日本郵政の施設である「かんぽの湯」を、建設当初の1/25の金額でオリックスに売却予定という事件が、現在大問題になっていますが、2年前のある出来事も、郵政を民営化することによって、利益を得る団体が誘導した可能性があると、ふと思いました。かんぽの湯とは違って、事件性はないと思いますが、裏に隠れた思惑を感じました。
2007年4月のマイコミジャーナルには、日本郵政がセールスフォース・ドットコムに5,000ライセンスを発注したと書いてあります。セールスフォース・ドットコム社は、アメリカの企業で、「Salesforce.com」というコンピュータソフトウェアをインターネット回線を使用して提供している企業です。
この「Salesforce.com」は2007年の時点では、郵政で5,000人が使用していましたが、現在は4万人が使っています。このソフトウェアは、OBCの勘定奉行や、弥生会計などのような買取型ではなく、レンタル方式をとってます。費用は、1人1ヶ月で1万5,000円と、コンピュータソフト業界では飛びぬけて高い料金です。
1ヶ月の費用は、 4万人×1万5,000円=6億円
1年間の費用は、 6億円×12ヶ月=72億円
あくまで定価ベースの料金ですが、仮に半額で郵政に提供したとしても、1年間で36億円の収入になります。
●料金 月額15,000円
http://www.salesforce.com/jp/products/editions-pricing/
また、このソフトは、データセンターがサンフランシスコにあるために、日本郵政の顧客情報(私たち国民の個人情報など)は、サンフランシスコのサーバに置いてあることになります。一般的には企業の情報は、企業内のコンピュータに置くのが普通ですが、セールスフォース・ドットコムは世界で最初にSaaSという提供方法で、サービスを実施しています。このSaaS方式自体は、今後も普及していくと思われますが、データを海外に置いているのは、セールスフォース・ドットコム社だけだと思います。アメリカに私たちの個人情報があるというのも、おかしなことだと思います。もしCIAが私たち日本人の個人情報を見ようと思えば、すぐに見られる環境になっています。(既にCIAは、私たちの情報は取得済みかも知れませんが)
官公庁や公共機関が、IBMやマイクロソフト、オラクルなどの米国製品を導入するケースはいくらでもありますが、その場合は買取りしますので、そのソフトウェアの使用許諾権は官公庁にあるわけです。しかし、SaaSというコンピュータソフトウェアのレンタル利用サービスは、買取ではないため郵政の所有にはなりませんので、民営化される前の郵便局では導入できなかったのではないかと考えられます。
それが絶妙のタイミングで、郵政が民営化されたために、米国のレンタル利用サービスが導入されたのではないかと考えてしまいます。
セールスフォース・ドットコムは、日本での利用人数は約10万人です。そのうち6万人が郵政ですから、売上の60%が日本郵政ということになります。1社の売上だけで60%に達している企業は聞いたことがありません。
以上は、私一人が勝手に想像しているストーリーですが、もしかしたら真実かもしれません(笑)。
●郵便局の事例
http://www.salesforce.com/jp/customers/financial-services/japanpost.jsp
<記事転載>
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『セールスフォース、日本での施策強化、郵政公社からの受注で弾み』
2007/04/20
SaaS(Software-as-a-Service)を展開するセールスフォース・ドットコムの動きが加速している。同社は、日本郵政公社の「顧客情報管理システム」向けに、NTTデータと連携、オンデマンド・アプリケーション「Salesforce」を提供すると発表した。また、今年夏頃をめどに、国内にITベンチャーを支援するインキュベーションセンターを設立することを明らかにした。
顧客情報管理システムは、郵政民営化により、2007年10月に発足する郵便局株式会社で、個人情報利用に関する同意を得られた顧客のデータを管理、郵便局で取り扱う各種サービスのクロスセルや顧客への適切な情報提供を実行するもので、5,000以上のユーザー数となる。日本郵政公社の担当部門は「今回のセールスフォース・ドットコムとNTTデータによるソリューションは、短期間で導入でき、ユーザが使いながら個々の業務にあわせて簡単に機能強化、さらに適用範囲を広げることができる」と評価している。
来日中の米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOは「世界で最も重要な日本市場で、日本郵政公社にCRMを納入することができた。オンデマンドのプラットフォームは、郵政民営化に大きな役割を果たすだろう」と述べた。セールスフォース・ドットコム(日本法人)の宇陀栄次社長は「郵政公社は直ちに高機能のCRMを必要としているわけではないが、28,000カ所という多くの拠点の情報を一元管理するにあたって、将来、必要となるアプリケーションに対応できるのは、Salesforceだけだった。理解を得るのに1年半かかった」と話す。
今回の事例により、同社は日本市場での同社への信頼度がさらに高くなることへの期待感を示している。宇陀社長は「日本の政府機関や金融業は、新しいものに対しては保守的だといわれてきたが、セールスフォースの技術に、フェアでオープンにアクセスしてもらえた。当社は、新たな要求に柔軟に対応できた。これが今回の一番大きなポイントだ」と語る。
米セールスフォース・ドットコムは2007年1月末で、世界29,800社、646,000ユーザーを擁しているが、「日本では世界で最も急速に成長している」(ベニオフCEO)という。同社によれば、国内でのユーザー数は過去1年で40%増加している。日本は世界で2番目に大きな市場であり、ここで確固たる地位を築くには「日本に骨を埋めるというくらいの気概で、(顧客、パートナーとの)関係を構築していくことが重要になる」(同)として、「日本にもオンデマンドのビジネスが間違いなく広がってきている」と指摘する。
また、SaaSモデルは「常に新しい製品をアップデートしている」(同)ことが日本市場で特に大きな意味をもつと強調する。これまで「日本企業は、米国のソフトベンダーに距離感をもっていたのではないか。バグの修正、日本語化などに手間がかかっていた。セールスフォースの場合は、日米同時に最新版を提供できる。これは大事な特徴だ」(同)からだとしている。
CRMとして、同社の製品は「オラクルのシーベルなどと比較されるが、もはや土俵が異なるのではないか。eBay、Yahoo!、Googleなどの法人向け版のようになっている」(宇陀社長)と同社ではみている。これまで同社は、アプリケーションをユーザー側に配置せず、インターネットを介して機能を供給するというSaaSの先覚者との位置づけだったが、この数カ月でエンドユーザーの発信する情報を活用するCGM(Consumer Generated Media)の思想を色濃くしている。SaaSの領域への進出を図る、米オラクル、独SAP、米マイクロソフトに対する優位性としていきたいとの考えがうかがえる。
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●郵政がセールスフォースを大量導入
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/04/20/003/index.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070419/268885/?ST=system
2007年4月のマイコミジャーナルには、日本郵政がセールスフォース・ドットコムに5,000ライセンスを発注したと書いてあります。セールスフォース・ドットコム社は、アメリカの企業で、「Salesforce.com」というコンピュータソフトウェアをインターネット回線を使用して提供している企業です。
この「Salesforce.com」は2007年の時点では、郵政で5,000人が使用していましたが、現在は4万人が使っています。このソフトウェアは、OBCの勘定奉行や、弥生会計などのような買取型ではなく、レンタル方式をとってます。費用は、1人1ヶ月で1万5,000円と、コンピュータソフト業界では飛びぬけて高い料金です。
1ヶ月の費用は、 4万人×1万5,000円=6億円
1年間の費用は、 6億円×12ヶ月=72億円
あくまで定価ベースの料金ですが、仮に半額で郵政に提供したとしても、1年間で36億円の収入になります。
●料金 月額15,000円
http://www.salesforce.com/jp/products/editions-pricing/
また、このソフトは、データセンターがサンフランシスコにあるために、日本郵政の顧客情報(私たち国民の個人情報など)は、サンフランシスコのサーバに置いてあることになります。一般的には企業の情報は、企業内のコンピュータに置くのが普通ですが、セールスフォース・ドットコムは世界で最初にSaaSという提供方法で、サービスを実施しています。このSaaS方式自体は、今後も普及していくと思われますが、データを海外に置いているのは、セールスフォース・ドットコム社だけだと思います。アメリカに私たちの個人情報があるというのも、おかしなことだと思います。もしCIAが私たち日本人の個人情報を見ようと思えば、すぐに見られる環境になっています。(既にCIAは、私たちの情報は取得済みかも知れませんが)
官公庁や公共機関が、IBMやマイクロソフト、オラクルなどの米国製品を導入するケースはいくらでもありますが、その場合は買取りしますので、そのソフトウェアの使用許諾権は官公庁にあるわけです。しかし、SaaSというコンピュータソフトウェアのレンタル利用サービスは、買取ではないため郵政の所有にはなりませんので、民営化される前の郵便局では導入できなかったのではないかと考えられます。
それが絶妙のタイミングで、郵政が民営化されたために、米国のレンタル利用サービスが導入されたのではないかと考えてしまいます。
セールスフォース・ドットコムは、日本での利用人数は約10万人です。そのうち6万人が郵政ですから、売上の60%が日本郵政ということになります。1社の売上だけで60%に達している企業は聞いたことがありません。
以上は、私一人が勝手に想像しているストーリーですが、もしかしたら真実かもしれません(笑)。
●郵便局の事例
http://www.salesforce.com/jp/customers/financial-services/japanpost.jsp
<記事転載>
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『セールスフォース、日本での施策強化、郵政公社からの受注で弾み』
2007/04/20
SaaS(Software-as-a-Service)を展開するセールスフォース・ドットコムの動きが加速している。同社は、日本郵政公社の「顧客情報管理システム」向けに、NTTデータと連携、オンデマンド・アプリケーション「Salesforce」を提供すると発表した。また、今年夏頃をめどに、国内にITベンチャーを支援するインキュベーションセンターを設立することを明らかにした。
顧客情報管理システムは、郵政民営化により、2007年10月に発足する郵便局株式会社で、個人情報利用に関する同意を得られた顧客のデータを管理、郵便局で取り扱う各種サービスのクロスセルや顧客への適切な情報提供を実行するもので、5,000以上のユーザー数となる。日本郵政公社の担当部門は「今回のセールスフォース・ドットコムとNTTデータによるソリューションは、短期間で導入でき、ユーザが使いながら個々の業務にあわせて簡単に機能強化、さらに適用範囲を広げることができる」と評価している。
来日中の米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOは「世界で最も重要な日本市場で、日本郵政公社にCRMを納入することができた。オンデマンドのプラットフォームは、郵政民営化に大きな役割を果たすだろう」と述べた。セールスフォース・ドットコム(日本法人)の宇陀栄次社長は「郵政公社は直ちに高機能のCRMを必要としているわけではないが、28,000カ所という多くの拠点の情報を一元管理するにあたって、将来、必要となるアプリケーションに対応できるのは、Salesforceだけだった。理解を得るのに1年半かかった」と話す。
今回の事例により、同社は日本市場での同社への信頼度がさらに高くなることへの期待感を示している。宇陀社長は「日本の政府機関や金融業は、新しいものに対しては保守的だといわれてきたが、セールスフォースの技術に、フェアでオープンにアクセスしてもらえた。当社は、新たな要求に柔軟に対応できた。これが今回の一番大きなポイントだ」と語る。
米セールスフォース・ドットコムは2007年1月末で、世界29,800社、646,000ユーザーを擁しているが、「日本では世界で最も急速に成長している」(ベニオフCEO)という。同社によれば、国内でのユーザー数は過去1年で40%増加している。日本は世界で2番目に大きな市場であり、ここで確固たる地位を築くには「日本に骨を埋めるというくらいの気概で、(顧客、パートナーとの)関係を構築していくことが重要になる」(同)として、「日本にもオンデマンドのビジネスが間違いなく広がってきている」と指摘する。
また、SaaSモデルは「常に新しい製品をアップデートしている」(同)ことが日本市場で特に大きな意味をもつと強調する。これまで「日本企業は、米国のソフトベンダーに距離感をもっていたのではないか。バグの修正、日本語化などに手間がかかっていた。セールスフォースの場合は、日米同時に最新版を提供できる。これは大事な特徴だ」(同)からだとしている。
CRMとして、同社の製品は「オラクルのシーベルなどと比較されるが、もはや土俵が異なるのではないか。eBay、Yahoo!、Googleなどの法人向け版のようになっている」(宇陀社長)と同社ではみている。これまで同社は、アプリケーションをユーザー側に配置せず、インターネットを介して機能を供給するというSaaSの先覚者との位置づけだったが、この数カ月でエンドユーザーの発信する情報を活用するCGM(Consumer Generated Media)の思想を色濃くしている。SaaSの領域への進出を図る、米オラクル、独SAP、米マイクロソフトに対する優位性としていきたいとの考えがうかがえる。
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●郵政がセールスフォースを大量導入
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/04/20/003/index.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070419/268885/?ST=system