2020年10月7日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望
　文在寅大統領の任期は2022年5月10日までだが、韓国ではすでに次期大統領候補への関心が高まっている。そこで人気が急上昇しているのが、李在明（イ・ジェミョン）・京畿道知事。挑発的で傲慢な発言で知られ、その思想的背景には北朝鮮に強くシンパシーを感じる勢力との蜜月が指摘されている。日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が、その思想的背景について解説し、大統領としての資質を問う。

「徴用工訴訟問題に関して、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」という報道について、10月1日、李在明・京畿道知事は、「そんなことはないだろう」と自分のFacebookに書き込んだ。

　さらに、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題で、真の和解のための謝罪は、被害者が許して“もういい”と言うまで本気でするものであって“ほら、謝罪だ”で簡単に済ませるものではないと綴った。

　また、「日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である」と強調。韓国は秋夕（日本のお盆）連休の最中で、李知事の発言は、非常に政治的な計算の上で行われたものと見られる。
　大衆の扇動に長け、次期「共に民主党」の大統領選候補になる可能性が高いということから、彼の対日本観は注目せねばならない。
　万が一、李知事が韓国の大統領になれば、彼の歴史観によって日韓関係が大きく影響されるからだ。
　ご存じのように、韓国は大統領一人にすべての権力が集中する、いわゆる帝王的大統領中心制国家であるだけに、大統領の性向と哲学によって国政や外交全体の動向が大きく左右される。

「李在明」人気が加速している
　文在寅大統領の任期は2022年5月10日までである。
　にもかかわらず、韓国社会ではすでに次期大統領が誰になるかについて関心が高まっている。
　文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望から、現政権よりは次期大統領に期待をする心理が作動しているためであろう。
　最近の世論調査で文在寅大統領の国政遂行に対する肯定的評価よりも、否定的評価が高く出ているのをみれば、ある程度、このような心理を後押ししていることは確かのようである。
　さて、去る9月17~19日にかけて韓国の世論調査専門会社4社が、全国の満18歳以上の男女1017人を対象に全国指標調査（National Barometer Survey）をした結果を20日に発表した。
　そして、次期大統領選候補の適合度調査の結果、現・政権与党の「共に民主党」所属の李在明・京畿道知事と李洛淵（イ・ナクヨン）同党代表がそれぞれ24％の好感度を示し、野党候補を大きくリードしていると出た（標本誤差95％信頼水準で±3.1％、回答率30.3％）。
　韓国では、定期的に各種世論調査を通じて、次期大統領選候補の適合度や好感度を発表しているが、いつも政権与党の李在明氏と李洛淵氏が、野党候補を大きくリードし、1・2位を争っている。
　今のところ、大きな異変がない限り、次期大統領は「共に民主党」の候補が当選するという見通しが支配的だ。

　ここで一つ注目すべきことは、最近になって李在明京畿道知事の人気が急上昇しているということである。
　今回の調査を見ても、適合度では李在明氏と李洛淵氏の両者が24％で同じだったが、好感度調査では李在明知事が56％、李洛淵代表53％で、誤差範囲内ではあるが、李在明京畿道知事がリードしている。
　そして、その躍進が尋常ではないのだ。

秘密結社団体のメンバーらがいつも影を落としている
　韓国の政権与党・共に民主党の主軸勢力は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の死亡後に登場した全斗煥（チョン・ドゥファン）軍事政権に対抗して戦ってきた「586世代」と呼ばれる民主化勢力だ。
「586世代」とは、1980～90年代の民主化運動の主軸であった50代の政治家たちをいう。
　彼らは学生運動に明け暮れていた時、いわゆる内部の「学習」を通じて、盲目的な民族主義、親北朝鮮志向、集団的閉鎖主義、偏った歴史意識などにおいて「意識化」され、今現在韓国社会の進歩性向の政治活動をリードしているのだ。

　1980～90年代の韓国の民主化運動は、大きくNL（National Liberation、民族解放）と呼ばれる系列と、PD（People's Democracy、民衆民主）と呼ばれる二つの系列に分かれていた。
　NL系列は、北朝鮮との関係を重視し、「我が民族同士の統一」を至上最高の課題としていた。
　一方で、PD系列は、統一よりも労働者、農民が幸せな平等社会のための階級闘争を志向していた。
　今の「共に民主党」内の主要人物の中には、当時学生運動を主導したNLとPDのリーダーが多数名を連ねている。
　任鍾皙（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長、李仁栄（イ・インヨン）現統一部長官、崔宰誠（チェ・ジェソン）現政務首席、禹相虎（ウ・サンホ）元民主党院内代表、李正姫（イ・ジョンヒ）元民主労働党代表などは、よく知られたNL系統の人物である。
　そして、盧英敏（ノ・ヨンミン）現大統領秘書室長、曽国（チョ・グク）前法務部長官、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長、沈相奵（シム・サンジョン）現正義党代表らは、代表的なPD系統の人物だ。
　今の韓国社会の「従北」・「親北」論乱の核心には、もとNL系列の政治家たちやその強硬分派である「京畿東部連合」という、秘密結社団体のメンバーらがいつも影を落としているのだ。

露骨に反日を扇動してきた極左の歴史観
　韓国の保守陣営は、これらNL系列の勢力を北朝鮮の主体思想を追従する「主体思想派」だと主張しており、その強硬分派である京畿東部連合は、組織的な暴力革命と対南赤化統一路線を追求する反国家勢力と規定している。
　ところが、李在明知事と正義連の元理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、以前から京畿東部連合と深く関係しているという疑惑が絶えない。
　尹美香議員は言うまでもなく、李在明も露骨に反日を扇動してきた。その発言をみると、彼の歴史観は極左のNLの歴史観に近い。
　そのうえ李在明は、従北勢力の宿主とも言える「京畿東部連合」との関係が取り上げられること自体、韓国社会だけでなく、将来の日韓関係においても決して望ましくはないだろう。
　実体がベールに包まれている京畿東部連合は、京畿道城南市を基盤に、広州、龍仁など京畿東部地域の進歩性向団体によって形成された組織だ。
　城南市は、李在明知事が実際に居住しているところでもあり、2010年から2018年までの8年間、市長を歴任した地域でもある。

　京畿東部連合の母体は、韓国外国語大学校龍仁キャンパスとして知られている。
　韓国外国語大学の龍仁キャンパスは、1990年代から学生運動が活発だったことで有名なところだ。
　現在、内乱扇動罪で収監されている李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員、全国大学生代表者協議会の代表で、1989年に北朝鮮で開かれた「世界青年学生祝典」に参加して韓国社会を騒がせた林秀卿（イム・スギョン）元民主党議員、そして尹美香（ユン・ミヒャン）の夫の金三石（キム・サムソク）が、まさに韓国外大龍仁キャンパスを卒業している。
　李知事は、「従北」の疑いの濃い京畿東部連合のみならず統合進歩党の後身である民衆連合党を支持勢力としている。

文在寅政権がなつかしくなる日が来る
　2010年の城南市長選挙当時、李知事は民主労働党と野党連帯の支持を受けて当選した後、共同市政を施行するとし、市長職引継ぎ委員会の委員に10人前後の京畿東部連合出身の人を就けた。
　その後、この人たちを本庁だけでなく、市の傘下機関（前職・現職を含む）や関連機関で執務させ、様々な特恵を与えたという理由で市議員たちに告訴され、法廷攻防を繰り広げたこともある。
　私が李在明知事に注目する理由は、彼の粗暴で傲慢な性格もさることながら、彼の歪曲された反日感情のためだ。
　彼は2016年、自分のFacebookに「日本は敵性国家だ。軍事大国化したら、最初の攻撃対象になるのは朝鮮半島だ」と述べ、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に反対した。
　その上で、「不幸にも日本は朝鮮半島に対する侵略の歴史を数え切れないほど繰り返してきた。光復以後最近まで、日韓軍事情報包括保護協定と慰安婦問題の交渉の強要、強制徴用被害者最高裁の判決と執行延期の圧力など、事実上、内政干渉に等しいことを繰り広げてきた」と言ったのだ。
　まさに危ない考えだ。

　また、李在明知事は『帝国の慰安婦』の著者朴裕河教授の2審判決が出る前日、自分の支持者が常駐するFacebookに、「あの女、まだ教授をやっているのか」と言って、支持者たちに朴裕河教授を攻撃するよう、教示したこともある。
　私は、李在明知事が京畿東部連合のメンバーなのかどうか、確信をもっていない。
　しかし、いかなる形であれ、彼が京畿東部連合と関係があるということだけは、確かである。
　彼の反日感情は、1980年代以降のNL、その中でも「同じ民族同士で」を最高の価値と考える急進自主派のそれと非常に似ている。
　それこそ私が李在明を恐れる理由だ。

　万が一、李在明知事が韓国の次期大統領になれば、日韓関係においては文在寅政権がなつかしくなることはまず間違いない。

李東原（イ・ドンウォン）
日韓関係史が専門の評論家。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年10月6日掲載

韓国新聞記事ラインナップ【2020年10月６日分】

2020-10-07 03:30:50 | 新聞記事

【#ハンギョレ】米日、早ければ今週から在日米軍駐留経費分担金交渉を開始

2020-10-07 03:19:33 | 新聞記事

韓米交渉妥結せず、1年以上空転　
日本「来年3月が期限、年内妥結が目標」　
米国の安全保障戦略に協力し、分担金の負担軽減する戦略　
小型衛星、次期戦闘機の配備など米国への協力を検討

　今年から適用されるべきだった第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）がまだ締結されていない中、米日が早ければ今週から在日米軍駐留経費（思いやり予算）の分担金をめぐる交渉を始めるものとみられる。

　日本経済新聞は6日、「日米の外務・防衛当局が週内にも審議官級協議をテレビ会議形式で開く」と報じた。同紙はさらに「11月の米大統領選の結果を見極めた上で、年内の妥結を目標とする」と報道した。ジョー・バイデン民主党候補が大統領に当選した場合、政権移行の準備のため、年内の妥結は困難という見通しも示されている。

　5年単位で結ぶ「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」は、来年3月に期限を迎える。日本政府は、年内合意が実現すれば、今年12月の政府予算案に反映させ、来年3月までに国会で新協定の承認を受ける計画だ。

　しかし米日交渉の妥結までは越えなければならない山が多い。ドナルド・トランプ米大統領が同盟国に負担の増加を求めており、日本にも大幅な引き上げを求める可能性がある。ジョン・ボルトン前国家安保補佐官は、現在より4倍以上の年間80億ドル（約8500億円）を負担しなければならないというトランプ大統領意向を日本側に伝えたと明らかにした。

　日本は分担金の負担を減らすため、多様な方策を模索している。日本が負担する予算はほとんど労務費や光熱水料費が占めており、特別な理由なく大幅な増額は難しいという立場を示している。日本国内では分担金を大幅に引き上げる代わりに、別の枠組みである米国の安全保障戦略に協力する案が浮上しているという。

　米国の新しいミサイル防衛構想である小型衛星網に日本が参加することが優先的に検討されている。米国は300～1000キロメートルの高度に1000基以上の小型衛星を投入する案を進めている。宇宙低軌道に監視衛星を打ち上げ、低高度に飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡するという構想だ。同政策には天文学的な費用がかかると予想されるが、日本が衛星の一部の生産と打ち上げを担当することで、米国側の負担を減らそうというのだ。日本の立場からも米国とともに小型衛星戦略に参加すれば、北朝鮮や中国、ロシアの弾道ミサイルの脅威に効果的に対応できるため、「一挙両得」と判断している。

　日本の次期戦闘機配置過程で、米国と協力する案も取り上げられている。日本は、主力戦闘機F2に代わる次世代戦闘機を2035年に配備することを目標にしている。日本が主導的に開発するものの、レーダーから探知されにくいステルス機能や操縦性を高める電子機器システムの場合、ロッキードマーティンなど、米国の企業から購入する案が検討されている。

　一方、米軍駐留経費の分担金は、韓国の場合「総額基準」で決定しており、有効期限は交渉初期は2～3年で、最近の第8・9次協定では5年だったが、直前の第10次協定では1年となっている。日本は韓国と違って労務費や光熱水料費など支給義務対象をいちいち並べる「項目基準」で締結しており、5年間適用される。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/964616.html

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