9月15日（木）
維新の会箕面が、議員定数削減と政務活動費全廃を市議会に提案
日本共産党は、定数削減は市民の声を削ること、
政務活動費の廃止は、行政を調査し、チエックするする議会の
役割をないがしろにし、民主政治の縮小につながると反論
維新の会箕面が、8月の選挙で公約していた、議員定数を23人から19人へ4人の削減と政務活動費の全廃（月4.5万円×23人×12カ月＝年1242万円）を今日の本会議に提案しました。
今日の本会議では、維新の会箕面からの提案とそれへの質疑がおこなわれました。この議案は10月の24日の議会運営委員会に付託され、10月26日、本会議で採決される日程となります。
日本共産党などが質疑
維新の議員定数削減提案に対し、日本共産党の名手と無所属から増田議員が質疑をおこないました。政務活動費廃止案に対して日本共産党の名手と無所属の中西議員、政友会の二石議員が質疑を行いました。
それぞれの質疑の趣旨は下記一覧表の通りでした。
私の質疑、再質疑（質議は2回まで）をご報告します。
ご意見を頂ければと思います。
民主政治の縮小になってはならない
維新の会の答弁では、「議員定数は周辺市などと比較して減らすべき」、「政務活動費も議員報酬で賄うべき」というものでした。
日本共産党の名手は「議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要がある。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならない」と反論し、2元代表制の中での議員定数の在り方を問いました。
「市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割。市民の声を議会と市政に反映させ、提案する重要な役割がある。そのための政務活動費を廃止しようとするもの」と反論し、その必要性と認識を問いました。
政務調査費の削減額を越える報酬削減を提案
また、日本共産党３人と２人の無所属議員で、これまで削減してきた（８月選挙前の議会で行ってきていた）報酬の６％の削減（単年度で１４４５万円）をすでに提案しています。質疑で述べたように、この報酬削減額は、政務活動費の削減額（年間１２４２万円）を越える削減額になっています。
議員定数削減 質疑 日本共産党 名手宏樹 2016年9月15日
議員提出議案 第7号 箕面市議会議員定数条例改正の件 について 質疑を行います。
２人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。
二元代表制の市政と議会政治のもとにあって、1人である独人制の市長と数十人の合議制の議会が緊張関係をもって対抗し、市政の運営によりよい決定を導き出すことが必要です。議会として積極的に政策や行財政の在り方を提案することは、民主政治に欠かせることのできない費用です。そのための必要な議会の役割とそれを果たすための議員の人数、適切な議員の定数がどうあるべきかが問われています。
議会が市民の代表として、多様な市民の声を議会と市政に届けるためには、議員の数は、当然、保持されるべきと考えます。
今回の議員提出議案は、議員の定数を現在の23議席を19議席へ4名削減とのご提案ですが、
① その理由、その根拠はなんでしょうか？
② 議員定数は、少なければよいというお考えでしょうか？
③ 適正な定数についての考え方をおきかせください。
以上3点の質問といたします。
再質問
①４名削減の理由、その根拠、適正な議員定数に関して再質をおこないます。
（1万人に1人の議員、なら14人。同規模で5000人に1人とすれば28人となる。）
同規模の自治体も議員定数を減らしているところもあるということですが、
近隣や同規模の自治体も議員定数を減らしているとの論理は、他市に合わせる（横並び要因）と言われるものです。
自治体の規模は同じでも自治体の中身、議会活動の中身にそれぞれ大きな違いがあるのではないでしょうか。
箕面市議会では、いまこうして空席があるように、これまでも議員定数を削減し、その後、逆に人口が増えています。市域に新たな住宅地を拡大してきています。市のすすめられようとする施策が十分、市民や近隣の住民の方々に伝わらず、「聞いていなかった、知らなかった」と市民から声が上がり、そうして直接市政に声が届けられる、このことは、重要なことですが、市としてすすめられてきた当初の計画を変更せざるをえなく事案もこの間少なからずあります。少数精鋭の議員構成では、行政をチエックする代表機関として限界があります。
こうした新たな、また、多様な角度からの市民の声を丁寧に議会や市政に取り上げ反映させるには議員の人数も、また選出される層も多様な議員が必要なのではないでしょうか？
箕面市でも先の述べたように、数次にわたって定数削減の流れを続けてきましたが、市民の代表機関として議会としての在り方が問われているのではないでしょうか。 議員定数の削減は市民の声を削減することにつながります。議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要があると思います。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならないと考えるがお考えを再度おきかせください。
また、箕面市でもこの間、議会改革を積極的にすすめていますが、こうした点をどう評価しているのでしょうか？
以上、再質問といたします。
政務活動費 廃止について 質疑 日本共産党 名手宏樹 2016年9月15日
議員提出議案第8号
箕面市議会政務活動費の交付付に関する条例廃止の件について質疑を行います。
3人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、通告後にわかったことでもあり、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。
政務活動費は、議員の政策立案に向けた調査研究などの活動のために支給される費用です。地方自治法で規定され、額や支給方法は各自治体が条例で定め、視察や研修費、資料の作成や購入費などに充てることができるものです。もとは「政務調査費」呼ばれていましたが２０１２年の法改正で名称変更とともに、使い道も広がりました。全国各地で不適切な使い方が問題となり報道もされいますが、全国の各議会は様々な運用ルールを設けて運用しています。
箕面市議会の政務活動費は、地方自治法第100条第14項、15項、箕面市議会政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則にもとづき「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、市議会議員の会派に対して、・・・所属議員数に応じて、一人当たり月4万5千円を交付するとし、所属議員が1人の場合も交付対象」としています。
そのうえで、箕面市議会では、①交際費には使わない、②政党本来の活動にかかわる経費には使わない、③選挙活動にかかわる経費には使わない、④議員個人に支給する経費には使わない、⑤その他内規で細かく使途を規定しています。また、早くから1円から領収書を付けて報告し、さらに開かれた議会をめざして政務活動費の使途の透明性を確保するため、平成27年7月1日から政務活動費の収支報告書を市議会ホームページ及び行政資料コーナーで公開することに決定し実行してきました。
今回のご提案は、その政務活動費を廃止されようとするものです。
①政務活動費の目的や意義について、その必要性についてどう考えるのでしょうか？
市議会は行政について調査し、チエックすることが役割です。市民に議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。
②政策立案や調査や研究のための費用をどう捻出すべきと考えるのでしょうか？
私たちは、日常の市議会報告などの印刷や資料作成のコピーや印刷機、各議会ごとの市議会報告や市民からのアンケート作成など、市民のみなさんに議会の動きをご報告し、ご意見をいただける活動に優先して活用してきました。
③維新の会箕面は会派として、これまで、会派としてこの政務活動費を使ってこなかったのでしょうか？
④政務活動費は、使う必要がなければ、また、活動費を残せば、議会費として市財政に返還される仕組みとなっています。使う必要がなければ、全額残し、自ら返還すべきではないでしょうか？
⑤維新の会箕面は、会派として今後、こうした立場、必要ない、使わないとの立場で政務活動費の運用をおこなわれるつもりでしょうか？
再質問
答弁の中身は、議員報酬を使って調査活動や政策立案の費用を生み出すべきとの、お答えだったと思います。しかし、報酬と政務活動費は明らかに性格が違うと思います。
私たちは議員報酬については、この後の、議員提出議案外9号で改選前の議会と同様に、自ら報酬の６％削減を今、議会に提案しています。その額は、１年間で1445万円になり、今回の政務活動費の1年間の削減額、4.5万円×23人×12カ月＝1242万円を上回る中身になります。削減競争をするつもりは全くありませんが、性格の違うものは区別してきちんと議論し対処すべきだと考えます。
政務活動費の全国で起こっている不適切な使用は、運用する議会や会派や議員の姿勢の反映だと思います。
先にものべたように、箕面市議会では
内規で細かく使途を規定し、インターネットHP活用などの新たな問題についてもその都度、責任者会議などで議論を深め活用のルールもつくってきました。また、政務活動費の使途の透明性を確保するため、収支報告書を市議会ホームページや行政資料コーナーで公開してきました。
こうした、取り組みの上にたって、市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割です。市民に市政や議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。調査して提案する重要な役割があります。今回はそのための政務活動費を廃止しようとするものですから、
改めて、政務活動費の目的や意義について、その必要性についての認識、お考えを問います。
維新の会箕面が、議員定数削減と政務活動費全廃を市議会に提案
日本共産党は、定数削減は市民の声を削ること、
政務活動費の廃止は、行政を調査し、チエックするする議会の
役割をないがしろにし、民主政治の縮小につながると反論
維新の会箕面が、8月の選挙で公約していた、議員定数を23人から19人へ4人の削減と政務活動費の全廃（月4.5万円×23人×12カ月＝年1242万円）を今日の本会議に提案しました。
今日の本会議では、維新の会箕面からの提案とそれへの質疑がおこなわれました。この議案は10月の24日の議会運営委員会に付託され、10月26日、本会議で採決される日程となります。
日本共産党などが質疑
維新の議員定数削減提案に対し、日本共産党の名手と無所属から増田議員が質疑をおこないました。政務活動費廃止案に対して日本共産党の名手と無所属の中西議員、政友会の二石議員が質疑を行いました。
それぞれの質疑の趣旨は下記一覧表の通りでした。
私の質疑、再質疑（質議は2回まで）をご報告します。
ご意見を頂ければと思います。
民主政治の縮小になってはならない
維新の会の答弁では、「議員定数は周辺市などと比較して減らすべき」、「政務活動費も議員報酬で賄うべき」というものでした。
日本共産党の名手は「議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要がある。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならない」と反論し、2元代表制の中での議員定数の在り方を問いました。
「市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割。市民の声を議会と市政に反映させ、提案する重要な役割がある。そのための政務活動費を廃止しようとするもの」と反論し、その必要性と認識を問いました。
政務調査費の削減額を越える報酬削減を提案
また、日本共産党３人と２人の無所属議員で、これまで削減してきた（８月選挙前の議会で行ってきていた）報酬の６％の削減（単年度で１４４５万円）をすでに提案しています。質疑で述べたように、この報酬削減額は、政務活動費の削減額（年間１２４２万円）を越える削減額になっています。
議員定数削減 質疑 日本共産党 名手宏樹 2016年9月15日
議員提出議案 第7号 箕面市議会議員定数条例改正の件 について 質疑を行います。
２人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。
二元代表制の市政と議会政治のもとにあって、1人である独人制の市長と数十人の合議制の議会が緊張関係をもって対抗し、市政の運営によりよい決定を導き出すことが必要です。議会として積極的に政策や行財政の在り方を提案することは、民主政治に欠かせることのできない費用です。そのための必要な議会の役割とそれを果たすための議員の人数、適切な議員の定数がどうあるべきかが問われています。
議会が市民の代表として、多様な市民の声を議会と市政に届けるためには、議員の数は、当然、保持されるべきと考えます。
今回の議員提出議案は、議員の定数を現在の23議席を19議席へ4名削減とのご提案ですが、
① その理由、その根拠はなんでしょうか？
② 議員定数は、少なければよいというお考えでしょうか？
③ 適正な定数についての考え方をおきかせください。
以上3点の質問といたします。
再質問
①４名削減の理由、その根拠、適正な議員定数に関して再質をおこないます。
（1万人に1人の議員、なら14人。同規模で5000人に1人とすれば28人となる。）
同規模の自治体も議員定数を減らしているところもあるということですが、
近隣や同規模の自治体も議員定数を減らしているとの論理は、他市に合わせる（横並び要因）と言われるものです。
自治体の規模は同じでも自治体の中身、議会活動の中身にそれぞれ大きな違いがあるのではないでしょうか。
箕面市議会では、いまこうして空席があるように、これまでも議員定数を削減し、その後、逆に人口が増えています。市域に新たな住宅地を拡大してきています。市のすすめられようとする施策が十分、市民や近隣の住民の方々に伝わらず、「聞いていなかった、知らなかった」と市民から声が上がり、そうして直接市政に声が届けられる、このことは、重要なことですが、市としてすすめられてきた当初の計画を変更せざるをえなく事案もこの間少なからずあります。少数精鋭の議員構成では、行政をチエックする代表機関として限界があります。
こうした新たな、また、多様な角度からの市民の声を丁寧に議会や市政に取り上げ反映させるには議員の人数も、また選出される層も多様な議員が必要なのではないでしょうか？
箕面市でも先の述べたように、数次にわたって定数削減の流れを続けてきましたが、市民の代表機関として議会としての在り方が問われているのではないでしょうか。 議員定数の削減は市民の声を削減することにつながります。議会の定数やあり方を行財政改革の観点からではなく、民主政治のしくみとしてのあり方を考える必要があると思います。市民の代表機関の定数の削減、縮小が民主政治の縮小になってはならないと考えるがお考えを再度おきかせください。
また、箕面市でもこの間、議会改革を積極的にすすめていますが、こうした点をどう評価しているのでしょうか？
以上、再質問といたします。
政務活動費 廃止について 質疑 日本共産党 名手宏樹 2016年9月15日
議員提出議案第8号
箕面市議会政務活動費の交付付に関する条例廃止の件について質疑を行います。
3人目の質問になりますので、前の質問者と内容が重複する部分もありますが、通告後にわかったことでもあり、私の立場から別の角度からの質問としてご容赦お願いいたします。
政務活動費は、議員の政策立案に向けた調査研究などの活動のために支給される費用です。地方自治法で規定され、額や支給方法は各自治体が条例で定め、視察や研修費、資料の作成や購入費などに充てることができるものです。もとは「政務調査費」呼ばれていましたが２０１２年の法改正で名称変更とともに、使い道も広がりました。全国各地で不適切な使い方が問題となり報道もされいますが、全国の各議会は様々な運用ルールを設けて運用しています。
箕面市議会の政務活動費は、地方自治法第100条第14項、15項、箕面市議会政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則にもとづき「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、市議会議員の会派に対して、・・・所属議員数に応じて、一人当たり月4万5千円を交付するとし、所属議員が1人の場合も交付対象」としています。
そのうえで、箕面市議会では、①交際費には使わない、②政党本来の活動にかかわる経費には使わない、③選挙活動にかかわる経費には使わない、④議員個人に支給する経費には使わない、⑤その他内規で細かく使途を規定しています。また、早くから1円から領収書を付けて報告し、さらに開かれた議会をめざして政務活動費の使途の透明性を確保するため、平成27年7月1日から政務活動費の収支報告書を市議会ホームページ及び行政資料コーナーで公開することに決定し実行してきました。
今回のご提案は、その政務活動費を廃止されようとするものです。
①政務活動費の目的や意義について、その必要性についてどう考えるのでしょうか？
市議会は行政について調査し、チエックすることが役割です。市民に議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。
②政策立案や調査や研究のための費用をどう捻出すべきと考えるのでしょうか？
私たちは、日常の市議会報告などの印刷や資料作成のコピーや印刷機、各議会ごとの市議会報告や市民からのアンケート作成など、市民のみなさんに議会の動きをご報告し、ご意見をいただける活動に優先して活用してきました。
③維新の会箕面は会派として、これまで、会派としてこの政務活動費を使ってこなかったのでしょうか？
④政務活動費は、使う必要がなければ、また、活動費を残せば、議会費として市財政に返還される仕組みとなっています。使う必要がなければ、全額残し、自ら返還すべきではないでしょうか？
⑤維新の会箕面は、会派として今後、こうした立場、必要ない、使わないとの立場で政務活動費の運用をおこなわれるつもりでしょうか？
再質問
答弁の中身は、議員報酬を使って調査活動や政策立案の費用を生み出すべきとの、お答えだったと思います。しかし、報酬と政務活動費は明らかに性格が違うと思います。
私たちは議員報酬については、この後の、議員提出議案外9号で改選前の議会と同様に、自ら報酬の６％削減を今、議会に提案しています。その額は、１年間で1445万円になり、今回の政務活動費の1年間の削減額、4.5万円×23人×12カ月＝1242万円を上回る中身になります。削減競争をするつもりは全くありませんが、性格の違うものは区別してきちんと議論し対処すべきだと考えます。
政務活動費の全国で起こっている不適切な使用は、運用する議会や会派や議員の姿勢の反映だと思います。
先にものべたように、箕面市議会では
内規で細かく使途を規定し、インターネットHP活用などの新たな問題についてもその都度、責任者会議などで議論を深め活用のルールもつくってきました。また、政務活動費の使途の透明性を確保するため、収支報告書を市議会ホームページや行政資料コーナーで公開してきました。
こうした、取り組みの上にたって、市議会は行政について調査し、チエックすることが最大の役割です。市民に市政や議会の動きを知らせ、市民の意見を聴取するなど市民の声を議会と市政に反映させる役割があります。調査して提案する重要な役割があります。今回はそのための政務活動費を廃止しようとするものですから、
改めて、政務活動費の目的や意義について、その必要性についての認識、お考えを問います。