の現状を認め、２０２４年秋の大統領選も考慮に入れて、政権交代も考慮に入れて、ウクライナの支援を長期にわたって考慮するとオーバーコミットメントを承知で発表したのですかね？

ウクライナ側にもいろいろ不都合な事情がある様で、（例えば援助資金に関わる汚職、供与武器の横流し等）ロシアあの侵攻をとどめた現状で今後どうするか、国民的合意を探る良い機会かもしれません。

ロシアにもプーチンの大統領選挙が有りますから、国民的合意は兎も角、クレムリンの首脳部にも何らかの反応が出るかも知れません。

複雑にして微妙ですね。

 

写真：27日、ウクライナ・スラビャンスクで、ロシアの攻撃後、建物のがれきを見る住民（AP＝共同） 

 

共同通信：

　【ワシントン共同】27日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた。ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかったことで方針を転換した。長期的な戦力強化や、経済基盤の立て直しに重点を置く。

　バイデン政権は今春、10年先までを見据えた支援策を公表する。11月の米大統領選でウクライナ支援に否定的な共和党のトランプ前大統領が再選される可能性も見据え、米国の支援を将来も保証する狙いもある。

　ウクライナ軍は昨年6月に反転攻勢に出たが不本意な結果に終わった。

（引用終わり）