平成31年1月3日18時10分頃の熊本県熊本地方の地震について（気象庁報道発表）
気象庁が記者会見を行うような大規模地震は昨年9月の北海道胆振東部地震以来、また西日本では昨年6月の大阪府北部地震以来、しばらく発生していなかった。元日の夕方、穏やかな年越しになったと新年挨拶に書いたばかりだったのに、裏をかくような新年早々の大地震だ。
気象庁の報道発表を見ると、発震機構（地震のメカニズム）は南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、これは2016年4月14日に発生した熊本地震の前震とまったく同じである。ただしこのときの地震の規模はM6.5だったのに対し、今回の地震はM5.1。地震のエネルギーはMが1下がると32分の1になるので、今回はかなり小さかったことになる。
熊本県和水（なごみ）町で震度６弱の揺れを記録。地震の規模に比べて地表の震度が大きく感じられるが、これは例によって震源が浅かった（約10km）ことによるもので、このおかげで被害は局地的なものにとどまると見込まれる。
それより、当ブログが新年早々心配になったのが、将来発生が予想されている南海トラフ地震との関連だ。もちろん気象庁や著名な地震学者の多くは関連を認めないであろうし、気象庁に至っては、昨年12月7日に行われた定例発表「南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」でも「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません」として前兆活動も見られない、としている。しかし、気象庁は2011年の東日本大震災でも前兆現象を捉えられなかったから、こうした気休め的な定例発表を信じていては本質を見失うことになる。
結論から言うと、南海トラフを震源とする大地震が近いといわれながら、東日本大震災以降も静穏状態が続いていた西日本は、2016年の熊本地震発生以後大きく状況を変えた。今回、当ブログは、気象庁の行った報道発表の内容をすべて保存することとした2007年の新潟県中越沖地震以降の日本周辺での地震について分析したところ、驚くべき事実が浮かび上がった。そしてその分析結果は、南海トラフ地震の発生が思われていた以上に切迫しているかもしれないことを示す深刻なものであった。
新潟県中越地震以降、東日本大震災が起きるまでの4年弱（2007～2011）の間、M6.0を超える大地震はほとんどが東日本の北米プレート内部で発生していた。地図上にプロットしたその発生状況は以下の通りだ。
この4年弱の間に、東日本大震災の震源域及びその周辺で発生したM6.0以上の地震は計6回ある。初めは東日本大震災の震源より少し離れたところから徐々に地震活動が始まり、それが次第に活発化、震源域に近づいていき、最後にプレート境界の上でアスペリティ（固着域）が剥がれ、太平洋プレートに押し下げられていた北米プレートが一気に反転して跳ね上がり、東日本大震災となったのである。
東日本大震災後、それまでの活発な活動がウソのように東日本ではM6.0を超える地震は沈静化してきている。これに比べ、2016年の熊本地震以降、明らかに活動が活発化してきたのが西日本だ。同じように地図上にプロットしてみると以下のようになる（今日の地震はM5.1なのでプロットしていない）。
熊本地震を南海トラフ地震の中長期的前兆活動に含めて考えると、M6.0以上の地震だけですでに6回も発生している。熊本地震からまだ3年経っていないにもかかわらずだ。M6.0以上の地震の発生回数だけで見ると、大震災直前の東日本（4年弱の期間で6回）さえ上回るほどのハイペース。熊本地震以前はM6.0を超える地震がほとんど発生していなかった地域だけに、熊本地震後の異常な状況が一層浮き彫りになるのである。
新年早々、不穏当とのそしりを受けるかもしれないが、当ブログとして後悔はしたくないので言うべきことは言わねばならない。東日本大震災の際の経験がもし今回も当てはまるとするなら、多くの地震専門家がもう少し先のことと考えていた南海トラフ地震の発生時期は目前に迫っているかもしれない。極論を言えば今日、明日に発生してもまったくおかしくない状況に入ったと言える。来年発生するかもしれないし今年の可能性もある。西日本の太平洋沿岸に住んでいる人たちにとって、覚悟を決めるべき時が来たと当ブログは考える。避難場所や経路、非常持ち出し品の確認などは今すぐにでも取り組んでおく方がいい。時間はあまりないものと思ってほしい。
そして、異なる意見に聞く耳を持たない安倍政権と経産省、原子力ムラにはもはや何を言っても無駄かもしれないが、当ブログとして、最後にもう一度だけ警告しておく。伊方、川内の両原発は今すぐ停止させるべきである。もし停止させなければ2回目の原発事故となり、日本国民の大半が住んでいる太平洋ベルト地帯を捨てなければならない事態になるかもしれないからだ。安倍首相が「日本最後の首相」になってもよいなら勝手にすればいいが、当ブログとしては国家トップのそうした身勝手に付き合うつもりはない。
気象庁が記者会見を行うような大規模地震は昨年9月の北海道胆振東部地震以来、また西日本では昨年6月の大阪府北部地震以来、しばらく発生していなかった。元日の夕方、穏やかな年越しになったと新年挨拶に書いたばかりだったのに、裏をかくような新年早々の大地震だ。
気象庁の報道発表を見ると、発震機構（地震のメカニズム）は南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、これは2016年4月14日に発生した熊本地震の前震とまったく同じである。ただしこのときの地震の規模はM6.5だったのに対し、今回の地震はM5.1。地震のエネルギーはMが1下がると32分の1になるので、今回はかなり小さかったことになる。
熊本県和水（なごみ）町で震度６弱の揺れを記録。地震の規模に比べて地表の震度が大きく感じられるが、これは例によって震源が浅かった（約10km）ことによるもので、このおかげで被害は局地的なものにとどまると見込まれる。
それより、当ブログが新年早々心配になったのが、将来発生が予想されている南海トラフ地震との関連だ。もちろん気象庁や著名な地震学者の多くは関連を認めないであろうし、気象庁に至っては、昨年12月7日に行われた定例発表「南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」でも「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません」として前兆活動も見られない、としている。しかし、気象庁は2011年の東日本大震災でも前兆現象を捉えられなかったから、こうした気休め的な定例発表を信じていては本質を見失うことになる。
結論から言うと、南海トラフを震源とする大地震が近いといわれながら、東日本大震災以降も静穏状態が続いていた西日本は、2016年の熊本地震発生以後大きく状況を変えた。今回、当ブログは、気象庁の行った報道発表の内容をすべて保存することとした2007年の新潟県中越沖地震以降の日本周辺での地震について分析したところ、驚くべき事実が浮かび上がった。そしてその分析結果は、南海トラフ地震の発生が思われていた以上に切迫しているかもしれないことを示す深刻なものであった。
新潟県中越地震以降、東日本大震災が起きるまでの4年弱（2007～2011）の間、M6.0を超える大地震はほとんどが東日本の北米プレート内部で発生していた。地図上にプロットしたその発生状況は以下の通りだ。
この4年弱の間に、東日本大震災の震源域及びその周辺で発生したM6.0以上の地震は計6回ある。初めは東日本大震災の震源より少し離れたところから徐々に地震活動が始まり、それが次第に活発化、震源域に近づいていき、最後にプレート境界の上でアスペリティ（固着域）が剥がれ、太平洋プレートに押し下げられていた北米プレートが一気に反転して跳ね上がり、東日本大震災となったのである。
東日本大震災後、それまでの活発な活動がウソのように東日本ではM6.0を超える地震は沈静化してきている。これに比べ、2016年の熊本地震以降、明らかに活動が活発化してきたのが西日本だ。同じように地図上にプロットしてみると以下のようになる（今日の地震はM5.1なのでプロットしていない）。
熊本地震を南海トラフ地震の中長期的前兆活動に含めて考えると、M6.0以上の地震だけですでに6回も発生している。熊本地震からまだ3年経っていないにもかかわらずだ。M6.0以上の地震の発生回数だけで見ると、大震災直前の東日本（4年弱の期間で6回）さえ上回るほどのハイペース。熊本地震以前はM6.0を超える地震がほとんど発生していなかった地域だけに、熊本地震後の異常な状況が一層浮き彫りになるのである。
新年早々、不穏当とのそしりを受けるかもしれないが、当ブログとして後悔はしたくないので言うべきことは言わねばならない。東日本大震災の際の経験がもし今回も当てはまるとするなら、多くの地震専門家がもう少し先のことと考えていた南海トラフ地震の発生時期は目前に迫っているかもしれない。極論を言えば今日、明日に発生してもまったくおかしくない状況に入ったと言える。来年発生するかもしれないし今年の可能性もある。西日本の太平洋沿岸に住んでいる人たちにとって、覚悟を決めるべき時が来たと当ブログは考える。避難場所や経路、非常持ち出し品の確認などは今すぐにでも取り組んでおく方がいい。時間はあまりないものと思ってほしい。
そして、異なる意見に聞く耳を持たない安倍政権と経産省、原子力ムラにはもはや何を言っても無駄かもしれないが、当ブログとして、最後にもう一度だけ警告しておく。伊方、川内の両原発は今すぐ停止させるべきである。もし停止させなければ2回目の原発事故となり、日本国民の大半が住んでいる太平洋ベルト地帯を捨てなければならない事態になるかもしれないからだ。安倍首相が「日本最後の首相」になってもよいなら勝手にすればいいが、当ブログとしては国家トップのそうした身勝手に付き合うつもりはない。
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