高まる批判、かわす狙い 旧統一教会、国葬が影響 岸田首相

　岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）

問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし、局面を打開する狙いがある。


　ただ、与党内では、旧統一教会との関係をめぐり、新たな問題発覚を懸念する声も出ている。


　「盆前に人事を断行して、旧統一教会と事実上の『決別宣言』をするんだろう」。政府関係者は5日、こう指摘

した。


　自民党は先の参院選で改選過半数を獲得して勝利したものの、一部報道機関の直近の世論調査では内閣支持率が

10ポイント以上下落。国葬についても反対が賛成を上回る調査結果が相次ぐ。感染確認が各地で過去最高を更新し

ている新型コロナウイルス「第7波」の影響を指摘する向きもある。


　5日には、2015年の旧統一協会の名称変更をめぐり、前川喜平元文部科学事務次官が「文科相だった下村博文氏

（自民党安倍派）の意思が働いたのは100％間違いない」と証言。山口壮環境相と小林鷹之経済安全保障担当相が

同教会の関連イベントに祝電を送っていたことも新たに判明した。（時事通信　8/6　土)


旧統一教会に関して大手マスコミの報道は相変わらず及び腰だが、週刊誌は圧倒的に掲載が多く、過去の統一教

会の行状から自民党（安倍氏との癒着）との関係、被害者の証言、さらに取材に対しての協会側の悪質な妨害も

出ている。そしてネット上では教会をはじめとして宗教と政治の関係を正す論議が広がっている。


特筆すべきは旧統一教会が選挙ボランティアとして、選挙事務所に入り込み、選挙応援と称して戸別訪問を繰り

返し勢力拡大をし、各家庭の事情を把握し、霊感商法に利用していたという事実。今も被害を受けている信者は

いるのだ。彼らのおかげで当選した政治家は、彼らの影響から逃れることは出来ない。