【#朝鮮日報】韓国国会180議席を獲得した与党の法案にはブレーキがない

　与党・共に民主党は15日に投開票された韓国総選挙で衛星政党の共に市民党と合わせ180議席を確保し、改選後の国会で過去最強の「立法権」を行使できることになった。180議席はこれまで多数党による一方的な法案処理を阻んできた「国会先進化法」を無力化し、制限を受けずに突破できる。野党が反対してもあらゆる法案を思い通りに処理できるようになる。国会関係者は「国会先進化法が煩わしければ、民主党が自ら同法を廃止し、多数党が絶対有利だった過去に戻ることも可能だ」と話した。

　民主党が正義党、開かれた民主党（ヨルリン民主党）と与党寄りの無所属議員まで集めれば、与党勢力の議席数は190議席に迫る。過去には2004年総選挙で開かれたウリ党（ヨルリンウリ党）が152議席、08年総選挙でハンナラ党が153議席、12年総選挙でセヌリ党が152議席でいずれも過半数を獲得した例はあるが、いずれも過半数をわずかに上回る程度だった。争点となる法案の処理に当たっては、党内の離反票を心配しなければならなかった。今回の総選挙で民主党が市民党と合計で180議席を確保したことは過去とは次元が異なる。

　12年に国会の拙速な法案処理を防ぐため、国会先進化法が導入されて以降、どの政党も法案の一方的な処理は難しかった。しかし、改選後の国会では国会先進化法が民主党にとって最大の武器になるとの見方がる。そうした見方の根拠は、「国会議員300人のうち180人以上が同意すれば、法案をファストトラック（迅速処理案件）とし、国会本会議に自動的に上程できる」とする同法の例外条項があるからだ。

　既に単独で180議席、与党勢力全体で190議席を確保した民主党はその気にさえなれば、どんな法案でもファストトラックを利用し、本会議で処理することが可能だ。民主党は既に最長で330日かかるファストトラック期間を最長105日に短縮する法案も発議している。文在寅（ムン・ジェイン）政権と民主党が推進してきた検察と警察の捜査権見直し、労働者寄りの法案、大企業規制関連法案などが一気に処理される条件が整ったと言える。

　民主党は第1党から慣例的に選出する国会議員ポストを確保した。また、院内交渉団体が選ぶ国会副議長ポスト2人のうち1人も追加で確保するとみられる。

　国会議席の60％を占めた民主党は、国会に18ある常任委員会、常設特別委員会でも計算の上では委員長ポストを11－12確保できる。特に民主党は別の常任委員会で承認された法案を再審査できる権限を持つ法制司法委員長のポスト確保に動くとの観測がある。過去の国会では第1党が国会議長、第2党が法制司法委員長を務めるのが慣例だった。しかし、今回は法制司法委員長が法案通過を阻むことを防ぐため、その座まで確保しようとする可能性がある。

　野党が法制司法委員長ポストを占めることに備え、それを無力化する法案も準備している。民主党は総選挙前から法制司法委員会が他の常任委員会の法案を再審査する権限をなくす法案を公約に掲げている。法制司法委の権限を国会事務処法制室か国会議長が指定する機関に移す内容だ。法案処理を妨害される要因を完全に取り除こうとするものだ。そうなれば、野党が与党の法案処理をけん制する手段は事実上なくなる。

　民主党のイ・ヘチャン代表は先ごろ、「今回の総選挙で我々が圧勝してこそ、政権維持の基盤をつくり、我々が追求する改革課題を完遂できる」と強調した。

パク・サンギ記者

【#朝鮮日報】【社説】選挙工作、チョ・グク不正の被告人らを当選させた有権者の選択

　4・15総選挙で当選した黄雲夏（ファン・ウンハ）前蔚山地方警察庁長は、蔚山市長選挙工作事件の核心被告人だ。黄氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の30年来の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長を当選させるため、青瓦台（韓国大統領府）の下命を受け野党候補が公認を受けた日に事務所の家宅捜索を指示した。蔚山庁長になると同時に野党所属の市長周辺を洗い出し、捜査をためらっていた警察官を捜査チームから外した。捜査状況を随時青瓦台に報告しつつ、被疑事実は全てリークして報道させた。選挙工作の行動隊長という容疑も持たれている。同じく今回の選挙で当選した韓秉道（ハン・ビョンド）前大統領政務首席秘書官は、宋市長の党内の公認競争者に別の公職を提案し、買収しようとした容疑で起訴された。二人の容疑が摘示された検察の訴状を読んだ民弁（民主社会のための弁護士会）所属の弁護士は「犯罪の類型は3・15不正選挙（1960年）に近い」との見方を示していた。

　チョ・グク氏の息子が関係する入試不正に加担した容疑で裁判を受けていた崔康旭（チェ・ガンウク）青瓦台公職紀綱秘書官も与党勢力の比例政党候補として当選した。崔氏は弁護士時代に、虚偽のインターン確認書を（チョ・グク氏に）手渡し「合格の助けになれば幸いです」と述べたという。チョ・グク氏が民情首席に就任すると、公職紀綱秘書官に抜てきされた。虚偽の確認書で官職を買ったと言わざるを得ない。つい先日にはチョ・グク事件と蔚山選挙工作事件を捜査した「尹錫悅（ユン・ソクヨル）検事チーム」を空中分解させる人事にも関与した。

　黄雲夏氏は当選が決まった直後「検察改革が喫緊の課題」と述べた。崔康旭氏も選挙期間中「尹検事総長はわたしに対する不意打ち起訴を含み、法に背いたのは1回や2回ではない」として「高捜処（高位公職者犯罪捜査処）で取り扱うしかない」と指摘した。高捜処が発足すれば、尹総長が最初の捜査対象の一人になるということだ。3人の当選者は被告として裁判を受ける可能性が高い。有権者の選択は尊重すべきだが、これで問題ないのかという疑問を拭い去るのは難しい。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版