１０月議会でおこなった一般質問「市営住宅の同和の優遇倍率」「子ども条例」をホームページに掲載

１０月１５日（月）
　１０月４日に、箕面市議会本会議でおこなった日本共産党・名手宏樹の一般質問と市の答弁を、ホームページに掲載しました。
http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page034.html#2018年10月一般質問　同和当選倍率の優遇制度

　大綱２項目質問の質問をおこないました。

１、市営住宅入居の人権問題にかかわる当選優遇倍率について
　箕面市営住宅空き家入所申し込みの案内では、「当選倍率の優遇を受けられる方は該当する書類を提出してください」とあり「同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方は、人権相談機関のうち、市長が認める機関による入居差別にかかわる相談事実を証する書類」とあり、依然として市営住宅における人権・同和の当選優遇倍率をおこなっています。
　同和問題にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方の調書について、過去何件あったのか、市長が認める機関とはどこかなど１１点にわたって質問しました。
　府内でどこにもやっていない一機関による人権同和にかかわる市営住宅の当選倍率優遇を認める箕面市のやり方は廃止すべきと求めました。
　　
２項目めは
２、箕面市子ども条例について
　１９９９年１０月１日に施行した「箕面市子ども条例」は全国に先駆け制定されましたが、制定の目的やこれまでどんな施策を行ってきたのかなど質問しました。
　１９９４年に日本政府は世界で１５８番目に子ども権利条約を批准しましたが、箕面市もこの「権利条約」の中身を子どもたちに知らせて施策に生かし保障する、子ども権利条約の全面実施を社会の隅々に生かすことを求めました。
　 子育て支援にも、子どもの諸権利を保障する国際ルールである「子ども権利条約」を生かし、権利の主体者である子どもたちに届け、市政にも具現化していくことを重ねて求めてました。