「国民健康保険制度の府内統一化」で箕面市で障害者減免が廃止に 激変緩和で3年間で縮小、削減へ

１２月３０日（土）

箕面市議会　トピック

「国民健康保険制度の府内統一化」で箕面市で障害者減免が廃止に

　激変緩和で3年間で縮小、削減へ　　　　

　24年度から維新府政の下で大阪府で「国民健康保険制度の府内統一化」が完全実査されようとしています。箕面市では障害者世帯への減免制度を実施してきましたが、「統一化の完全実施で、削減、廃止を行われようとしています。

　国保の箕面市での障害者世帯の減免額の見込みは、2023年度では3900万円で、この制度が廃止されると、約1400世帯に平均で年間2万7,000円の１世帯の負担が増えます。

　モデル試算では、年所得100万円1人世帯重度の障害の世帯は、10万9175円が18万1960円へ年間約7万円負担が増え、所得に対する負担率は１８％に増え、年所得100万円で2人世帯で重度の世帯では、12万5632千円だったものが20万9389円に年間約8万円負担が増え、所得に対する負担率は20％にも増えるのです。

　日本共産党　名手ひろきは「3年間、市財政で補助し緩和できるなら、永続的に減免制度を残すべきだ」と訴えました。

 

モデル世帯の試算　

年所得100万円1世帯で重度の世帯

　年間保険料が10万9175円が18万1960円へ年間7万2785円負担が増え、所得に対する負担率は１０％から１８％に大幅に増えます。

年間所得100万円で2人世帯の重度の世帯

　難関保険料が12万5632千円だったものが20万9389円に年間8万3757円負担が増え、所得に対する負担率は１２％から20％にも増えるのです。

　箕面市では経過措置として負担増による生活への影響を軽減するために、2023年度、減免受けていた世帯にかぎり、3年間の限定的な給付を実施するとしていまいす。来年度2024年度は７０％、再来年25年度は５０％に、令和8年26年度には３０％に削減し、令和9年2027年度には、この給付金制度も全廃するとしています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　名手ひろき

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