５月３０日（金）
６月議会が６月２日からはじまる前に、議会から国や府に意見や要望を発信する決議＝意見書の扱いが市議会で議論されています。先日のブログでも、大阪府に対する日本共産党の意見書のことを書き込みました。ところが、箕面市議会会派の自民・公明・民主市民クラブは、大阪府に対する新たな意見書として水と緑の健康都市開発を見直しせずすすめよという「北大阪急行延伸と箕面のまちづくりに関する意見書案」を急きょに提案し、６月２日の本会議で多数で議決しようとする動きです。
この自公民の意見書案は２５日の幹事長会議で自民党幹事長の藤井議員が「箕面森町や北大阪急延伸を推進する意見書が必要だ」と発言したのにた対して議長・民主市民クラブ大越議員・副議長・公明党・牧原議員で案文をつくると答えたものです。日本共産党は私が幹事長として、「水と緑の健康都市開発を推進を求める意見書なら意見が違うと」反対の意見を述べていました。ところが、２６日に出てきた議長・副議長の案文は下記のような開発推進のものでした。
日本共産党は、２日本会議で、「こんな意見書は許されない、反対だ。むだ遣いの大型開発こそみなおせ。教育、福祉、府民生活の削減は許すな！」と奮闘します。
箕面市議会で自民・公明・民主市民クラブが提案した大型開発もっとすすめよとする意見書案を提案
北大阪急行旅延伸と箕面のまちづくりに関する意見書
近年、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来、超高齢化社会への移行、環境問題の深刻化、投資余力の減少、情報化社会の進展、市民価値観の多様化、高度化など著しく変化している。このような状況の下、本市では社会の変化に対応しつつ、厳しい財政状況など様々な制約条件の中で、誰もが安心して持続的に暮らせる環境と共存したまちづくりに取り組んでいるところである。
交通面での往となる北大阪急行線の延伸計画は、平成１６年１０月の近畿地方交通審議会答申第８号において、「京阪神岡において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」のーつとして、交通渋滞の緩和及び環境負荷の軽減に対応するとともに、「水と縁の健康都市（箕面森町）」のまちぴらきに伴い発生する輸送需要に対応するとの位置づけを受け、本市議会においても積極的に推進しているところである。新名神高速道路へのアクセス道路ともなる国道４２３号（新御堂筋）の混雑緩和、環境負荷の軽減等を図るには、本路線の延伸は欠かすことの出来ない重要かつ緊急を要する事業であり、現在、大阪府が整備している箕面森町のまちづくり促進にもつながるものである。
箕面森町は、平成８年１２月の基本合意に基づき府市協調により事業が進められていた中、平成１３年に府の主要プロジェクトの見直しにより、府市が真摯に協議した結果、平成１４年５月に事業見直しに関する基本合意を行ったものである。この合意に基づき、大阪府が区域全体を魅力ある市街地となるよう主体的に取り組み、本市が関連公共施設の整備に取り組んでいるところであり、府内で始めての小中一貫校として「とどろみの森学園」を本年４月に開校したところである。
しかし、今般、大阪府財政再建プログラム試案（ＰＴ案）による箕面森町の見直しが示されたことで、風評により第１区域の宅地等の購入キャンセルも相次ぎ、民間活力を導入して整備する第２区域にも影響を及ぼしている。今後、小中一貫校の運営にも大きく影響することが予想され、まちとしての存続も危惧される状況にある。
加えて、第３区域については、新名神の残土を受け入れ造成するもので、箕面森町の見直し・凍結により、他地域に残土を処分すれば新たな問題が発生することや第３区域に残光のみを搬入し放置することは、ただの自然環境の破壊につながることになる。
したがって、箕面森町の見直し、凍結は、①新名神をはじめとする北摂地域の広域道路ネツトワークの形成に支障が生じること、②コミュニティが機能する１万人規模のまちづくりが困難となること、③市財政収入の低下につながること、及び④国の答申路線である北大阪急行綿価伸計画の事業収支に影響を与えることなど、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものである。
よって、次の事項について、強く求めるものである。
記
１．新御堂筋の交通渋滞緩和や環境負荷の軽減に寄与する国の答申路線である「北大阪急行線延伸」の早期実現に向け、広域行政を担う大阪府は主体的にリーダーシップを発揮すること。
２．箕面森町は、平成１４年５月に締結した｢水と縁の健康都市開発事業の見直しに関する基本合意書」に基づき、着実に区域全体のまちづくりを進めること。
以上、地方自渋渋第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年月 日
箕面市議会
６月議会が６月２日からはじまる前に、議会から国や府に意見や要望を発信する決議＝意見書の扱いが市議会で議論されています。先日のブログでも、大阪府に対する日本共産党の意見書のことを書き込みました。ところが、箕面市議会会派の自民・公明・民主市民クラブは、大阪府に対する新たな意見書として水と緑の健康都市開発を見直しせずすすめよという「北大阪急行延伸と箕面のまちづくりに関する意見書案」を急きょに提案し、６月２日の本会議で多数で議決しようとする動きです。
この自公民の意見書案は２５日の幹事長会議で自民党幹事長の藤井議員が「箕面森町や北大阪急延伸を推進する意見書が必要だ」と発言したのにた対して議長・民主市民クラブ大越議員・副議長・公明党・牧原議員で案文をつくると答えたものです。日本共産党は私が幹事長として、「水と緑の健康都市開発を推進を求める意見書なら意見が違うと」反対の意見を述べていました。ところが、２６日に出てきた議長・副議長の案文は下記のような開発推進のものでした。
日本共産党は、２日本会議で、「こんな意見書は許されない、反対だ。むだ遣いの大型開発こそみなおせ。教育、福祉、府民生活の削減は許すな！」と奮闘します。
箕面市議会で自民・公明・民主市民クラブが提案した大型開発もっとすすめよとする意見書案を提案
北大阪急行旅延伸と箕面のまちづくりに関する意見書
近年、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来、超高齢化社会への移行、環境問題の深刻化、投資余力の減少、情報化社会の進展、市民価値観の多様化、高度化など著しく変化している。このような状況の下、本市では社会の変化に対応しつつ、厳しい財政状況など様々な制約条件の中で、誰もが安心して持続的に暮らせる環境と共存したまちづくりに取り組んでいるところである。
交通面での往となる北大阪急行線の延伸計画は、平成１６年１０月の近畿地方交通審議会答申第８号において、「京阪神岡において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」のーつとして、交通渋滞の緩和及び環境負荷の軽減に対応するとともに、「水と縁の健康都市（箕面森町）」のまちぴらきに伴い発生する輸送需要に対応するとの位置づけを受け、本市議会においても積極的に推進しているところである。新名神高速道路へのアクセス道路ともなる国道４２３号（新御堂筋）の混雑緩和、環境負荷の軽減等を図るには、本路線の延伸は欠かすことの出来ない重要かつ緊急を要する事業であり、現在、大阪府が整備している箕面森町のまちづくり促進にもつながるものである。
箕面森町は、平成８年１２月の基本合意に基づき府市協調により事業が進められていた中、平成１３年に府の主要プロジェクトの見直しにより、府市が真摯に協議した結果、平成１４年５月に事業見直しに関する基本合意を行ったものである。この合意に基づき、大阪府が区域全体を魅力ある市街地となるよう主体的に取り組み、本市が関連公共施設の整備に取り組んでいるところであり、府内で始めての小中一貫校として「とどろみの森学園」を本年４月に開校したところである。
しかし、今般、大阪府財政再建プログラム試案（ＰＴ案）による箕面森町の見直しが示されたことで、風評により第１区域の宅地等の購入キャンセルも相次ぎ、民間活力を導入して整備する第２区域にも影響を及ぼしている。今後、小中一貫校の運営にも大きく影響することが予想され、まちとしての存続も危惧される状況にある。
加えて、第３区域については、新名神の残土を受け入れ造成するもので、箕面森町の見直し・凍結により、他地域に残土を処分すれば新たな問題が発生することや第３区域に残光のみを搬入し放置することは、ただの自然環境の破壊につながることになる。
したがって、箕面森町の見直し、凍結は、①新名神をはじめとする北摂地域の広域道路ネツトワークの形成に支障が生じること、②コミュニティが機能する１万人規模のまちづくりが困難となること、③市財政収入の低下につながること、及び④国の答申路線である北大阪急行綿価伸計画の事業収支に影響を与えることなど、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものである。
よって、次の事項について、強く求めるものである。
記
１．新御堂筋の交通渋滞緩和や環境負荷の軽減に寄与する国の答申路線である「北大阪急行線延伸」の早期実現に向け、広域行政を担う大阪府は主体的にリーダーシップを発揮すること。
２．箕面森町は、平成１４年５月に締結した｢水と縁の健康都市開発事業の見直しに関する基本合意書」に基づき、着実に区域全体のまちづくりを進めること。
以上、地方自渋渋第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年月 日
箕面市議会
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