＜記事転載＞
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デフレとインフレ
日本政府は１１月２０日に「日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状態ある」と正式に表明しました。２００６年６月以来、３年５ヵ月ぶりです。一方で世界の市場を見渡すと、金（ゴールド）の価格が新高値に躍り出るなど、インフレの兆しが現われてきています。このデフレとインフレという正反対な状況が同時に叫ばれているわけですが、いったいどのように判断したらいいのでしょうか？
リーマンショック以来、日本経済が回復しない理由（わけ）
デフレと宣言された日本経済ですが、実は今インフレに苦しみだしています。世界中で余った資金が金（ゴールド）や石油、銅、ニッケルなどの資源に向かっていて、この資源価格は年初から倍近くなっているのです。当然、日本には資源はありませんから、海外からの輸入ということになります。このため、この輸入代金が膨らんでいくという、まさにインフレの影響を受けているのです。ポリエステルなどの繊維原料も上昇していますし、まだ日本への波及はしていませんが、コメなどの食糧価格も海外では上昇中ですので、やがて影響が出てくるでしょう。
ではいったいなぜ、デフレになるのでしょうか？
これは単純に物が売れずに余っているからです。日本のＧＤＰ（国民総生産）は約５００兆円ですが、このうちの４０兆円が、“デフレギャップ”といって余剰なのです。一生懸命つくった、４０兆円分の仕事でできた製品の売り先がないのです。勢い、叩き売るしかありません。現金にできなければ、在庫になり、資金回収とならないからです。
昨年まではアメリカをはじめ、世界経済も好調で、つくった製品もさばけたのですが、リーマンショック以来、世界は変わりました。特に、日本の大事な輸出先であるアメリカの“借金消費”が音を立てて崩れたのです。借金消費ですから一度買えなくなると、もう元のような放漫消費はできなくなってきているのです。日本経済の場合は、この放漫消費に支えられた需要を作っていたわけなので、元の状態には戻れないのです。アメリカの消費は爆発的だったわけで、中国や新興諸国の消費とはわけが違います。特に日本は高付加価値の商品を得意としていますし、このアメリカ消費の腰折れは致命的なのです。日本国内は見渡せばわかりますが、基本的に物は行き届いていますから、余った４０兆円分の製品を買う余力などありません。
となるとどういうことになるか？ と言いますと、各企業が我先にと生き残りをかけて、物を売る、いわゆる安くても売りきるという行動に日本全体として動いてきているわけです。一般国民の懐（ふところ）状態を見ると、これも大変な状況になりつつあります。冬のボーナスは１４％減というかつてない厳しい状況で、とてもお気楽に消費するというような状況ではありません。生活防衛のためには節約しかないのです。実際、この２０年近くの日本経済の状況を見れば、名目、いわゆる我々が肌で感じるお金の面でいえば、ほとんど成長していないわけです。所得は２０年間ほとんど変わっていないと言ってもいいでしょう。
今回、ＧＤＰの発表で４．８％増ということで如何にも成長しているような感じを抱きますが、この数字は「実質ＧＤＰ」と言って、物価下落を調整した数字です。我々が実感するのは名目値、まさにもらったお金の額になりますので、この感覚からすれば、日本経済は全く成長していないのです。成長していないどころか名目ＧＤＰは０．３％のマイナスです。１，０００円以下のジーンズが話題となりましたが、９８０円が出たと思いや８５０円の出現、さらにはドンキホーテは６５０円という破格のジーンズを発売、３万着は瞬く間に売り切れとなったのです。同じくユニクロの開店には２，０００人の列ができるという有様です。これは景気がいいのではなく、消費者の悲鳴を現している状況というしかありません。
政府は、９月の全国消費者物価指数の下落率を２．３％（前年同月比）と発表しましたが、これら統計には今値下げ競争の先陣を走っている、いわゆるプライベートブランド（ＰＢ）は調査の対象には入っていません。現実にはもっと激しい安売り合戦が日本中で展開されつつあるのです。
ところがこのようなデフレ合戦を繰り返す各企業の原料仕入れ価格は、先に言ったような世界的なインフレの影響で上昇するばかりです。値下げが命題なのに、値上げして売れるわけはありませんから、どうしてもこのコスト上昇分は各企業の負担となるしかありません。それが回り回って収益の低下、支払い賃金の引き下げ、儲からないから税金を収める額も減り、結果として国庫収入の悪化というサイクルになってしまい、日本全体がまさにデフレスパイラルに陥っているのです。
インフレの影響を受けながらのデフレ状態
今回のデフレ状態が普通のデフレよりタチが悪いのは、先にも言ったように、インフレの影響も受けながらのデフレ状態の出現だからです。悪いところばかりを受けていると言っていいでしょう。
解決策はあるのでしょうか？ 残念ながらないのです。このデフレギャップの４０兆円部分は、もう戻らない消費に対しての余剰な供給部分と捉えなければなりません。政府が今、一時的にエコ減税とかエコカーに対しての補助をして消費を盛り上げようとしていますが、これら耐久消費材は一度買ったらしばらく買いません。世界中で、政府のお金で需要の先食いをしているだけなのです。ですからかろうじて経済はもっていますが、この４０兆円部分の過剰設備は基本的には削減するしか方法はないでしょう。今のように無理やり援助してもたせれば政府の借金が余計に膨らんでいくわけですが、この日本政府の借金ももはや限界にきているわけです。今「政府で国債を発行しろ」とか「財政規律を守れ」という議論は究極的に考えると、「いくら国債を発行したら日本という国が破綻に至るのか？」という考えを述べ合っているようなものかもしれません。国債をさらに発行しろ、という意見はまだ借金しても大丈夫、と言っているわけです。また、今の状態で緊縮の財政を組めば、経済はさらに悪化し、ますますデフレスパイラルに陥ってしまいますから、先は考えずにとりあえず借金、国債発行に走れというわけです。
民主党政権も仕分けという作業で歳出削減に努めていますが、なにしろ税収は３０兆円台しかないのです。予算は９０兆円以上の話です。ここで２兆円とか３兆円とか削減しても体制に影響はありません。国債を出せと言っている方も、今政府の必死の歳出削減作業も、大局的に見れば大きな変化をもたらすものではありません。残念ながら国家として財政破綻方向に向かうのは避けることはできないでしょう。結果、日本国内ではある時点から想像を絶するインフレとなるのです。
日銀にすがって、国債の買い取りを頼んだり、日銀のさらなる資金供給にて円安に持っていくことを目指すべき、という考えもありますが、基本的には紙幣増刷ということで、今度は円安に振れた時に歯止めの効かない円安となってしまい、日本の国家破綻のスピードを早めるだけと言えるでしょう（恐らく今後は政策にかかわらず破壊的な円高がきて、経済破綻が起こり、その後激しい円安が予想される）。
現在も日銀はゼロ金利という史上最低の金利体制を敷いています。本来なら金利が下がれば、資金需要が出て経済は活性化するわけですが、もう１５年もほとんどゼロ金利という状態に慣れますと、あえてここで資金調達をして、という行動にもなりません。繰り返される安売りと同じで、ゼロ金利の常態化ということが金融政策の経済に対してのインパクトの効果を失わせているのです。
助け合いの精神で、この経済危機を乗り越えよう！
日銀をはじめ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）や、世界各国の中央銀行の切れ目のない資金供給は、結局、儲かるところ…、今でいうと金（ゴールド）や石油、銅にまわり、さらにこれらの資源で儲かるところの株式、ないしはそれらの国、また新興国など発展する地域への投資に化けているわけです。そして現在のようなグローバルな経済においては、資金は国境を超えてどこでも行く関係から、日本でいくら金融を緩めても国内の経済には効かず、世界市場に流れ、回り回って、自分の打ち出したインフレ政策が資源高という風になって返ってくるだけです。
個人の投資を考えればわかることですが、今、日本株などは運用成績が悪いから海外へ投資しようというふうに、国民全体も誘導されているようです。それだけ海外への投資が簡単になったわけで、この事実は裏返せば、日本でいくら金融を緩めても国内にはお金が回らないということです。
もう経済が良くなるというような幻想を与える、ないしはそのような事実誤認ははっきりと否定しなければならない段階にあると言えるでしょう。政治家や評論家が様々なアイデアを最らしく話しますが、上手くいくものはありません。今は現実を直視して、これからくる未曽有の経済混乱に備える心の準備や、価値観の変化、日本国全体としての経済破綻の中での生き方を模索しなければならない段階です。仕事がない、という悲鳴が日本中に響いています。年間３万人もの自殺者が出ています。今、みんなが沈もうとしているのです。一生懸命頑張るのも大事。しかし、「お金が稼げなくなったら最後」というような考えを、日本中で捨て去らなければいけないと思います。
とにかくできる人から周りと助け合う、そういうムーブメントが必要とされています。そうなるしか全体として生き残れないし、日本人だけがこのような経済破綻にも、助け合いの精神で乗り越えたということを世界に見せようではありませんか！ 本当の意味で我々が試される時が来つつあるといっていいでしょう。
★船井幸雄と朝倉慶氏の新共著『すでに世界は恐慌に突入した』（ビジネス社刊）が大好評発売中！！
（※朝倉慶氏は、（株）船井メディア企画の『朝倉慶の２１世紀塾』でも詳しい経済レポートやＣＤ情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。）
＜転載終わり＞
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現在は本当にものが売れない状況になってきています。各企業は、安売りをせざるを得なくなってきており、西友なども地デジ32インチテレビを4万円弱で販売していますし、ジーンズも1000円以下が当たり前になってきています。
自動車や家電のように政府が支援してくれている業界は、何とか売れていますが、その他は散々な状況です。
自分の最近の消費行動を見ても、食料品や水光熱費、携帯電話、書籍、飲み会、セミナー参加費、住宅ローン、車ローン、生命保険などには支出していますが、それ以外の家電や衣料、旅行などにはほとんど消費していない状況です。以前は外食も月に3度くらいは行ってましたが、今はほとんど行かなくなりました。友人や会社の人たちも似たようなもののようです。
朝倉氏はデフレとインフレの悪いところだけ反映されているのが、今の日本経済だと言われています。そして、ある時点から、ハイパーインフレになり、私たちの生活を直撃するそうです。1929年からの世界恐慌のときには、米は100倍に暴騰したそうです。10Kgで3,500円の米が、35万円に高騰するという計算になります。
もっとも、このようなハイパーインフレが来年には来る、などということを今話をしても、頭がおかしい人だと思われてしまいます。家内もそんなに物価が高くなるわけない、今は酷いデフレなんだからと言って取り合ってくれません。両親は私の言うことに耳を傾けてくれているので、実家に玄米60Kgを備蓄させてもらってます。
一般的に云えば、これだけヒドいデフレなら、「米が35万円に暴騰するよ」というほうが、余程おかしな理論かも知れません。
ただ、理論的に考えれば、朝倉氏が云われるように、給料30万円の人が、毎月90万円支出しているのが今の日本経済です。当然お金が足りないので、国債を発行して工面しているわけですが、このような借金体質ならいつかはお金の価値が暴落して、ハイパーインフレになるだろうということは、それほど難しい理論ではないと思うのですが。
朝倉氏だけでなく、副島隆彦氏も同じように予測されていますし、WebBotでは「ドルの死」と言って同じ予測をしています。更に、コルマンインデックスの予測もシンクロしています。来年にはハイパーインフレが到来するでしょうが、朝倉氏の云われる「助け合いの精神」でこの危機を乗り切るしか、残された手は無さそうです。阪神大震災の際にも、みんなで助け合って乗り切ったように、来年2010年に来る未曾有の大危機も、隣近所がお互い思いやりをもって助け合えば、何とか乗り切れるのではないでしょうか。その大峠を越えた後には、戦後無くしてしまった思いやりと信頼という最も大事なものを手に入れていると思います。
●朝倉慶氏
http://www.funaiyukio.com/money2/
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デフレとインフレ
日本政府は１１月２０日に「日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状態ある」と正式に表明しました。２００６年６月以来、３年５ヵ月ぶりです。一方で世界の市場を見渡すと、金（ゴールド）の価格が新高値に躍り出るなど、インフレの兆しが現われてきています。このデフレとインフレという正反対な状況が同時に叫ばれているわけですが、いったいどのように判断したらいいのでしょうか？
リーマンショック以来、日本経済が回復しない理由（わけ）
デフレと宣言された日本経済ですが、実は今インフレに苦しみだしています。世界中で余った資金が金（ゴールド）や石油、銅、ニッケルなどの資源に向かっていて、この資源価格は年初から倍近くなっているのです。当然、日本には資源はありませんから、海外からの輸入ということになります。このため、この輸入代金が膨らんでいくという、まさにインフレの影響を受けているのです。ポリエステルなどの繊維原料も上昇していますし、まだ日本への波及はしていませんが、コメなどの食糧価格も海外では上昇中ですので、やがて影響が出てくるでしょう。
ではいったいなぜ、デフレになるのでしょうか？
これは単純に物が売れずに余っているからです。日本のＧＤＰ（国民総生産）は約５００兆円ですが、このうちの４０兆円が、“デフレギャップ”といって余剰なのです。一生懸命つくった、４０兆円分の仕事でできた製品の売り先がないのです。勢い、叩き売るしかありません。現金にできなければ、在庫になり、資金回収とならないからです。
昨年まではアメリカをはじめ、世界経済も好調で、つくった製品もさばけたのですが、リーマンショック以来、世界は変わりました。特に、日本の大事な輸出先であるアメリカの“借金消費”が音を立てて崩れたのです。借金消費ですから一度買えなくなると、もう元のような放漫消費はできなくなってきているのです。日本経済の場合は、この放漫消費に支えられた需要を作っていたわけなので、元の状態には戻れないのです。アメリカの消費は爆発的だったわけで、中国や新興諸国の消費とはわけが違います。特に日本は高付加価値の商品を得意としていますし、このアメリカ消費の腰折れは致命的なのです。日本国内は見渡せばわかりますが、基本的に物は行き届いていますから、余った４０兆円分の製品を買う余力などありません。
となるとどういうことになるか？ と言いますと、各企業が我先にと生き残りをかけて、物を売る、いわゆる安くても売りきるという行動に日本全体として動いてきているわけです。一般国民の懐（ふところ）状態を見ると、これも大変な状況になりつつあります。冬のボーナスは１４％減というかつてない厳しい状況で、とてもお気楽に消費するというような状況ではありません。生活防衛のためには節約しかないのです。実際、この２０年近くの日本経済の状況を見れば、名目、いわゆる我々が肌で感じるお金の面でいえば、ほとんど成長していないわけです。所得は２０年間ほとんど変わっていないと言ってもいいでしょう。
今回、ＧＤＰの発表で４．８％増ということで如何にも成長しているような感じを抱きますが、この数字は「実質ＧＤＰ」と言って、物価下落を調整した数字です。我々が実感するのは名目値、まさにもらったお金の額になりますので、この感覚からすれば、日本経済は全く成長していないのです。成長していないどころか名目ＧＤＰは０．３％のマイナスです。１，０００円以下のジーンズが話題となりましたが、９８０円が出たと思いや８５０円の出現、さらにはドンキホーテは６５０円という破格のジーンズを発売、３万着は瞬く間に売り切れとなったのです。同じくユニクロの開店には２，０００人の列ができるという有様です。これは景気がいいのではなく、消費者の悲鳴を現している状況というしかありません。
政府は、９月の全国消費者物価指数の下落率を２．３％（前年同月比）と発表しましたが、これら統計には今値下げ競争の先陣を走っている、いわゆるプライベートブランド（ＰＢ）は調査の対象には入っていません。現実にはもっと激しい安売り合戦が日本中で展開されつつあるのです。
ところがこのようなデフレ合戦を繰り返す各企業の原料仕入れ価格は、先に言ったような世界的なインフレの影響で上昇するばかりです。値下げが命題なのに、値上げして売れるわけはありませんから、どうしてもこのコスト上昇分は各企業の負担となるしかありません。それが回り回って収益の低下、支払い賃金の引き下げ、儲からないから税金を収める額も減り、結果として国庫収入の悪化というサイクルになってしまい、日本全体がまさにデフレスパイラルに陥っているのです。
インフレの影響を受けながらのデフレ状態
今回のデフレ状態が普通のデフレよりタチが悪いのは、先にも言ったように、インフレの影響も受けながらのデフレ状態の出現だからです。悪いところばかりを受けていると言っていいでしょう。
解決策はあるのでしょうか？ 残念ながらないのです。このデフレギャップの４０兆円部分は、もう戻らない消費に対しての余剰な供給部分と捉えなければなりません。政府が今、一時的にエコ減税とかエコカーに対しての補助をして消費を盛り上げようとしていますが、これら耐久消費材は一度買ったらしばらく買いません。世界中で、政府のお金で需要の先食いをしているだけなのです。ですからかろうじて経済はもっていますが、この４０兆円部分の過剰設備は基本的には削減するしか方法はないでしょう。今のように無理やり援助してもたせれば政府の借金が余計に膨らんでいくわけですが、この日本政府の借金ももはや限界にきているわけです。今「政府で国債を発行しろ」とか「財政規律を守れ」という議論は究極的に考えると、「いくら国債を発行したら日本という国が破綻に至るのか？」という考えを述べ合っているようなものかもしれません。国債をさらに発行しろ、という意見はまだ借金しても大丈夫、と言っているわけです。また、今の状態で緊縮の財政を組めば、経済はさらに悪化し、ますますデフレスパイラルに陥ってしまいますから、先は考えずにとりあえず借金、国債発行に走れというわけです。
民主党政権も仕分けという作業で歳出削減に努めていますが、なにしろ税収は３０兆円台しかないのです。予算は９０兆円以上の話です。ここで２兆円とか３兆円とか削減しても体制に影響はありません。国債を出せと言っている方も、今政府の必死の歳出削減作業も、大局的に見れば大きな変化をもたらすものではありません。残念ながら国家として財政破綻方向に向かうのは避けることはできないでしょう。結果、日本国内ではある時点から想像を絶するインフレとなるのです。
日銀にすがって、国債の買い取りを頼んだり、日銀のさらなる資金供給にて円安に持っていくことを目指すべき、という考えもありますが、基本的には紙幣増刷ということで、今度は円安に振れた時に歯止めの効かない円安となってしまい、日本の国家破綻のスピードを早めるだけと言えるでしょう（恐らく今後は政策にかかわらず破壊的な円高がきて、経済破綻が起こり、その後激しい円安が予想される）。
現在も日銀はゼロ金利という史上最低の金利体制を敷いています。本来なら金利が下がれば、資金需要が出て経済は活性化するわけですが、もう１５年もほとんどゼロ金利という状態に慣れますと、あえてここで資金調達をして、という行動にもなりません。繰り返される安売りと同じで、ゼロ金利の常態化ということが金融政策の経済に対してのインパクトの効果を失わせているのです。
助け合いの精神で、この経済危機を乗り越えよう！
日銀をはじめ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）や、世界各国の中央銀行の切れ目のない資金供給は、結局、儲かるところ…、今でいうと金（ゴールド）や石油、銅にまわり、さらにこれらの資源で儲かるところの株式、ないしはそれらの国、また新興国など発展する地域への投資に化けているわけです。そして現在のようなグローバルな経済においては、資金は国境を超えてどこでも行く関係から、日本でいくら金融を緩めても国内の経済には効かず、世界市場に流れ、回り回って、自分の打ち出したインフレ政策が資源高という風になって返ってくるだけです。
個人の投資を考えればわかることですが、今、日本株などは運用成績が悪いから海外へ投資しようというふうに、国民全体も誘導されているようです。それだけ海外への投資が簡単になったわけで、この事実は裏返せば、日本でいくら金融を緩めても国内にはお金が回らないということです。
もう経済が良くなるというような幻想を与える、ないしはそのような事実誤認ははっきりと否定しなければならない段階にあると言えるでしょう。政治家や評論家が様々なアイデアを最らしく話しますが、上手くいくものはありません。今は現実を直視して、これからくる未曽有の経済混乱に備える心の準備や、価値観の変化、日本国全体としての経済破綻の中での生き方を模索しなければならない段階です。仕事がない、という悲鳴が日本中に響いています。年間３万人もの自殺者が出ています。今、みんなが沈もうとしているのです。一生懸命頑張るのも大事。しかし、「お金が稼げなくなったら最後」というような考えを、日本中で捨て去らなければいけないと思います。
とにかくできる人から周りと助け合う、そういうムーブメントが必要とされています。そうなるしか全体として生き残れないし、日本人だけがこのような経済破綻にも、助け合いの精神で乗り越えたということを世界に見せようではありませんか！ 本当の意味で我々が試される時が来つつあるといっていいでしょう。
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自動車や家電のように政府が支援してくれている業界は、何とか売れていますが、その他は散々な状況です。
自分の最近の消費行動を見ても、食料品や水光熱費、携帯電話、書籍、飲み会、セミナー参加費、住宅ローン、車ローン、生命保険などには支出していますが、それ以外の家電や衣料、旅行などにはほとんど消費していない状況です。以前は外食も月に3度くらいは行ってましたが、今はほとんど行かなくなりました。友人や会社の人たちも似たようなもののようです。
朝倉氏はデフレとインフレの悪いところだけ反映されているのが、今の日本経済だと言われています。そして、ある時点から、ハイパーインフレになり、私たちの生活を直撃するそうです。1929年からの世界恐慌のときには、米は100倍に暴騰したそうです。10Kgで3,500円の米が、35万円に高騰するという計算になります。
もっとも、このようなハイパーインフレが来年には来る、などということを今話をしても、頭がおかしい人だと思われてしまいます。家内もそんなに物価が高くなるわけない、今は酷いデフレなんだからと言って取り合ってくれません。両親は私の言うことに耳を傾けてくれているので、実家に玄米60Kgを備蓄させてもらってます。
一般的に云えば、これだけヒドいデフレなら、「米が35万円に暴騰するよ」というほうが、余程おかしな理論かも知れません。
ただ、理論的に考えれば、朝倉氏が云われるように、給料30万円の人が、毎月90万円支出しているのが今の日本経済です。当然お金が足りないので、国債を発行して工面しているわけですが、このような借金体質ならいつかはお金の価値が暴落して、ハイパーインフレになるだろうということは、それほど難しい理論ではないと思うのですが。
朝倉氏だけでなく、副島隆彦氏も同じように予測されていますし、WebBotでは「ドルの死」と言って同じ予測をしています。更に、コルマンインデックスの予測もシンクロしています。来年にはハイパーインフレが到来するでしょうが、朝倉氏の云われる「助け合いの精神」でこの危機を乗り切るしか、残された手は無さそうです。阪神大震災の際にも、みんなで助け合って乗り切ったように、来年2010年に来る未曾有の大危機も、隣近所がお互い思いやりをもって助け合えば、何とか乗り切れるのではないでしょうか。その大峠を越えた後には、戦後無くしてしまった思いやりと信頼という最も大事なものを手に入れていると思います。
●朝倉慶氏
http://www.funaiyukio.com/money2/
