2020年10月10日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　8日に行われた国会外交統一委員会の民主平和統一諮問会議に対する国政監査が「わいせつ動画問題」で紛糾した。民主平和統一諮問会議が共に民主党の金栄珠（キム・ヨンジュ）議員に提出した資料目録に多数のわいせつ動画ファイルのタイトルが含まれていたためだ。金議員はそうした事実を明らかにした上で、「（動画の）タイトルは口にするのもはばかられるが、とても深刻な内容だ」とし、関係者の処分を要求した。国政監査に出席した民主平和統一諮問会議の李承煥（イ・スンファン）事務処長は「申し訳ない」と述べ、頭を上げられなかった。民主平和統一諮問会議は大統領の統一政策全般に対する諮問を行う憲法機関で大統領が議長を兼任している。現在首席副議長は丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官が務めている。

　金議員は今回の国政監査の準備過程で民主平和統一諮問会議に対し、業務用コンピューターネットワークから共用USBに保存した資料の目録全てを提出するよう求めた。そして、民主平和統一諮問会議が提出した資料目録には「フランス狂乱海辺の女」「過激なわいせつ動画は初めて」といった扇情的な動画ファイル名が複数含まれていたという。金議員はファイル名を国政監査の場で公表するのは不適切だとして、伏せたと説明した。

　民主平和統一諮問会議が金議員に提出したUSB保存資料の目録は2万件余りで、うちわいせつファイルと推定されるタイトルが13件見つかったという。金議員は「動画のタイトルは盗撮、つまり違法なわいせつ動画だ」とし、「公務員が勤務先でわいせつ動画を保存、転送したというのはあってはならないことだ」と批判した。民主平和統一諮問会議の職員が業務用コンピューターを利用し、わいせつ動画をUSBにダウンロードしたことを示している。民主平和統一諮問会議が金議員に提出した資料目録の中には、わいせつ物以外に音楽、ゲーム関連のファイル名も多数含まれていたという。

金議員が公開した民主平和統一諮問会議のUSB保存データ目録は、今年1月から把握した資料だという。金議員は「（今年1月は）児童ポルノを流布した『博士部屋』の捜査などで全国民が憤りを感じ、博士部屋の運営者が逮捕されるなど、大韓民国がとても騒がしかった時期だ。民主平和統一諮問会議が公職機関として、どれほど綱紀を逸脱していたかが分かる」と指摘した。その上で、「n番部屋」事件などで今年5月からは違法わいせつ動画を所持しているだけでも処罰できるように関連法が強化された状況にあるとし、「（関係者を）徹底的に懲戒し、補完策を取りまとめてほしい」と要求した。これに対し、李承煥事務処長は「とても申し訳ない。正確な経緯を確認し、措置を講じ、再発防止に努めたい」と述べた。

　同日の外交統一委員会の国政監査では、「対北政策を巡る南南対立（韓国内部での対立）が進歩政権で触発され激化した」という分析を含む民主平和統一諮問会議の資料も論議を呼んだ。民主平和統一諮問会議が企画、製作し、ウェブサイトやユーチューブの公式アカウントで公開した動画2本だ。民主平和統一諮問会議の常任委員は動画の中で、「南南対立は過去の金大中（キム・デジュン）政権の太陽政策に対する賛否で触発された」とした上で、「相対的に保守的だった政権を経て、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからも変わらないと言える」と述べた。同じ人物はさらに、「金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅政権が和解協力、平和共存の対北政策を目指し、過去の敵対的対北政策に慣れた集団の反発を招いた」と指摘した。金栄珠議員は国政監査で問題の動画を流し、「大統領の統一諮問憲法機関として、政治的中立義務をないがしろにした」と主張した。李承煥事務処長は「さまざまな誤解と誤った判断を招きかねない要素があるようだ」と答えた。

ソン・ヘジン記者 , チュ・ヒヨン記者

【#朝鮮日報】【社説】またも「終戦宣言」に言及した文大統領、「心が痛む」発言は本心ではない

2020-10-10 03:18:54 | 新聞記事

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日のコリア・ソサエティーでの基調演説で「終戦宣言こそが韓半島平和のスタート」「終戦宣言に向け（韓米）両国が協力し、国際社会の積極的な参加を引き出すことを希望する」と述べた。文大統領は先月23日、韓国政府職員が北朝鮮に銃殺された事実が青瓦台（韓国大統領府）に報告された直後の国連総会での基調演説でも、終戦宣言を強調した。その後、北朝鮮は「申し訳ない」の一言を伝えただけで、韓国からの共同調査要求を無視しているが、文大統領は何もなかったかのように再び終戦宣言を呼び掛けた。「平和ショー」への執着もここまで来れば重症だ。

　終戦宣言に対する批判に青瓦台報道官は「大統領は平和を語るなということか」と反論したが、北朝鮮の核はそのままで、なおかつ韓国国民をウイルスのように焼却する北朝鮮の野蛮な本性がそのまま残っている限り、「韓半島の平和」はただのうそだ。今終戦宣言をしても、北朝鮮が核を放棄するとは文大統領自身も考えていないだろう。北朝鮮は民族を抹殺できる核とミサイルの開発を引き続き行っており、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はつい先日「自衛的な核抑止力でわが国の安全と未来は永遠に担保されるだろう」と述べた。今や「非核化の意志」があるふりさえせず、堂々と核への野望と欲望を示している。このような状況での終戦宣言は、北朝鮮に対し「在韓米軍撤収」「国連軍司令部の解体」「制裁解除」を主張する口実を与えるだけだ。韓国政府は「終戦宣言によって非核化交渉をけん引したい」としているが、「制裁が解除されれば、金正恩氏は核を放棄する」と本当に考えているのだろうか。

　今、文大統領以外に終戦宣言に関心のある人間はいない。大統領選挙を目前に控えた米国は、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染などで非常事態が続いており、北朝鮮も米国の大統領選挙後を見据えて文大統領には関心も示していない。

　今急ぐべきことは終戦宣言ではなく、韓国国民が殺害された事件の真相を解明し、再発を防止することだ。ところが文大統領は「父が殺害された時に大統領、あなたは何をしていたのか」と問い掛ける政府職員の息子の叫びに「私も心が痛む、調査と捜索の結果を待ちたい」と述べただけで、その2日後には再び終戦宣言について語った。「終戦宣言を訴えた国連演説が色あせないように、政府職員殺害を隠した」との疑惑も持ち上がっているが、このような中で再び終戦宣言を主張するのであれば、「心が痛む」という言葉が真実とは到底考えられない。

　実際は政府職員殺害には特に関心もなく、この事件をきっかけに南北対話の再開を期待しているのが文大統領の本心だろう。だからこそ終戦宣言を訴えた国連演説の内容も修正しなかったのであり、父を失った息子の涙にもお構いなく、金正恩氏への求愛を続けているのだ。

【#中央日報】ＷＨＯ、新型コロナ調査団構成したが…「中国政府の承認が必要」

2020-10-10 03:01:27 | 新聞記事

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の起源を追跡する国際調査団を設け、中国政府の承認を待っていると報じられた。

８日の香港サウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、マイク・ライアンＷＨＯ緊急対応事務次長は５日、ＷＨＯ理事会新型コロナ対策会議で「新型コロナの起源調査のための調査団員候補を世界各国の専門家で構成し、中国当局に提出した」と述べた。ライアン事務次長は「誰が国際調査団に入り、いつ中国入りするかは北京の決定にかかっている」と述べた。

先だってＷＨＯは新型コロナウイルスが動物から人間にどのように移ったのか究明を求める１３０カ国余り加盟国の要求により、新型コロナの起源の調査に乗り出した。７月には本調査に先立ち、先発隊２名を中国に派遣した。

しかし、当時の先発隊が新型コロナの震源地・武漢に行かず、北京だけに滞在したという事実が明らかになり、論争が起こった。これに対しＷＨＯ側は「調査団は武漢のウイルス専門家と、リモートで会話した」とし「本格的な調査ではなく、事前調査の性格にすぎない」と釈明した。

５日、ＷＨＯ対策会議で、米国と欧州連合、オーストラリア代表は調査団を派遣して調査内容を共有するよう求めた。オーストラリア保健省次官のキャロライン・エドワーズＷＨＯ執行委員は、「新型コロナの起源調査において透明性が最も重要」とし「私たちは国際調査団の調査計画と団員に関するより多くの情報を知りたい」と述べた。

しかし、今後の調査が適切に行われることができるかは不透明だ。ＳＣＭＰによると、ＷＨＯは当該国の許可なしに加盟国に調査団を送ることができない。シンガポール国立大学国際法センターのアイェレット・ベルマン選任研究員は「中国が入国を条件として調査団員の検閲に乗り出せば、ＷＨＯの手が縛られるだろう」とした。

これに関連しＳＣＭＰは「調査団に誰が含まれ、どのように運営されるかによって調査の信頼度が分かれるだろう」と伝えた。米ハドソン研究所のジョン・リー・シニアフェローも「もし今回の調査が信頼できないと判断されれば、ＷＨＯの全体的な位相にも影響を与えるだろう」と指摘した。

中国側は責任感を持って調査に臨むという立場だ。５日のＷＨＯ会議で、中国国家衛生健康委員会のチャン・ヤン代表は「中国は常に透明で責任を持って、私たちの国際的な義務を履行している」と述べた。
ワン・イーウェイ人民大学国際事務研究所所長は、ＳＣＭＰの「米国や西側諸国の政府は、中国を非難するために結論を先に決めて、それに合った事実を探そうとしている」とし「政治的意図に振り回されないために調査団は専門性を基盤に構成されなければならない」と述べた。

【#中央日報】韓国合同参謀議長「北の遺体焼却と推定される光の映像ある」

2020-10-10 02:52:26 | 新聞記事

８日、韓国合同参謀本部と海洋警察庁などに対する国政監査では、西海（ソヘ、黄海）上で北朝鮮軍に射殺された海洋水産部の公務員イさん（４７）が「越北」したと発表した政府の判断に対する野党の質問が続いた。与党・共に民主党と軍・海警は行方不明当時（９月２１日）の潮流などを根拠に「人為的な努力」による越北の可能性を強調した一方、野党・国民の力は疑惑を提起した。

農林畜産食品海洋水産委員会の権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員は、韓国海洋科学技術院のシミュレーションに基づきイさんが海流の影響を受けて北方限界線（ＮＬＬ）北側に漂流した可能性を指摘した。権議員は「２１日午前２時に行方不明になったというのは推定にすぎない」とし「時間が経過するほど人為的な努力なく北側に漂流する海流を表している」と主張した。

金洪熙（キム・ホンヒ）海警庁長は「越北」判断に関する質問に対し「捜査中」「国防部の資料を参考にした」という返答ばかり繰り返すと、野党議員らから「誠実に答えろ」「ふざけているのか」という声を浴びた。また公務員の越北を推定する根拠としてイさんが携帯電話の電源を人為的に消したという趣旨の発言をした後「誤解があった」と言葉を変えた。

国防委の国政監査で李チェ益（イ・チェイク）国民の力議員は「海警と軍が行方不明の初期から北西側漂流の予測結果に基づき小延坪島（ソヨンピョンド）北西側に捜索区域を拡大していれば、イさんが北側の海域に流される前に発見されていたかもしれない」と主張した。

元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀議長は、河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員が「軍の諜報に越北という言葉があったのか」と尋ねると、「そのように我々が判断できる状況があった。ある言葉があった」と答えた。しかし「（越北に関する）犠牲者の肉声はなかった」と話した。北朝鮮軍がイさんの遺体を焼却したと推定される「光の観測」事実も公開された。元仁哲合同参謀議長は「遺体焼却映像ではなく光を観測した映像だが、映像ではなく写真を見た」と話した。これに先立ち国防部は先月、「射殺の場面と火で毀損される場面を軍が写真で確保した」という報道に対し、「事実無根だ。見えない遠距離海域で起きた状況をさまざまな諜報で精密分析して再構成している」という慎重な態度を見せた。元仁哲議長はこの日、「軍の諜報に遺体という言葉があったのか」という河議員の質問に対し、「状況上理解できる言葉があったが、具体的にその言葉はなかった」と答えた。

この日、民主党議員は野党の疑惑提起を遮断した。洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は「野党やメディア、一部の国民は『越北でない』という前提で話を続けているが、それなら軍が越北と判断した根拠となるＳＩ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、盗聴などで得た特別取扱諜報）をすべて出せということか」とし「いくら国会で話しても『これはだめだ』と言うべきであり（質問にすべて答える）合同参謀本部に問題がある」と指摘した。

民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員はＴＢＳラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」で、「その方が流されたり、あるいは北に行ったり、そこで殺害されたのが、なぜ政権の責任なのか」と発言し、論議を呼んだ。これに対し陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授はフェイスブックに「米国のトルーマン大統領は『責任は俺が取る（Ｔｈｅ　ｂｕｃｋ　ｓｔｏｐｓ　ｈｅｒｅ）』という文字を机の上に置いた。セウォル号惨事当時に民主党の人たちがよく引用したエピソードだと記憶している」とし「『流されても北に行っても殺害されたのは我々の責任だ』と言うべきだ」と批判した。

【#東亜日報】与党は集団で容疑無し、オプティマスの縮小捜査…全体的に崩壊している検察

2020-10-10 02:35:44 | 新聞記事

検察が、４・１５総選挙当時の公職選挙法違反行為の公訴時効満了（１５日）を控えて、与党関係者に次々と容疑無し決定を下している。オプティマス資産運用のファンド詐欺事件の捜査で、大統領府と与党関係者などへのロビー供述を確保してからも、調書に漏らしたことが明らかになった。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の息子疑惑などの一連の権力関連捜査を潰した検察の与党圏への手加減の行動が全面的に露骨化しているという指摘が出ている。

検察は法違反の容疑が明らかに確認された場合でも、「議員本人は知らなかった」という主張をそのまま受け入れ、実務者のみ起訴した。昨日、光州（クァンジュ）地検は、テレクラを作って支持を訴えるための電話をかけまわした容疑で、民主党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員の元後援会長など４人だけを起訴した。選挙法違反の広報物を配布した容疑で告発された高旼廷（コ・ミンジョン）議員に対しても、「高議員が直接介入しなかった」という関係者の陳述を認めて、容疑無しの結論を出した。

ソウル南部地検は、いわば「選挙区譲り」の疑惑で告発された朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官と尹健永（ユン・ゴンヨン）議員に対して容疑無し処分をしたが、この事件は先月、担当検事が人事異動で交替されて捜査をきちんと行う時間そのものが足りなかった。「司法壟断被害者」の問題と関連して告発された李壽珍（イ・スジン）議員は、ソウル中央地検で容疑無しで終わった。

野党でも、戸別訪問を通じて選挙運動を行った容疑が持たれている、最大野党「国民の力」の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員が容疑無し処分を受けたが、ボランティアに広報電話をかけさせた容疑が持たれている洪碩晙（ホン・ソクジュン）議員と、相手候補を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）親子に喩えた容疑が持たれている李埰益（イ・チェイク）議員は起訴された。かつて検察は、選挙師範を処理しながら、容疑があればあるように、なければ容疑無し処分の事由を明らかにしたが、今回は最初から容疑無し処分の理由を明らかにしないケースがほとんどである。

かねてから権力型不正疑惑が浮上したが、遅々として進まずに時間だけ引き延ばしてきたソウル中央地検のオプティマス捜査は、供述調書漏れまで行われた。ファンド詐欺の容疑で拘束された同社の社内取締役であるユン某弁護士が、大統領府と与党関係者、金融界の高位層など２０人余りの実名と職責が記載された文書を検察に提出し、関連内容を供述したのに、検察は、被疑者訊問調書ではなく、面談調書と内部捜査報告にのみ記載したという。事件の重要人物の供述と情報提供を調書に残さないのは、「捜査妨害」に他ならない。

今、多くの国民は「検察がどこまで壊れるか」をため息をつきながら見つめている。青瓦台の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件をはじめ、検察が率先して与党圏の垢を洗っているという批判を受ける事例が相次いでいる。「巨悪を抉り出す」どころか、「政権の侍女」と皮肉られることが、今は日常になるほど壊れる検察が残念だ。

【#ハンギョレ】ベルリン市が少女像を撤去…韓日関係改善に突発悪材料になるか

2020-10-10 02:29:02 | 新聞記事

ベルリン市、少女像が「独日間に緊張起こした」　設置10日後に突然撤去決定　
日本外交当局の全方向攻勢が通じたか　韓日関係の改善望む韓国政府、苦しい立場に

先月末、ドイツのベルリン市の公共敷地に設置された「平和の少女像」に対して、区庁当局が電撃的に撤去命令を下し、容易に改善の糸口をつかめない韓日関係にどのような影響を及ぼすか憂慮される。
　ベルリン市ミッテ区は7日(現地時刻)、少女像の設置を主管した韓国関連市民団体「コリア協議会」に対し、14日までに少女像を撤去せよとの内容の公文書を送った。区当局は、自主的に撤去しない場合には強制執行をして関連費用をコリア協議会に請求するとも付け加えたことが確認された。コリア協議会は直ちに抗議声明を出し、今回の決定が「芸術と表現の自由に対する根本的な侵害」と明らかにし方針の撤回を要求したが、受け入れられるかは未知数だ。

　ベルリン市当局が少女像の設置がなされて10日も過ぎずに撤去の決定を下したのは、日本外交当局の全方向的抗議を受け入れたためと見られる。実際、ミッテ区は少女像の撤去を要求する公文書で「日本の各地域とベルリンの間に緊張関係を起こした」という点を挙げており、ステファン・フォン・タセル区長も少女像が韓日の対立に関連していると明らかにし「国家間の歴史論争で一方の肩を持つ事態を避けたい」と話した。当初、少女像を政治的に中立的な「芸術作品」と考えて1年間の一時設置を許可したが、そうではないという事実を遅れて確認したため、やむを得ず撤去決定を下したという趣旨の説明だ。少女像を日本軍「慰安婦」制度を通じて蹂躪された女性の人権を象徴する記念物として見るのでなく、韓日間の歴史葛藤の象徴物として把握したのだ。

　この過程で日本政府の強力な外交的攻勢があったことが確認される。加藤勝信官房長官は、少女像の設置事実が伝えられた直後の先月29日「撤去のために様々な関係者にアプローチして日本の立場を説明するなどの行動に出る」と話した。さらに茂木敏充外相は、ヨーロッパ歴訪中だった1日に時間を割いて、ドイツのハイコ・マース外交長官と予定になかった40分にわたる画像会談を進めた。茂木外相は6日、当時少女像の撤去を要求したかという質問に「話を交わした。ベルリンという地域は東西分裂後に一つのベルリンができ、色々な人々が行き来する共存の都市になった。そうしたベルリンに、そのような像が設置されることは適切でないと考える」と話した。日本政府は、慰安婦問題が韓日間の最大外交懸案だった朴槿恵(パク・クネ)政府時期に在外日本公館の最大任務として「少女像設置阻止」を挙げる程、この問題に敏感に反応してきた。

　日本政府の積極的外交攻勢により少女像が撤去の危機に瀕して、韓国政府の立場は苦しくなった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月16日、菅義偉新任首相に祝賀書簡を送り、「対話の門はいつも開いている。日本の積極的呼応を期待する」という言葉で史上最悪にまで悪化した韓日関係の改善に意欲を見せた。そのためか韓国のキム・インチョル外交部報道官は8日、定例ブリーフィングで日本政府の少女像撤去圧迫に対する質問を受けると「これを人為的に撤去しようと政府が関与することは問題の解決に決して役立たないし、日本が自ら明らかにしたことがある責任痛感と謝罪反省の精神にも逆行する」と批判しながらも、「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」という留保的態度を維持した。外交部の当局者は9日ハンギョレに対し、政府の立場は「今日は出てこないようだ」と話した。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/965147.html

【#ハンギョレ】「通商専門家」対「国際的政治家」…ＷＴＯ初の女性事務局長は？

2020-10-10 02:21:31 | 新聞記事

ユ・ミョンヒ本部長、最終ラウンドに進出　
通商分野の専門性・実務能力に優れる　
多国間貿易の信頼回復の適任者であることを前面に　韓国人初の事務局長誕生を期待　
相手候補のヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相　
知名度も高いが、貿易通商の経験が弱い　
1カ月にわたる両国の激しい外交戦が予想される

　世界貿易機関（WTO）次期事務局長を決める選ラウンドの対陣表が、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ候補の対決に決まった。WTO史上初の女性事務局長の誕生を控えている中、両候補の熾烈な終盤の競り合いが予想される。最終結果は、米大統領選挙直後の11月7日頃に出るものとみられる。

　スイスのジュネーブにあるWTO事務局は8日（現地時間）、ユ本部長とオコンジョイウェアラ元財務相が事務局長選挙最終の第3ラウンドの決選に進出したと、非公式大使級会議で発表した。第2ラウンドは候補5人のうちこの2人だけでなく、アミナ・モハメド（ケニア）元WTO閣僚会議議長ら「女性三つ巴」の様相だったが、2人だけが残ったのだ。ユ本部長が「国際貿易通商ヘビー級」のモハメド氏を退けて決選に進出したことで、「初の韓国人WTO事務局長誕生」の可能性が注目される。第2ラウンドで、欧州連合（EU）27カ国がユ本部長とオコンジョイウェアラ元財務相を共同支持候補に提示した点が決定的な役割を果たしたという。通商当局関係者は「EUを説得し、韓国候補の支持交渉を行ったことが功を奏した。加盟国が地域に基づいた支持票結集の様相を見せているにもかかわらず、ユ本部長が欧州や中南米、アジア・太平洋、中央アジアなどにわたって地域別にかなり均等に支持を確保した」とし、「もう最終決戦でユ本部長が支持される確率は50対50だ」と述べた。

　決選に進んだ両候補いずれも、専門性と政治的力量で優劣をつけがたく、どちらか一方の勝利を予想するのが難しい状況だ。これから1カ月間、両国首脳と外交通商部長官らが選挙運動の前面に出て加盟国に支持を要請するなど、激しい競合が繰り広げられる見通しだ。国内のある通商専門家は「2人の対決だが、実際には通商問題を越え、両国が国のプライドをかけた外交戦に突入することになるだろう」と予想した。

　オコンジョイウェアラ氏は国際舞台で「政治的ヘビー級」の人物として知られる。世界銀行で副総裁にまで上り詰め、25年間勤めた経歴を土台に国際舞台の知名度が高い。ただし、貿易通商の経験が相対的に足りないのが弱点だ。一方、ユ本部長は「現職の通商最高責任者」として通商分野の専門性と実務能力が長所で、選挙運動期間中「多国間貿易体制の信頼回復を図る適任者」であることを前面に掲げてきた。ユ本部長が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以降、「K-防疫」で高まった国の地位から一歩進んでいるとすれば、オコンジョイウェアラ氏は公共・民間のグローバル保健パートナーシップであるワクチンと予防接種のための世界同盟(Gavi)理事会の議長として、「世界貿易機関が世界コロナ19ワクチンの普及において果たすべき役割」力説している。

　通商分野の専門性と政治的力量のどちらに重点を置くかをめぐって、加盟国間でも意見が分かれているという。最終決戦は、164の加盟国別に、1人の選好候補を世界貿易機関一般理事会に提示する協議手続き方式で行われる。両候補の終盤の支持率がほぼ同じになった場合は、世界貿易機関を主導してきた欧州連合と米国、中国など一部強大国が水面下で最終決定者の役割を果たす可能性が高い。しかし、これらの国が特定候補に積極的に反対して合意に達するのが難しくなった場合は、例外的に表決で次期事務総長を選ぶことになる。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/965040.html

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