＜記事転載＞
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「連鎖反応に引火寸前！CITグループ破綻の影響が世界に広がる」
Aifence
先日、米ノンバンク大手のＣＩＴグループが破綻申請をしたことを述べた。
ＧＭ、クライスラーに次ぐ大型破綻であるのだが、焦点はその余波がどこまで及ぶかである。
二次的、三次的な破綻の影響が懸念されるのが大型破綻の特徴である。
特に、ＣＩＴの場合は、百万社近い中小企業の資金繰りを支えているに止まらず、広範な種類の証券化商品の原材料になっていた点が懸念される。
つまり、ＣＩＴ破綻によって損害を被る証券化商品が多数存在すると言うことである。
欧州の金融機関が保有するＣＤＯ（債務担保証券）が、ＣＩＴ破綻の直撃を受けるという指摘がされている。
そのためか、ここ数日のところ、欧州金融機関に対する懸念が強まっており、ユーロ・ポンドの下落があったようである。
また、日本でも大手のみずほコーポレート銀行が、ＣＩＴの無担保債券を保有しており、約300億円分の債権が破綻の直撃を受けた可能性が指摘されている。
みずほ側は、経営に問題は無いとして強気のコメントを発表している模様だ。
みずほが約３億ドルの無担保債券を持っていたということは、他にも世界中の大手金融機関がＣＩＴ関連の債権を抱えていると推測される。
さらにクレジットデフォルトスワップにも影響が出そうである。
クレジットデフォルトスワップで保証対象とされているＣＩＴグループの債券は、約６０億ドル。
今後1ヶ月以内に、ＣＩＴ債券の値段を決めるオークションが実施される。
現時点では、ＣＩＴ債券の額面1ドルあたり、平均６７．６セントの価値がついているという。
よって、損失補填は額面1ドルあたり約３２．４セントであり、約２０億ドルの支払いが予想される。
また、先日も述べた様に、ＣＩＴに投入された23億ドルの公的資金は回収不能になる見通しである。
どうやら、株主と納税者が損失を被り、債券保有者の損失が緩和される格好となりそうだ。
実体経済面での影響としては、やはり中小企業の資金繰りに与えることが懸念材料である。
ＣＩＴグループは全米で最大規模の売掛債権買い取りサービスを提供しているのだが（分かりやすく言えば、全米最大の取り立て屋）、その世話になっているのがアパレル業界である。
これまでは、米国のアパレル企業の多くがＣＩＴグループに売掛債権を買ってもらうことで、資金をやりくりしてきた。
だが、その売掛債権の買い取りが急に止まってしまうことになるのだ。
いままでのように売掛債権を現金に換えることができず、年末年始の資金繰りに困窮するケースが続出すると考えられる。
特に今年の年末商戦は、昨年に輪をかけて厳しいものになる。
この厳しい環境において、資金繰りの手段が使えなくなるのである。
ＣＩＴグループは経営再建を急ぐとしているが、その行方は非常に不透明である。
来年の1月～3月になれば、相次ぐ企業破綻という目に見える形で、ＣＩＴ破綻の余波がどれほどの広範囲に連鎖的に波及したのか明らかになることだろう。
＜転載終わり＞
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先日破産したCITの負債は6兆円を越える巨額です。6兆円でも全米で5位の負債総額だそうです。1997年に倒産した山一證券の負債の4,000億円がとても小さく見えます。
50兆円のリーマンに比べれば6兆円は小さい額なのでしょうが、読売をはじめ日本のアメリカの言いなりの新聞やテレビは、CIT破産の報道はほとんどしてません。会社の人や友人にCITの破産について聞いてみたところ、誰も知りませんでした。リーマンのときはお年寄りまで知ってましたが、今回のCITは誰も知らない状態です。4,000億円の山一證券は誰でも知ってますが、6兆円のCITは誰も知らないのです。日本のことではないので、関心がないのかも知れませんが。
このCITの破産はじわじわと効いてくると思います。CITから融資してもらっていた企業などは、今後融資が受けられずに倒産する可能性が高くなりますので、倒産の連鎖になると思います。
しかし、今日もいい天気で、あまりに平和です。今月、来月に史上最大の恐慌が来るなど、とても身近に感じられないのが本音です。会社の人も、友人も誰も恐慌が来るなどと言ってませんし、考えていません。家内も恐慌なんて来るわけないと、いつも強気です。誰も予期していない時に、大きな出来事は起こるものなのでしょうね。水面下ではじわじわ金が上がってます。これが恐慌の一つの兆候だと思います。
●Aifence
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=462
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「連鎖反応に引火寸前！CITグループ破綻の影響が世界に広がる」
Aifence
先日、米ノンバンク大手のＣＩＴグループが破綻申請をしたことを述べた。
ＧＭ、クライスラーに次ぐ大型破綻であるのだが、焦点はその余波がどこまで及ぶかである。
二次的、三次的な破綻の影響が懸念されるのが大型破綻の特徴である。
特に、ＣＩＴの場合は、百万社近い中小企業の資金繰りを支えているに止まらず、広範な種類の証券化商品の原材料になっていた点が懸念される。
つまり、ＣＩＴ破綻によって損害を被る証券化商品が多数存在すると言うことである。
欧州の金融機関が保有するＣＤＯ（債務担保証券）が、ＣＩＴ破綻の直撃を受けるという指摘がされている。
そのためか、ここ数日のところ、欧州金融機関に対する懸念が強まっており、ユーロ・ポンドの下落があったようである。
また、日本でも大手のみずほコーポレート銀行が、ＣＩＴの無担保債券を保有しており、約300億円分の債権が破綻の直撃を受けた可能性が指摘されている。
みずほ側は、経営に問題は無いとして強気のコメントを発表している模様だ。
みずほが約３億ドルの無担保債券を持っていたということは、他にも世界中の大手金融機関がＣＩＴ関連の債権を抱えていると推測される。
さらにクレジットデフォルトスワップにも影響が出そうである。
クレジットデフォルトスワップで保証対象とされているＣＩＴグループの債券は、約６０億ドル。
今後1ヶ月以内に、ＣＩＴ債券の値段を決めるオークションが実施される。
現時点では、ＣＩＴ債券の額面1ドルあたり、平均６７．６セントの価値がついているという。
よって、損失補填は額面1ドルあたり約３２．４セントであり、約２０億ドルの支払いが予想される。
また、先日も述べた様に、ＣＩＴに投入された23億ドルの公的資金は回収不能になる見通しである。
どうやら、株主と納税者が損失を被り、債券保有者の損失が緩和される格好となりそうだ。
実体経済面での影響としては、やはり中小企業の資金繰りに与えることが懸念材料である。
ＣＩＴグループは全米で最大規模の売掛債権買い取りサービスを提供しているのだが（分かりやすく言えば、全米最大の取り立て屋）、その世話になっているのがアパレル業界である。
これまでは、米国のアパレル企業の多くがＣＩＴグループに売掛債権を買ってもらうことで、資金をやりくりしてきた。
だが、その売掛債権の買い取りが急に止まってしまうことになるのだ。
いままでのように売掛債権を現金に換えることができず、年末年始の資金繰りに困窮するケースが続出すると考えられる。
特に今年の年末商戦は、昨年に輪をかけて厳しいものになる。
この厳しい環境において、資金繰りの手段が使えなくなるのである。
ＣＩＴグループは経営再建を急ぐとしているが、その行方は非常に不透明である。
来年の1月～3月になれば、相次ぐ企業破綻という目に見える形で、ＣＩＴ破綻の余波がどれほどの広範囲に連鎖的に波及したのか明らかになることだろう。
＜転載終わり＞
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先日破産したCITの負債は6兆円を越える巨額です。6兆円でも全米で5位の負債総額だそうです。1997年に倒産した山一證券の負債の4,000億円がとても小さく見えます。
50兆円のリーマンに比べれば6兆円は小さい額なのでしょうが、読売をはじめ日本のアメリカの言いなりの新聞やテレビは、CIT破産の報道はほとんどしてません。会社の人や友人にCITの破産について聞いてみたところ、誰も知りませんでした。リーマンのときはお年寄りまで知ってましたが、今回のCITは誰も知らない状態です。4,000億円の山一證券は誰でも知ってますが、6兆円のCITは誰も知らないのです。日本のことではないので、関心がないのかも知れませんが。
このCITの破産はじわじわと効いてくると思います。CITから融資してもらっていた企業などは、今後融資が受けられずに倒産する可能性が高くなりますので、倒産の連鎖になると思います。
しかし、今日もいい天気で、あまりに平和です。今月、来月に史上最大の恐慌が来るなど、とても身近に感じられないのが本音です。会社の人も、友人も誰も恐慌が来るなどと言ってませんし、考えていません。家内も恐慌なんて来るわけないと、いつも強気です。誰も予期していない時に、大きな出来事は起こるものなのでしょうね。水面下ではじわじわ金が上がってます。これが恐慌の一つの兆候だと思います。
●Aifence
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=462
