「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

【#中央日報】マスク・保護服・人工呼吸器大乱 「Made in USA」の虚像

2020-04-11 05:18:07 | 海外の反応
#今月2日、米国ニューヨークにある病院(モンテフィオーレ・メディカルセンター)の看護師たちがデモを行った。彼らは「マスクのような保護装備が全く足りない。生命が脅かされている」と訴えた。同病院の医療スタッフはニューヨーク・タイムズ(NYT)とのインタビューで「重要な処置の時だけ『N95等級』(空気のうち微細粒子を95%カットするマスク)を使える。これさえも3日で一枚を使い回さなくてはならない」と話した。看護師たちは「毎日出勤するたびに場に引きずられて行くような気分」と訴えた。

#ノースカロライナ州にある中小企業パークデールは米国で数少ない綿紡織会社の一つだ。他の相当数の会社は収支勘定が合わないという理由で廃業したり生産施設を海外に移したりした。同社最高経営責任者(CEO)のAndy Warlick氏は先月、ホワイトハウスから「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の検体を採取するための綿棒を生産することはできるか」という問い合わせ電話を受けた。Warlick氏は「綿棒は無理だが、生産ラインを調整すればマスク生産は可能だ」と答えた。Warlick氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「N95等級のマスクは不可能で、一般用の3重マスクだけは生産できる状況」と打ち明けた。

世界最大のマスク製造会社は米国の3Mだ。同社の本社はミネソタ州メープルウッドにある。マスク製造世界2位は米国のハネウェルだ。ところが米国人はマスクが手に入らないと言って喚いている。3Mやハネウェルの商標を付けたマスクの大部分は中国など海外で生産されているからだ。

米国内では重さ15グラムのマスクも十分に生産することはできない。世界最大経済大国という修飾語で隠されていた米国製造業の素顔だ。米国で新型コロナの感染者数はすでに40万人を超えた。世界の新型コロナ感染者数150万人余りのうち約30%が米国人だ。米疾病対策センター(CDC)は初期に「患者や医療スタッフでない人のマスク使用を推奨しない」と話した。そうしているうちに新型コロナの拡散スピードに驚いて「マスク使用を推奨する」と立場を変えた。

米国では医療スタッフも個人用保護装備が不足していて新型コロナに感染する事例が続出している。マスク大乱をいち早く経験した中国・韓国でも、医療用品の品薄現象はこれほどひどくはなかった。

ワシントン・ポスト(WP)によると、3M米国工場で生産されるN95等級マスクは月間3500万枚だ。一日生産量でいうと100万枚余りになる。同紙は「米国内の医療用需要を合わせたとしても量が不足している」と伝えた。あわせて「3Mは自社の中国工場などで3カ月間1億6650万枚のマスクを輸入することに決めた」と紹介した。

反面、マスク輸出国だった韓国や中国は既存施設を拡充することで生産量を増やすことができた。両国は既存の衣類生産ラインをマスク生産に変える「瞬発力」を発揮することができる基盤も備えていた。食品医薬品安全処によると、8日基準で公的マスクの供給量は980万8000枚だった。韓国政府が公的マスクを供給し始めた2月27日(約240万枚)の4倍水準だ。公的マスクはそのほとんどが「KF94」(微細粒子を94%カットするマスク)マークを付けた国産だ。中国も国務院統計を見ると、2月末基準で一日生産量が1億1600万枚だった。1カ月間で10倍以上増えた。

米国はマスク生産に転換できるほどの生産基盤自体が不足した状態だ。米国内の医療用保護服や人工呼吸器のような医療装備も深刻な品薄現象が起きている。新型コロナの感染拡大で主要輸出国が自国需要を優先的に充当するための輸入制限に出ると、米国内の状況は悪化の一途をたどっている。

ロイター通信は「ゼネラル・エレクトリック(GE)ヘルスケア部門で人工呼吸器生産を増やす方針を固めた。自動車会社であるゼネラル・モーターズ(GM)とフォードも参加することにした」と報じた。CNBC放送も「GEヘルスケア部門とフォードが3カ月間で人工呼吸器5万台を生産することにした」と伝えた。実績悪化で大量減員危機に直面したこれら会社では事実上「人工呼吸器」を付けた様相となった。費用を削減するために「生産の外注化」を続けていた米国が向き合うことになった現実だ。

【#中央日報】「総選挙で親日政治家の審判を」…韓国市民団体、落選運動開始

2020-04-11 05:16:06 | 海外の反応
韓国の第21代総選挙を控えて、市民社会団体が親日清算のための立法活動に意志がなかったり歴史わい曲発言を行ったりした候補だとして名簿を公開して落選運動に入った。

700個余りの市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は9日、ソウル龍山区(ヨンサング)民族問題研究所で記者会見を開き、「公開質問書を送って親日清算のための立法活動をする意志があるのかどうか検証し、候補のこれまでの言動を点検して集中落選対象者を選定した」と明らかにした。

この日公開された落選候補は計8人で、未来統合党から羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)・黄教安(ファン・ギョアン)・沈在哲(シム・ジェチョル)・金鎮台(キム・ジンテ)・河泰慶(ハ・テギョン)・全希卿(チョン・ヒギョン)候補など6人の名前が入っていた。未来統合党が除名を推進している車明進(チャ・ミョンジン)候補と無所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)候補も含まれた。

市民行動は、彼らが「分別のない親日フレームの執着、子どもじみた政治」(羅卿ウォン)、「必要に応じて日本自衛隊の入国を許可」(黄教安)、「『反日種族主義』を読んで武装した戦士になる」(沈在哲)など歴史を否定して強制動員被害者の人権を侵害する発言をしたとし、「総選挙で彼らに審判を下さなければならない」と主張した。

【#中央日報】【社説】オンライン授業初日から混乱、依然「天水田の教育行政」=韓国

2020-04-11 05:15:18 | 海外の反応
懸念していたことが現実になった。オンライン授業初日の9日、全国各地でさまざまな混乱が起こり、質の低い授業に対する不満が出た。45分授業で5分の動画がすべてというクラスもあったし、ある授業では動画どころか教科書の資料とパワーポイントファイルだけ提供されたという。ビデオ会議のプログラムで出欠を確認するのに路上でスマートフォンのカメラで出席した学生もいた。

より大きな問題は、ほとんどの学校で学習管理サイトとして使用するEBS(韓国教育放送公社)のオンラインクラスに朝から繋がらなかったという事実だ。午前中、終始接続できない状況が繰り返され、授業に大きな支障が生じた。そんな中、パソコンからアクセスしなければならないとか、特定のブラウザを使わなければならないなどという未確認情報も溢れ、混乱を煽った。

先だって韓国教育部はEBSのオンラインクラスに300万人が同時接続できるようにサーバーの容量を増やしたため問題ないとした。しかし、結果は違った。3日には遠隔教育プラットフォーム「e学習広場」に教師がアップロードした教育資料が削除されるということも起こった。サーバー増設作業時間にアップロードした資料がすべて消えたのだ。当時接続者は8万人だったという。

デジタル機器の使用に慣れていなかったり、または電話で出席チェックをすることで時間が無駄になることはあり得る。しかし、授業の資料が不十分で、サーバーが不安定で接続さえできないのは「予告された惨事」だ。始業2日前までにサーバーを大幅に増設して問題はないだろうと言っていた教育部の大言壮語は何を根拠に出たのか。

懸念されるのは、まだ中学・高校の3年生しか授業が始まっていないという点だ。16日に中学・高校1~2年生と小学校4~6年生、20日に小学校1~3年生の授業が順次始まる。すべての学生がオンライン授業を受ければ算術的に計算しただけで負担が今の6倍になる。昨日の午前だけでも繋がらなかったEBSのサーバーを全学年が使用したらどうなるだろう。

教育の質の格差も広がるだろう。ある自律型私立高校は教師が黒板に文字を書きながらオンライン授業ができるシステムを作って初日から適用し、ある一般高校は既存のEBS動画を流したり、ユーチューブのリンクを案内したのがすべてだった。逆に学習塾では公教育の質が低下することを予測して早くからオンライン講義を用意し盛業中だという。

一方で教育部が当初オンライン授業プログラムとして推奨していたズーム(Zoom)のセキュリティの懸念が高まっている。最近米国ではズーム利用者の情報がフェイスブックで共有され、大きな論争が起こった。これにより、航空宇宙局やテスラなどがズームの使用を禁止した。韓国でもオンライン授業にズームを使う学校が増えているが、事態が大きくなる前にあらかじめ対策を立てなければならない。

史上初のオンライン授業は容易ではない。だからといって手をこまねいていることはできない。教育当局は、より綿密かつ入念に予想可能な問題をチェックし、専門家と協力してひとつずつ解決してくれることを願う。

【#ハンギョレ】新型コロナウイルス遺伝子地図完成…治療薬開発の基礎固まる

2020-04-11 05:09:21 | 海外の反応
基礎科学研と疾本の研究結果『セル』に掲載 
新型コロナウイルス遺伝子地図完成 
変形RNA確認…治療薬開発の標的に

 基礎科学研究院RNA研究団は疾病管理本部国立保健研究院との共同研究で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因である「SARSコロナウイルス-2」が宿主細胞で作るRNA転写体をすべて分析し、高解像の遺伝子地図を作ることに成功した。特にこの過程で、今まで知られていなかった数十種類のRNAと、少なくとも41カ所のRNA変異が初めて発見され、COVID-19治療薬を開発するための標的として利用できると期待される。

 同研究団のキム・ピンネリ団長とチャン・ヘシク研究委員(ソウル大学生命科学部教授)の研究チームは、SARSコロナウイルス-2が宿主細胞内で作るトランスクリプトーム(RNAの総体)の塩基配列をすべて分析し、遺伝情報が書き込まれたRNAゲノムのどこに遺伝子が位置するのかを正確に洗い出した。

 SARSコロナウイルス-2は宿主細胞に浸入してRNAゲノムを複製し、多様な下位RNAゲノムを生産して感染症を引き起こすが、既存の研究はRNAゲノム情報をもとに遺伝子の位置を予測する水準にとどまっていた。

 今回の研究では、これまで10個と予測されていた下位ゲノムが実際には9個だけだったという事実と、新しい特性を帯びうる多様な化学的変異も確認された。これは、SARSコロナウイルスの生活史と病原性を理解するのに役立ち、新たな治療戦略の開発に利用できるものと期待される。

 キム・ピンネリ団長は「新たに発見されたRNAとRNA変異は、ウイルス治療薬を開発する際に、新たに標的とするに値する候補群」と述べた。キム団長は「今回、SARSコロナウイルス-2の各トランスクリプトームの定量を正確に把握したことを基に、診断用遺伝子増幅技術(PCR)を改善できるだろう」と付け加えた。

 今回の研究は、疾本が提供した不活性ウイルスに、韓国で初めて次世代の塩基配列分析法である「ナノポア直接RNA塩基配列分析法」を用いて行われた。新しい分析法は、RNAをDNAに変換して分析する一般的な分析法とは違い、SARSコロナウイルス-2の長いRNA塩基配列を切断せずにそのまま分析することができる。

 この研究結果は9日、生命科学分野の権威ある学術誌『セル(Cell)』のオンライン版に掲載された。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/936355.html

【#ハンギョレ】療養院などで最大10人の検体をまとめて検査

2020-04-11 05:08:23 | 海外の反応
療養病院など集団感染リスク施設で「集合検査法」活用へ
 特定集団で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生の有無を速やかに確認できるよう、最大10人の検体を一度に検査する「集合検査法」(Pooling)が施行される展望だ。防疫当局は、老人専門療養病院や療養院など集団感染のリスクが高い施設でこの検査法を活用し、患者をより早期に発見し追加感染を防ぐ計画だ。

 疾病管理本部と大韓診断検査医学会は9日、「650回の評価試験を経て、韓国の状況に合うよう集合検査法プロトコルを完成させた」と明らかにした。集合検査法は、複数の検体を混ぜて1つの検体にして検査し、陽性が確認された場合には残った検体を用いて個別再検査をする方式だ。この方式は、症状はないが感染予防のために周期的検査が必要な療養施設入院者など感染ハイリスク群での感染有無を選別する際に役立つ。防疫当局は「集合検査法は、COVID-19の確認検査では使わない。症状がない感染ハイリスク群の疾病監視の目的にのみ用いる」と明らかにした。

 これまで医療界では、老人専門療養病院や療養院、精神科病院など感染リスクの高い脆弱施設を中心に全数調査を効率的に行うには集合検査法を導入する必要があると主張してきた。大韓診断検査医学会のクォン・ゲチョル理事長は「検査にかかる費用と時間を大幅に減少させ、検査の正確度は維持できる」と話した。

 こうした中で、大邱慶北科学技術院(DGIST)の核心たんぱく質資源センターはこの日「COVID-19検診を20分台に短縮できる診断試薬を開発し、診断キットの生産企業であるエムモニターに提供し生産に着手した」と明らかにした。既存の診断キットは、検査結果が出るまでに4~6時間かかるが、これを大幅に短縮したということだ。

 一方、政府は来月初めに猿など霊長類を対象にCOVID-19治療剤1件、ワクチン2件の効能検証を始める計画だと明らかにした。

パク・ダヘ、ク・ボングォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/936416.html

【#ハンギョレ】「携帯電話を置いて外出」、隔離を違反したベトナム留学生3人を国外追放

2020-04-11 05:00:26 | 海外の反応
法務部、群山市に身柄引き渡しを要請 
「ゼロ・トレランスに従い厳重に対処」

 隔離施設を無断で離脱し、遊園地に遊びに行って摘発されたベトナム留学生3人が強制追放される。

 法務部と全羅北道は9日、隔離措置に違反したベトナム留学生3人を強制出国させることにしたと発表した。3人は隔離中だった今月3日午後7時ごろ、居住地のワンルームを抜け出し、全羅北道群山市羅雲洞(クンサンシ・ナウンドン)の銀波湖水公園で5時間ほど滞在し、摘発された。

 彼らは位置追跡を避けるため、居住地に携帯電話を置いて外出したが、有線電話の点検過程で明らかになった。友人同士である彼らは3月28日~4月1日の間に入国し、検体検査ですべて陰性判定を受けて隔離中だった。法務部はこのような事実を群山市から通報を受けて召喚して調べ、最近追放することに決めた。彼らは全羅北道で2番目の隔離違反であり、これまで違反は計4件・7人だ。

 彼らは現在、群山の隔離施設に滞在しており、10日に法務部に身柄が引き渡される予定だ。全羅北道の関係者は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染防止のため、自宅隔離者は隔離義務を誠実に果たさなければならない。これを破った場合、無寛容の原則(ゼロ・トレランス)に基づいて厳重に対処する」と述べた。

 全羅北道は職員16人で「自宅隔離者抜き打ち現場点検班」(4班)を設置し、今月10日から17日まで全羅北道地域14の市・郡の自宅隔離の管理実態を点検し、抜き打ちで自宅隔離者を現場訪問する予定だ。今月8日午後6時現在、全羅北道の自宅隔離者は1137人で、このうち国内発生は82人、海外からの入国は1055人だ。

パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/936322.html

【#ハンギョレ】未来統合党、後を絶たないセウォル号関連の“暴言”を吐いても公認確定

2020-04-11 04:59:28 | 海外の反応
「毎月沈没させて雇用創出」「もううんざり」 
統合党、物議をかもしても公認…懲戒するふりだけ 
キム・ムンス「セウォル号は聖域なのか?」暴言を庇護

 セウォル号惨事を狙った未来統合党関係者の暴言は、チャ・ミョンジン候補が初めてではない。しかし統合党は遺族を侮辱し、嘲弄する暴言が議論になっても、“生ぬるい”懲戒にとどまった。“暴言リレー”の背後にいるのが統合党指導部だと批判されるのもそのためだ。今回の総選挙を控え、セウォル号関連の暴言で物議をかもした人々は、これといった不利益を被ることなく、ほとんどが公認を受けた。

 チャ・ミョンジン候補はセウォル号関連の暴言で有名になった。彼は昨年4月15日、フェイスブックに「家族の死に対する世間の同情を、刺身で食らい、蒸して食らい、それでも飽き足らず骨まで貪り、とことん食らい尽くす」という書き込みを掲載し、「党員権停止3カ月」の処分を受けた。この懲戒措置のため、今回の総選挙の党内選挙の過程で減点を受けたが、公認が確定した。

 光州(クァンジュ)西甲地域に出馬したチュ・ドンシク候補のセウォル号関連した過去の発言も、ともに物議を醸している。彼は2018年8月、フェイスブックに「雇用創出に悩むことはない。これから毎月セウォル号のようなものを一隻作って沈没させよう」、「1千隻だけ作って沈没させよう。真相調査委など良質の雇用はいくらでも創出できる」などの暴言を吐いた。チュ候補は9日、立場文を発表し、「各種調査委を設置して莫大な予算を使ったではないか。それなのに、検警の捜査結論である単なる海難事故以上の結論が出たことがあるか。これが予算の無駄遣いでなければ、何なのか」と居直りの主張まで展開した。

 このほか、統合党では「安全事故で亡くなった死亡者に国家有功者よりも数倍良い待遇をすべきというのがセウォル号特別法」(シム・ジェチョル、京畿道安養東安乙)、「今朝受け取ったメッセージ『セウォル号で同情を買うのはもうやめてほしいと言って下さい。もううんざりです』」(チョン・ジンソク、忠清南道公州・扶余・青陽)、「活動期限中の事実上何事もせず、国民の税金を無駄にしているセウォル号特委関連予算の点検が急がれる」(キム・ヨンナム、京畿道水原市丙)など、セウォル号関連問題の問題発言が後を絶たなかかったが、彼らは全員今回の総選挙で公認を受けた。

 統合党のホームページには同日「チャ・ミョンジンの除名決定を撤回せよ」、「統合党には投票しない」という書き込みが殺到した。統合党出身でチャ・ミョンジン候補に近いキム・ムンス・キリスト教自由統一党選挙対策委員長も同日、フェイスブックに「選挙の度、中道左派のふりをしなければならないのか。セウォル号は聖域なのか」という書き込みを掲載し、チャ候補をかばった。チャ候補もこうした雰囲気に鼓舞されたかのように、同日午後「暴言で世論を糊塗する勢力のうごめきに屈しない」とし、相手側のキム・サンヒ民主党候補を侮辱と名誉毀損で告訴する意向を示した。

 イ・グァンフ慶南研究院研究委員は「似たような言動が繰り返されるのは、政党内にそのような過ちを正せるシステムと力量が備わっていないことを意味する」と指摘した。

チャン・ナレ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/936431.html

【#ハンギョレ】「堕胎罪憲法不合致」1年…代替法が見送られ、危険にさらされる女性たち

2020-04-11 04:58:02 | 海外の反応
「堕胎罪」処罰条項憲法不合致決定、11日で1年 
流産誘導剤の正式導入も、妊娠中絶手術の医療人教育もできていない 
コロナで「ウィメン・オン・ウェブ」など国外流産誘導剤の供給も途絶え 
女性界「立法、司法、行政の無責任の結果」

 Aさんは昨年、付き合っていた男性との間に子どもができ、中絶手術を受けた。その事実を知った男性から暴言と脅迫が始まった。「お前は殺人鬼だ。お前を告訴する」と連絡してきたが、ついに今年初めに警察署に行き、Aさんを堕胎罪で告訴した。憲法裁判所(憲裁)が「堕胎罪」処罰条項憲法不合致決定を下した後だったが、警察はこれを知らずに告訴を受理し、Aさんに「堕胎罪違反の疑いで調査を行う」と通告してきた。Aさんは当惑し、ある女性団体に事情を訴え、相談を要請してきた。

 昨年4月11日に憲裁で「堕胎罪」処罰条項の憲法不合致決定が出てからまもなく1年になるが、国会が代替法案を先送りにしている間にも、妊娠中止を望む女性たちは危険にさらされ続けている。国会は今年末までに「堕胎罪」の処罰条項を改正しなければならないが、憲裁の決定後に発議された法案は、正義党のイ・ジョンミ議員の「妊娠14週以内の制限なしの妊娠中止」改正案一つに過ぎず、これさえも第20代国会の任期が終われば自動的に廃棄される。保健福祉部なども特にガイドラインを出していない。

 このため、インターネットなどには「ミフェジン(世界保健機関(WHO)が安全性を検証した中絶薬)残ってるのだけでも買います」、「妊娠9週目で急いでいます。助けてください」と非正規のルートで薬物を求める書き込みが随所に掲載されている。政府のガイドラインがないため、女性たちはどの病院に行けば手術を受けられるのか分からず、混乱しているという反応も出ている。韓国保健政策研究院が行った「2018人工妊娠中絶実態調査」によると、15~44歳の女性1万人のうち756人が人工妊娠中絶をしたことがあると答えている。妊娠経験のある女性の19.9%にのぼる。韓国女性民友会で活動する「ノセ」さんは「憲裁の決定前と同様に、中絶手術を受けられる病院や薬を求める問い合わせが絶えず来ているが、制度的な改善が行われていない状況で民友会が助けられる部分は微々たるもの」と説明する。

 コロナ禍も状況を悪化させている。「ウィメン・オン・ウェブ」や「ウィメン・ヘルプ・ウィメン」などの海外の市民団体は、全世界の女性に流産誘導剤を提供してきたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってアジア地域への供給が滞っている。「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)」キャンペーンの開始後、自宅隔離状態で長い時間を共に過ごしているため、家庭内暴力が増える懸念も出ている。「性的権利と再生産正義のためのセンター・シェア」のイ・ユリム企画運営委員は「親密なパートナーや家族と、閉鎖された空間で共に過ごす時間が増えるほど、暴力の危険も高まる可能性がある。望まない性関係や妊娠をもたらし得る」と主張する。実際、フランスや米国などでは外出制限措置以降、家庭内暴力の届出件数が急増している。

 結局この1年間、妊娠中止を「不法状態」として放置してきた立法府、司法府、行政府がともに責任を負うべきという指摘が出ている。憲裁の決定後、検察だけが妊娠12週以内の妊娠中止に対して起訴猶予にするという方針を明らかにしており、保健福祉部などの省庁は、まず法が作られなければ制度は構想できないという立場を明らかにしているのみだ。

 女性界は「政府は法ばかりを待っていてはならない」と指摘する。「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」のムン・ソルヒ執行委員長は「政府は妊娠中止を公共医療サービスとどう結びつけるのか、国の医療保険を適用するのかを検討し、海外の流産誘導薬物を調査するなど、法改正前から徹底的に準備すべき」と述べた。

パク・ユンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/936372.html

【#ハンギョレ】「犬の電気屠畜は動物虐待」…最高裁、食肉処理場業者の有罪確定

2020-04-11 04:56:55 | 海外の反応
5回目裁判の末に最終結論
 犬農場の持ち主のA氏は2011年から2016年7月まで、食肉処分場で毎年犬を30匹程度屠畜した。380ボルトの電流が流れる電気鉄串を紐に縛られた犬の口に突き付けて感電死させた。検察はA氏の屠畜行為が動物保護法違反に当たるとしてA氏を起訴した。動物保護法第8条は「残忍な方法で動物を死に至らせる行為」を禁止しており、これに反すれば2年以下の懲役または2000万ウォン(約180万円)以下の罰金刑が規定されている。しかし一審と二審の両方がA氏に無罪を宣告した。A氏の電気屠畜が「残忍な方法」に相当するかどうかが争点だった。下級審は「電気屠畜は動物を直ちに失神させて苦痛を感じることができないようにするため、残忍な方法ではない」とのA氏の主張を受け入れた。

 しかし、最高裁(大法院)の判断は違った。2018年9月、最高裁は「残忍性に関する議論は時代と社会により変わる相対的、流動的なことであり、犬に対する社会通念上、A氏の屠畜法は残忍な方法に相当する」と事件を下級審に戻した。破棄控訴審を担当したソウル高裁もA氏に有罪を宣告した。裁判所は「A氏が使った屠畜方法は、犬の苦痛を最小化する対策に関する何の工夫もなしに犬に相当な苦痛を加える方式で、電気衝撃を加えて死に至らせたことに相当する」と判断した。裁判所はまた「A氏の行為は動物保護法の立法目的である動物の生命保護や安全保障を著しく侵害するだけでなく、動物の生命尊重など国民の情緒育成のような法益を実質的に侵害する危険性を有するので、社会通念上、客観的・規範的に見る場合、(動物保護法で禁止している)『残忍な方法』に相当する」と見なした。

 A氏は再上告したが最高裁判所3部(主審ミン・ユスク最高裁判事)は9日、これを棄却し、A氏に罰金100万ウォン(約9万円)の宣告を猶予した原審が確定した。最高裁は「動物保護の生命保護とそれに対する国民情緒の育成という動物保護法の立法目的を忠実に具現した判決」と説明した。

 動物自由連帯などの動物保護団体はこの日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の最高裁前で記者会見を行い、今回の判決を歓迎した。彼らは「司法府は今日、正義の判決を下した」とし、「犬食用産業に蔓延した犬の電気鉄串屠畜は有罪であり、全ての犬の屠畜は動物虐待として消えなければならない」と表明した。

チャン・ピルス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/936404.html