総合経済対策に20兆円強 需要不足上回る国費投入

　政府、与党が物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円強の国費を投入する方向で調整に入ったこと

が21日分かった。電気・都市ガス料金の負担軽減策や観光需要喚起策、子育て支援などを盛り込み、日本経

済全体の需要不足を上回る規模を確保する。28日に閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提

出する方針だ。


　自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通し。国費分の財源は21年度予算の使い残しや22

年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄う。（共同通信　10/22 土)


岸田政権は愚昧としか言えない。総合経済対策に２０兆円強と掛け声だけは立派だが、過去の政策同様全く

効果が期待できず、さらなる赤字国債発行は日本の立場を後退させるだけだ。日本の景気低迷はコロナ禍前、

消費税増税により個人消費が軒並み減退して始まっている。日本のＧＤＰの６割近くは個人消費による。期

間限定でも消費税減税をすれば、間違いなく個人消費はアップするはずだ。


そして日本の景気後退は国民が政府（議員）を信用できずに老後の不安を抱え、老後資金を少しでも残そう

という気持ちが大きい。まずは議員数削減をし、高すぎる議員報酬をカットし、議員宿舎を無くすことから

始めるべきだ。マイナンバーカードが広まらないのも国民が政府を信頼できないからで、期待の持てる議員

活動から始まる。