政府が経済対策を閣議決定 GDP浮揚効果は1.2％

　政府は22日午後の臨時閣議で、電気・ガス料金の補助再開などを含む事業規模39兆円の総合経済対策

を決定した。経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算（実質）で1.2％程度と見込

んでいる。また、税制改正において「年収103万円の壁」を引き上げる方針も盛り込まれた。

 

　これに先立つ政府与党政策懇談会で石破首相は経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の

克服、国民の安心安全を柱とする」と強調し、「各政策を国民の皆様のお手元に届け、賃金・所得を増

やしていくよう全力を尽くす」と述べた。

 

　経済対策には住民税非課税の低所得世帯への3万円の給付や、電気・ガス料金の補助を来年1月から3

カ月間再開することなどが盛り込まれている。ガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しな

がら当面継続する。（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　11/22　金)

 

石破政権になっても政策は全く変わらない。自公政権がやった過去の経済対策でどれ程の効果があった

のか、検証する報道をマスコミはしない。小泉政権時代から日本国民は格差を実感するようになり、安

倍政権で円安による物価高と社会保険料の増大で賃金の目減りから消費を抑えるようになった。

 

結局自公政権は国民の事など何も考えていないのだ。政府が強引に推し進める「マイナ保険証」は利用

率が１５％（厚労省）しかないが、マイナカードを普及させるための事業に1.8兆円、カードの交付、自

治体のオンライン推進の補助金に1兆円超が投じられ、週刊ポストの試算ではマイナ関連の事業費は軽く

3兆円を超えるという。天下りを含む利権の巣窟で、国民の利便性など頭にないことは明白だ。