２１年度 箕面市一般会計予算の反対 その③ 第２の理由は、マイナンバーカード発行促進です

４月１日（木）
　新年度がスタートし、市役所の配置もリニューアルました。コロナ感染症が変異種とともに第４波を迎える中、心を引き締めて本年度もがんばります。

　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その③


　２１年度箕面市一般会計予算の反対の第２の理由は、マイナンバーカード発行促進　マイナポイント事業を推進している点です。
　マイナンバーカードやマイナポイント事業は国の事業ですが、特に個人情報流出が問題となっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。
１８年2月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題となっています。
　ＮＴＴデータ　先端技術株式会社のＨＰには、「マイナンバーが漏えいすると、そのケースによって主に以下の被害が発生する可能性があります。」とあります。
　①不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる。
　②なりすましにより、不正な行政手続きが行われる。
　③民間事業者とのやり取りが、不正に行われる。
　④マイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難される。そのマイナポータルが現在実行されているのです。

　「マイナンバー制度」について、個人情報の流出、情報管理における膨大な負担、国家による情報管理など、不安・不信や批判が広がっています。テレビコマーシャルまで行っている5000円のポイントがもらえるマイナポイント事業でも、3月末終了予定でしたが、9月まで延長しましたが、全国で4000万人中の1440万人で活用は３６％です。マイナンバーカードの普及率は箕面市では、2月現在３０．６％です。マイナポイントでカード作成を後押ししていますが、制度の欠陥、失敗は明らかでありきっぱり廃止すべきです。

　　

　国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界で、日本経団連は、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較し、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪です。マイナンバーを活用して社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいです。

　 日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増・給付削減を押しつけることに反対します。社会保障を、国民の権利としての社会保障を守ります。