米国議会も目まぐるしい毎日ですね。
米議会下院は9月30日(現地時間)、2024会計年度(23年10月〜24年9月)の45日分の政府支出を賄う「つなぎ予算」案を賛成多数で可決した。成立には上院の可決とバイデン大統領の署名が必要だが、政府機関の一部閉鎖回避に向けて前進した。
前日上院では同法案は否決され、NY株価下落の一因にもなっていました。
共和党案から「ウクライナ支援(金額表示なし)を除外し」下院で 45日間の「つなぎ予算」案が賛成多数で可決されました。
確定までに上院の可決が必要ですが、一つ前進でしょうか?
写真:米連邦議会(ゲッティ=共同)
共同通信:
【ワシントン共同】米議会下院は9月30日、2024会計年度(23年10月〜24年9月)の45日分の政府支出を賄う「つなぎ予算」案を賛成多数で可決した。成立には上院の可決とバイデン大統領の署名が必要だが、政府機関の一部閉鎖回避に向けて前進した。
投票は賛成335、反対91で、超党派での可決となった。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形だ。
マッカーシー氏は記者団に「われわれは、政府(機関)を閉鎖せず、軍隊に給与を払い続けるため、やらなければならない仕事を終わらせた」と述べた。
新年度予算を巡り、上院も超党派でつなぎ予算案を取りまとめている。下院が可決した法案は、上院案から共和党の保守強硬派が反対するウクライナ支援を除外した。11月中旬までの予算を確保し、新年度予算案の審議時間を稼ぐ狙いがある。
政府機関の一部閉鎖となれば、トランプ前政権だった18年12月〜19年1月以来。
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