今朝の新聞に、共同通信の第2回トレンド調査の結果が掲載された。
今回の参議院選挙に関して、選挙前からも含めると3回の電話調査を受けた。呼び鈴がなって、受話器を取り耳に当てたその時には、すでに何事かを言っている途中で、冒頭の部分を聞けたためしがない。どこの調査かが分からないのは毎度のことなのだが、年金、憲法、消費税などへの賛否や選挙への関心等、そして支持について聞く――だいたいどこもこんな感じだった。
今朝の報道にある、選挙の争点にかかわる設問を拾ってみよう。カッコ内は前回調査だ。
■老後の生活不安の問題は参院選の争点だと思いますか、思いませんか。
争点だと思う 46.1％（50.1％）
争点だと思わない 46.9％（43.0％）
分からない・無回答 7.0％（ 6.9％）
■経済政策「アベノミクス」を継続してほしいですか。
継続してほしい 29.1％（26.7％）
見直してほしい 62.0％（64.1％）
分からない・無回答 8.9％（ 9.2％）
■10月に消費税を8％から10％の引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成 40.8％（44.7％）
反対 54.3％（51.1％）
分からない・無回答 4.9％（ 4.2％）
■安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 34.2％（35.0％）
反対 51.4％（50.1％）
分からない・無回答 14.4％（14.9％）
■安倍首相の外交を評価しますか、しませんか。
評価する 59.8％（52.3％）
評価しない 31.2％（38.4％）
分からない・無回答 9.0％（ 9.3％）
ロシアとの北方領土をめぐる交渉でも、北方4島は日本固有の領土という主張を下ろし2島返還を求めるという、後退させた主張で交渉前進をめざしてもパッとした成果もなく、アメリカにハシゴを外されたかにも見える日朝交渉再開ではめども立たず、中国との尖閣諸島の問題でも進展なしのように見える。どこが評価されているのか、そこはよく分からないのだが、全体としてみれば安倍自・公政権の政策が、支持をされているようには見えないし、選挙戦が進む中で野党の訴えが有権者に浸透しつつあるように見える。
ところが、安倍内閣の支持率は、「支持する」は46.5％で前回から1.1％減、「支持しない」が40.3％で前回から3.8％減となり、基本的に横ばいの状況。
比例代表選挙でのと投票動向を見ると、安倍内閣与党の
自民党が31.0％（＋1.2％）、
公明党が 5.6％（ 0％）となり、
政策的には与党と同じと考えていいと思うのだが、
日本維新の会が 4.4％（＋1.2％）、
一方、政権野党では、
立憲民主党が 7.2％（－1.8％）、
国民民主党が 2.5％（＋0.9％）、
共産党が 2.9％（－0.5％）、
社民党が 0.8％（－0.4％）
という結果になっている。どう考えても、安倍自公政権の政策に対する評価と、政党支持率にねじれがあるように思えてならない。
選挙の結果が、その後の政策の方向性を左右するようになる。だからこそ、安倍政権は、年金問題をはじめとした暮らしの安心の問題から有権者の目をそらし、野党統一の攻撃のためにと改憲が争点だと言い出したのだろう。
もっとも、改憲は野党統一攻撃の材料にならない。なぜなら、野党の改憲での一致点は安倍政権下での改憲に反対ということにあるからだ。安倍政権のもとで、憲法解釈が変更され安保法制が強行された。「改憲」ならぬ安倍政権の「壊憲（憲法を壊す）」に一致して反対し、憲法のあり方は選挙後に議論していけば良いと考えているものと思う。安倍政権がめざすように、自衛隊を憲法に書き込み憲法九条を空文化させる自民党の改憲案をベースに憲法について議論することは、野党は望んでいない。
選挙の投票率が下がれば、喜ぶのは他ならない安倍首相であり、政権与党だ。
調査では、「支持する政党はない」が30.5％で、選挙区で投票する候補者を決めていないが36.4％（投票したい候補者がいないも含めると43.8％）、比例区では投票する政党を決めていないが37.4％（投票したい政党はない42.1％）となっている。この人たちには、それぞれの政党・候補者の主張・政策に耳を傾けて、必ず投票に行ってほしいと思う。そのことによって、政策への評価と実際の投票動向のねじれが解消する。まともな政策論戦に背を向ける安倍自公政権には、明確な審判を下してほしい。
さて、そのためにも前回選挙に続き、野党統一候補をこの福島から送り出してほしい。
昨日の野党統一の水野さちこ候補の個人演説会では国民民主党の平野博文幹事長が、「政治の安定化ではなく、生活の安定化が必要」と、最低保障年金の実現を訴えた。また、立憲民主党の辻元清美副代表が、「森友でも自民党の議員は、安倍首相に何も言わなかった。そんな議員をいくら増やしても国は良くならない」と国会の状況を語り、「100年安心の年金と行ってきたものだから、安倍首相は失敗を隠すために年金改革を言えず、年金問題にフタをしている」と話した。その上で、「野党議員を1人増やすことは暮らしをよくすることにつながる」と訴えていた。
これまでの状況から私もそう思う。というより、似たようなことを言ってきた。よく自民党の市議会議員に、「安倍首相を何とかしてよ」と声をかけることがあるが、国政に何かが伝わっているということはないだろう。安倍首相に、物をいえる議員が国会に１人でも多く増えるということが何よりも大切というのは、以前からの実感だ。
ましてや、自民党候補の6年前の選挙のことが考えるとなおさらだ。
あの選挙で勝利した自民党・森雅子候補は、6年前の参議院選挙で、自民党福島県連の公約である県内原発全基廃炉を訴え続けた。東京電力福島第一原発の原子炉の廃炉はもちろんだが、当時、廃炉の方針さえ示されていなかった東電第二原発の廃炉は、福島県民にとって切実な願いだった。あの頃、どこにいっても「福島県に原発はいらない」の声を多数聞いた。当選が明らかになった直後、森候補は、「県内原発全基廃炉の公約と自民党本部の再稼働を進めるという公約は矛盾しないのか」とマイクを向けられ、何の説明もなく「矛盾しません」と顔を上気させながら答えたのだ。
当時、廃炉の方向性が打ち出されていなかった第二原発は、自民党の「再稼働を進める」対象にも当然入ってくる。また、当時、現場からは再稼働も視野に入れた作業が進められているという声も聞こえていた。「全基廃炉」と「再稼働を進める」の公約が矛盾しないはずはないのだ。選挙中は、福島を代表して自民党本部に逆らって全基廃炉のためにがんばるという印象を与えた候補は、当選直後に自民党本部に忠誠を誓った。
インタビューへの答えはそのように聞こえてきた。そしてその後、安倍内閣入りし特定秘密保護法の担当大臣を務めるなど、改憲を目指す安倍政権の右翼的政策の一翼を担ってきたのだ。
前回、安全神話にどっぷりつかってきたと反省し原発反対の姿勢を示した増子輝彦参議院議員を当選させ、その後、第二原発廃炉の方針を東京電力が明らかにした。この流れから見ても、生活の不安をなくすために、国会に送って役に立つ候補者は野党統一候補の水野さちこ候補であることは明らかだ。
水野候補はあいさつに立ち、「立候補を決めた4月2日（5日かも）に『負けない』と決意した。選挙に負けないということではなく、『自分に負けない』『へこたれない』と決意し今日まで全県を歩いてきた」と話した。立候補表明からわずかに3ヶ月。県議からの転身とはいえ県内での知名度は低い。そのことを自覚して、真摯に参院選に向かって取り組みを進める決意が「負けない」だったのだろう。政治家として有権者に心を寄せる姿勢と気概を感じるエピソードだ。
水野候補は、県内をめぐり「3ヶ月でアベノミクスが県内に効果を上げておらずしっぱいしていることを実感した。安倍さんは6年経っても分からない。中小企業を支援し給与を上げていくことになれば、若者の県内定着にもつながり、人口の一極集中の是正にもなる。地方創生をいうなら、そこにこそお金を入れるべきだ」と語った。
「保育も、介護も、処遇改善を進めていかなければ担い手不足を解消できず、生活の安心につながらない」と語った。「農業者には、『俺の代で終わり』と数多く言われた。持続可能な農業のためにも米の所得保障が欲しいと訴えられた」と語った。
そして、「原発事故直後、見えない恐怖を味わったからこそ、この福島から原発ゼロを言わなければならない」と訴えた。
水野候補への支持は福島から安倍政権へのノーを明確に示すことになる。自民党候補を勝たせることは、安倍政権の政治を認めるという意思ととられてしまう。だからこそ、今度の選挙でも、3年前同様野党統一の水野さちこ候補を国会に送り出し、生活の不安を取り除く政治、働く者の待遇改善で地方の雇用確保が進む政治、農業の未来が拓ける政治、そして安倍政権下での改憲を許さず、原発ゼロをじつげんする政治をすすめる足掛かりを作り出していただきたいと思います。
比例代表選挙では、それぞれの政党の政策を聞き支持を決めていただきたい。私は、比例候補となった方の中にこれまでの活動で問題があったと考える人がいることも含めて考え共産党に投票した。少なくとも、今の安倍政権のもとでの自民党選ぶことは、これからの日本の内政・外交、そして民主主義に禍根を残すことになるのではないか。そう考える。より良い判断を下されるよう、心からお願いをしたい。
関連記事＝参院選期日前投票で一番乗り。午後に聞いた野党統一候補の水野さちこさんの訴えには強い共感を覚えました。（7月5日）
今回の参議院選挙に関して、選挙前からも含めると3回の電話調査を受けた。呼び鈴がなって、受話器を取り耳に当てたその時には、すでに何事かを言っている途中で、冒頭の部分を聞けたためしがない。どこの調査かが分からないのは毎度のことなのだが、年金、憲法、消費税などへの賛否や選挙への関心等、そして支持について聞く――だいたいどこもこんな感じだった。
今朝の報道にある、選挙の争点にかかわる設問を拾ってみよう。カッコ内は前回調査だ。
■老後の生活不安の問題は参院選の争点だと思いますか、思いませんか。
争点だと思う 46.1％（50.1％）
争点だと思わない 46.9％（43.0％）
分からない・無回答 7.0％（ 6.9％）
■経済政策「アベノミクス」を継続してほしいですか。
継続してほしい 29.1％（26.7％）
見直してほしい 62.0％（64.1％）
分からない・無回答 8.9％（ 9.2％）
■10月に消費税を8％から10％の引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成 40.8％（44.7％）
反対 54.3％（51.1％）
分からない・無回答 4.9％（ 4.2％）
■安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 34.2％（35.0％）
反対 51.4％（50.1％）
分からない・無回答 14.4％（14.9％）
■安倍首相の外交を評価しますか、しませんか。
評価する 59.8％（52.3％）
評価しない 31.2％（38.4％）
分からない・無回答 9.0％（ 9.3％）
ロシアとの北方領土をめぐる交渉でも、北方4島は日本固有の領土という主張を下ろし2島返還を求めるという、後退させた主張で交渉前進をめざしてもパッとした成果もなく、アメリカにハシゴを外されたかにも見える日朝交渉再開ではめども立たず、中国との尖閣諸島の問題でも進展なしのように見える。どこが評価されているのか、そこはよく分からないのだが、全体としてみれば安倍自・公政権の政策が、支持をされているようには見えないし、選挙戦が進む中で野党の訴えが有権者に浸透しつつあるように見える。
ところが、安倍内閣の支持率は、「支持する」は46.5％で前回から1.1％減、「支持しない」が40.3％で前回から3.8％減となり、基本的に横ばいの状況。
比例代表選挙でのと投票動向を見ると、安倍内閣与党の
自民党が31.0％（＋1.2％）、
公明党が 5.6％（ 0％）となり、
政策的には与党と同じと考えていいと思うのだが、
日本維新の会が 4.4％（＋1.2％）、
一方、政権野党では、
立憲民主党が 7.2％（－1.8％）、
国民民主党が 2.5％（＋0.9％）、
共産党が 2.9％（－0.5％）、
社民党が 0.8％（－0.4％）
という結果になっている。どう考えても、安倍自公政権の政策に対する評価と、政党支持率にねじれがあるように思えてならない。
選挙の結果が、その後の政策の方向性を左右するようになる。だからこそ、安倍政権は、年金問題をはじめとした暮らしの安心の問題から有権者の目をそらし、野党統一の攻撃のためにと改憲が争点だと言い出したのだろう。
もっとも、改憲は野党統一攻撃の材料にならない。なぜなら、野党の改憲での一致点は安倍政権下での改憲に反対ということにあるからだ。安倍政権のもとで、憲法解釈が変更され安保法制が強行された。「改憲」ならぬ安倍政権の「壊憲（憲法を壊す）」に一致して反対し、憲法のあり方は選挙後に議論していけば良いと考えているものと思う。安倍政権がめざすように、自衛隊を憲法に書き込み憲法九条を空文化させる自民党の改憲案をベースに憲法について議論することは、野党は望んでいない。
選挙の投票率が下がれば、喜ぶのは他ならない安倍首相であり、政権与党だ。
調査では、「支持する政党はない」が30.5％で、選挙区で投票する候補者を決めていないが36.4％（投票したい候補者がいないも含めると43.8％）、比例区では投票する政党を決めていないが37.4％（投票したい政党はない42.1％）となっている。この人たちには、それぞれの政党・候補者の主張・政策に耳を傾けて、必ず投票に行ってほしいと思う。そのことによって、政策への評価と実際の投票動向のねじれが解消する。まともな政策論戦に背を向ける安倍自公政権には、明確な審判を下してほしい。
さて、そのためにも前回選挙に続き、野党統一候補をこの福島から送り出してほしい。
昨日の野党統一の水野さちこ候補の個人演説会では国民民主党の平野博文幹事長が、「政治の安定化ではなく、生活の安定化が必要」と、最低保障年金の実現を訴えた。また、立憲民主党の辻元清美副代表が、「森友でも自民党の議員は、安倍首相に何も言わなかった。そんな議員をいくら増やしても国は良くならない」と国会の状況を語り、「100年安心の年金と行ってきたものだから、安倍首相は失敗を隠すために年金改革を言えず、年金問題にフタをしている」と話した。その上で、「野党議員を1人増やすことは暮らしをよくすることにつながる」と訴えていた。
これまでの状況から私もそう思う。というより、似たようなことを言ってきた。よく自民党の市議会議員に、「安倍首相を何とかしてよ」と声をかけることがあるが、国政に何かが伝わっているということはないだろう。安倍首相に、物をいえる議員が国会に１人でも多く増えるということが何よりも大切というのは、以前からの実感だ。
ましてや、自民党候補の6年前の選挙のことが考えるとなおさらだ。
あの選挙で勝利した自民党・森雅子候補は、6年前の参議院選挙で、自民党福島県連の公約である県内原発全基廃炉を訴え続けた。東京電力福島第一原発の原子炉の廃炉はもちろんだが、当時、廃炉の方針さえ示されていなかった東電第二原発の廃炉は、福島県民にとって切実な願いだった。あの頃、どこにいっても「福島県に原発はいらない」の声を多数聞いた。当選が明らかになった直後、森候補は、「県内原発全基廃炉の公約と自民党本部の再稼働を進めるという公約は矛盾しないのか」とマイクを向けられ、何の説明もなく「矛盾しません」と顔を上気させながら答えたのだ。
当時、廃炉の方向性が打ち出されていなかった第二原発は、自民党の「再稼働を進める」対象にも当然入ってくる。また、当時、現場からは再稼働も視野に入れた作業が進められているという声も聞こえていた。「全基廃炉」と「再稼働を進める」の公約が矛盾しないはずはないのだ。選挙中は、福島を代表して自民党本部に逆らって全基廃炉のためにがんばるという印象を与えた候補は、当選直後に自民党本部に忠誠を誓った。
インタビューへの答えはそのように聞こえてきた。そしてその後、安倍内閣入りし特定秘密保護法の担当大臣を務めるなど、改憲を目指す安倍政権の右翼的政策の一翼を担ってきたのだ。
前回、安全神話にどっぷりつかってきたと反省し原発反対の姿勢を示した増子輝彦参議院議員を当選させ、その後、第二原発廃炉の方針を東京電力が明らかにした。この流れから見ても、生活の不安をなくすために、国会に送って役に立つ候補者は野党統一候補の水野さちこ候補であることは明らかだ。
水野候補はあいさつに立ち、「立候補を決めた4月2日（5日かも）に『負けない』と決意した。選挙に負けないということではなく、『自分に負けない』『へこたれない』と決意し今日まで全県を歩いてきた」と話した。立候補表明からわずかに3ヶ月。県議からの転身とはいえ県内での知名度は低い。そのことを自覚して、真摯に参院選に向かって取り組みを進める決意が「負けない」だったのだろう。政治家として有権者に心を寄せる姿勢と気概を感じるエピソードだ。
水野候補は、県内をめぐり「3ヶ月でアベノミクスが県内に効果を上げておらずしっぱいしていることを実感した。安倍さんは6年経っても分からない。中小企業を支援し給与を上げていくことになれば、若者の県内定着にもつながり、人口の一極集中の是正にもなる。地方創生をいうなら、そこにこそお金を入れるべきだ」と語った。
「保育も、介護も、処遇改善を進めていかなければ担い手不足を解消できず、生活の安心につながらない」と語った。「農業者には、『俺の代で終わり』と数多く言われた。持続可能な農業のためにも米の所得保障が欲しいと訴えられた」と語った。
そして、「原発事故直後、見えない恐怖を味わったからこそ、この福島から原発ゼロを言わなければならない」と訴えた。
水野候補への支持は福島から安倍政権へのノーを明確に示すことになる。自民党候補を勝たせることは、安倍政権の政治を認めるという意思ととられてしまう。だからこそ、今度の選挙でも、3年前同様野党統一の水野さちこ候補を国会に送り出し、生活の不安を取り除く政治、働く者の待遇改善で地方の雇用確保が進む政治、農業の未来が拓ける政治、そして安倍政権下での改憲を許さず、原発ゼロをじつげんする政治をすすめる足掛かりを作り出していただきたいと思います。
比例代表選挙では、それぞれの政党の政策を聞き支持を決めていただきたい。私は、比例候補となった方の中にこれまでの活動で問題があったと考える人がいることも含めて考え共産党に投票した。少なくとも、今の安倍政権のもとでの自民党選ぶことは、これからの日本の内政・外交、そして民主主義に禍根を残すことになるのではないか。そう考える。より良い判断を下されるよう、心からお願いをしたい。
関連記事＝参院選期日前投票で一番乗り。午後に聞いた野党統一候補の水野さちこさんの訴えには強い共感を覚えました。（7月5日）
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