寺や神社を営む宗教法人による源泉所得税の徴収漏れが後を絶たない。昨年6月までの5年間で国税当局が
調査した宗教法人のうち5850法人で確認され、加算税を含む追徴税額は計45億円超に上る。宮司や住職など
法人代表らによる法人収入の私的流用が発覚する事例も目立ち、専門家は「宗教法人側の納税や会計に対す
る認識や知識を高める必要がある」と指摘する。(牛島康太)
〈中略〉
宗教法人は、代表や職員らに給与を支払う際、一般企業と同様に所得税を事前に天引きして納付しなけれ
ばならない。事業で得た法人の収入や預金でも、代表らが私的に使った場合、流用分は給与とみなされ、源
泉所得税を納付する義務がある。宗教法人は企業などと比べ、領収書を発行しない現金収入が多いのが特徴。
領収書を発行しない現金収入は、私的流用の温床となっている場合がある。
国税当局が昨年6月までの5年間に全国で調査した8289宗教法人のうち、約7割の5850法人で源泉徴収漏れ
が確認され、追徴税額(加算税込み)は約45億7000万円だった。福岡国税局では、同期間に調査した福岡、
佐賀、長崎各県の569法人のうち、約8割にあたる461法人で徴収漏れを確認した。(読売新聞 5/3 水)
以前から宗教法人の税の問題は指摘されてきた。殆どの日本人は葬式を通してしか僧侶と話をしたりしない
だろうから、あまりいい印象を持っていない人が多いと思う。さらには噂話として高級車を乗り回している
とか、盛り場に赴き散財しているとか、良からぬ話も耳にする。元々寄付、お布施、さい銭、お守りの販売
などの非収益事業には法人税はかからないのに課税対象である飲食店業、駐車場業などの収益事業でキチン
と申告していないようだ。
宗教は必要なものだと思うし、仏教は非常に優れていると思うが、残念ながら本の中でしか出会うことが出
来ない。政策に財源が足りないと政府が嘆くなら、宗教法人からしっかり税を取ることを考えるべきだ。
調査した宗教法人のうち5850法人で確認され、加算税を含む追徴税額は計45億円超に上る。宮司や住職など
法人代表らによる法人収入の私的流用が発覚する事例も目立ち、専門家は「宗教法人側の納税や会計に対す
る認識や知識を高める必要がある」と指摘する。(牛島康太)
〈中略〉
宗教法人は、代表や職員らに給与を支払う際、一般企業と同様に所得税を事前に天引きして納付しなけれ
ばならない。事業で得た法人の収入や預金でも、代表らが私的に使った場合、流用分は給与とみなされ、源
泉所得税を納付する義務がある。宗教法人は企業などと比べ、領収書を発行しない現金収入が多いのが特徴。
領収書を発行しない現金収入は、私的流用の温床となっている場合がある。
国税当局が昨年6月までの5年間に全国で調査した8289宗教法人のうち、約7割の5850法人で源泉徴収漏れ
が確認され、追徴税額(加算税込み)は約45億7000万円だった。福岡国税局では、同期間に調査した福岡、
佐賀、長崎各県の569法人のうち、約8割にあたる461法人で徴収漏れを確認した。(読売新聞 5/3 水)
以前から宗教法人の税の問題は指摘されてきた。殆どの日本人は葬式を通してしか僧侶と話をしたりしない
だろうから、あまりいい印象を持っていない人が多いと思う。さらには噂話として高級車を乗り回している
とか、盛り場に赴き散財しているとか、良からぬ話も耳にする。元々寄付、お布施、さい銭、お守りの販売
などの非収益事業には法人税はかからないのに課税対象である飲食店業、駐車場業などの収益事業でキチン
と申告していないようだ。
宗教は必要なものだと思うし、仏教は非常に優れていると思うが、残念ながら本の中でしか出会うことが出
来ない。政策に財源が足りないと政府が嘆くなら、宗教法人からしっかり税を取ることを考えるべきだ。
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