貯金と借金

３月５日から平成２２年第１回定例会が始まり、平成２２年度の予算案をはじめ、３３議案が保立市長から提案されました。

平成２２年度の一般会計は３５４億５，０００万円で、前年度比１６億７，３００万円の増となっていますが、その主な要因は子ども手当等の支給や学校耐震化などのようです。

特別会計等を合わせた全体の予算は、５４８億７，５９８万円で、前年度比２１億９，５０１万円の増となっています。


歳入では景気の低迷等により、個人市民税、法人市民税ともに大きな減収を見込んでいるようですが、一方で固定資産税は大規模償却資産分や新設資産が増加したことで増収となり、市税全体では減収となるものの、その額は７億４，６６７万円で”とどまる”ようです。

これは、神栖市は企業等からの固定資産税が多く、そのため比較的景気の影響を受けにくいという特徴が表れています。


この予算案の中で、私が注目しているのは、貯金と借金の関係です。

今回の予算案では、借金は前年度比３９万６千円の減となっていますが、一方で財源不足を補うため、財政調整基金という貯金から１７億４，３９０万円を取り崩すようです。

家計で例えれば、収入が減った分を借金をして補うのではなく、貯金を取り崩してそこに当てるということになるのでしょうが、行政の場合にその形でいいのかどうかは難しい判断になると思います。

というのは、今回の予算案の中には学校の耐震化をはじめとして、今だけではなく、長い期間利用できるものもあり、そうだとするならば、それは今の世代だけで負担するのではなく、より幅広い世代で、薄く広く負担していくべきという考え方もできるからです。

そうすると、貯金を取り崩して一時的に対応するよりは、一定の借金をして一定の期間で返済していく方が、その形には近いものになると思います。


もちろん、安易に借金を増やすことは許されません。しかし、財源不足で予算が組みきれないとするならば、その穴埋めのために貯金を崩すのか？借金をするのか？

今後、よく検討すべきではないかと思っています。