＜記事転載＞
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◆中国もドバイのようにバブルがはじけかねない 12月2日 リチャード・ダンカン
中国もドバイのようにバブルがはじける可能性がある」。ベストセラー「ドル暴落から世界不況が始まる」の著者リチャード・ダンカン氏が１日、「チャイナバブル」について警告した。
ダンカン氏は「中国もドバイのようにこの数年間に大規模建設工事と銀行融資を基盤にした成長戦略でバブルを拡大してきた」とと中国の経済状況が「持続可能ではない」と述べた。
ダンカン氏は「すでに中国の危機は始まっているとみることができる」と診断した。昨年の金融危機で米国人の消費が急激に減少し、対米輸出に依存していた中国経済がすでに危険にさらされているということだ。ダンカン氏は「最近の統計を見ると産業生産は増加しているが輸出は減少した。企業の収益が減り銀行融資を返済できなくなり、銀行の不良化が続く状況が起きるだろう」との見通しを示した。
しかし、中国政府の負債は高い水準ではないという理由から、「ドバイの次は中国」や、「すぐに大きな危機が来る」という断定的な表現は使わなかった。ドバイショックについては、世界的に影響を及ぼす状況には発展しないものとの見方を示した。
ダンカン氏は主にタイ・バンコクに住み、シンガポールにあるブラックホース資産運用社の首席エコノミストとして勤務している。この日はハナ金融グループ設立４周年記念の国際投資カンファレンスに出席するため訪韓した。
◆ドバイショックは大した事ない？ 12月1日 Ｓ氏の相場観
ドバイにある投資銀行のドバイワールドが、支払いの猶予を求めてきた事をきっかけに、ドバイの経済に対する不信感が大きくなり、世界の株価はちょっとしたショック安状態となりました。中東にありながら、リゾート開発以外の何もない砂と海だけの国が、米の景気後退の影響を受けないわけがなく、今までこうした状況にならなかったのが不思議な位であります。
ニュース等で有識者として紹介されている人は、返済猶予であって、返さないというわけではないのだから、これは大きな問題にはならないとか、損失の規模がそれ程大きくはないから問題は限定的だとか、それはそれは好き勝手に楽観論をぶち撒いておりますが、これはそんなに簡単な問題なのでしょうか？
まず、私が気になっているのは、ドバイ政府が、ドバイワールドは国有銀行ではなく、あくまでも民間であり政府はその債務を保証しないと言うコメントです。世界の誰もが国有か、それに準じる銀行だという認識で居たはずですし、今更そんな事を言われても・・・と言うのが世界共通の見解ではないでしょうか。確かに政府系の銀行がモラトリアムでは洒落になりませんので、これは政府と関係ないという風にしてしまう方が良いという判断かもしれませんが、逆手に考えるならば、政府でもどうにもならないほどの損失を被っているという事になるかと思います。
現在発表されている損失は５兆円という事ですが、いくらなんでもこの位なら何とかなるのではないでしょうか？しかし、米のサブプライム問題にしても最初に発表された金額の十倍位に損失はふくらみましたし、ドバイのそれも十倍位に膨らむとするならば、５０兆円の損失という事になります。
サブプライムショックと違って富裕層のダメージが主となるわけですから、個人レベルでは大きな損失は発生し難いと思いますが、投資銀行の中にはドバイへ対する投資を積極的に実行していたところもあると思いますし、大変危険な状態に陥るところが出てきてもおかしくはありません。
また、その投資は証券化された状態で実行されている可能性もありますし、サブプライムショックのように思わぬところが損失を被る危険性もあるのです。サブプライムで農協が大損したりしておりますし、本当に何処に飛び火するかなど分かりやしないのです。
現在、この問題を大きく取り上げている所はありませんが、それ程遠くない未来に大騒ぎになる可能性が高いのではないか・・・。私は大きな懸念を抱いております。まあ、投資スタンスが売りのため、下げは大歓迎なのですけどね。ただ、気分は良くないです。私の投資の基本は買いなので、魂的にはかなり無理をしていますからね・・・。（後略）
（私のコメント）
ドバイの事に関してはＮＨＫ特番で放送したことぐらいしか分からないのですが、次々作られる超高層ビルディングやリゾート用地造成などは日本人なら誰でもバブルだと気がつくのですが、バブルを始めて体験する人には恒久的な繁栄が続くと思い込んでしまう。実際にバブルが弾けても政府や中央銀行が動けば、一時的には回復してもまたぶり返すように危機が広まる。
アメリカや中国のバブルにしても、弾けたところで政府が緊急対策を打って株価も持ち直すことが出来た。ドバイもリーマンショック以降不振が続くようになっていましたが、政府系金融機関がモラトリアムではアメリカのフレディマックやファニーメイがモラトリアムになったようなものだ。この二社の社債は米国債みたいなものだから政府は国有化して救済した。
ドバイショックに対してはＵＡＥの中央銀行が動いて救済するようですが、ドバイとアブダビなどの他のＵＡＥ諸国との関係は複雑だ。石油が出なくなれば砂漠しか残らないから金融立国を目指したのでしょうが、アイスランドのように破綻してしまうのだろうか？ アイスランドも海と氷しかない国であり金融立国を目指していた。それが今では英国やオランダからカネを返せ返せないと言った外交問題になっている。
ドバイも近いうちにそうなるだろう。新興国に投資してそれが破綻してしまうと金が戻ってこなくなる。政府系金融機関だから外交問題にまで発展してしまうから厄介だ。金融立国を目指してきた国は金融業でしか産業らしい産業が無いからそうなりましたが、金融を担保するものは製造業などの実業がしっかりしていないと破綻したらカネは返ってこない。
日本もバブル崩壊で銀行や証券会社が潰れましたが、輸出産業が強力であった為に金融がダメになっても輸出産業やサービス産業が経済を支えてきた。だから日本の円は世界最強なのであり世界一信用がある通貨になっている。結局はまともな産業が無ければ金融立国など成り立たない。サウジやクウェートのように石油が出れば問題は無いのでしょうがいずれは石油は枯渇する。
最終的にはアメリカと中国が今後どうなるかですが、リチャード・ダンカン氏が指摘するように、「中国もドバイのようにこの数年間に大規模建設工事と銀行融資を基盤にした成長戦略でバブルを拡大してきた」事で、空室だらけの超高層ビルを見れば中国も本格的なバブル崩壊がいずれやって来る。ダンカン氏も「すでに中国の危機は始まっているとみることができる」と診断していますが、新興国バブルのフィナーレは中国だ。
新興国バブルが弾ければ、新興国に投資してきた欧米の金融機関が道連れになって倒産するだろう。日本は不良債権処理に追われてきたのでドバイなどには融資額は少ない。中国は対米輸出に依存してきた経済だからダメージは大きいはずだ。輸出が減少しているのに外貨準備高は急増しているといった不思議な現象が起きていますが、中国は人民元を印刷してドルを買っているのだ。
ドバイショックはＵＡＥ政府が動けば解決するのでしょうが、中東の国々は複雑だ。私は不動産業者なのですが超高層ビルの投資はきわめて危険だ。ニューヨークのマンハッタン島や香港島のように限られた場所に建設するのはいいのですが、だだっ広い砂漠や中国の大平原にどうして超高層ビルが必要なのだろうか。超高層ビルはエレベーターが無ければ移動できないが、エレベーターはなかなかやって来ない。
結局は空室だらけになって廃墟のような超高層ビルが立ち並ぶ事になるだろう。超高層ビルは維持費が多くかかって家賃を低くしたくても出来ないからだ。私のビルにもエレベーターが付いているが維持管理と設備更新の費用がかかってしょうがない。ブルジュドバイなどという超高層ビルはエレベーターが使えなくなれば廃墟になるだけだ。
最近都内にヤマダ電機の本店が出来ましたが、このビルは１９５７年に建てられたビルを５０億円かけて改装している。１０階建て程度のビルなら外装も足場を築いて簡単に改装できるが、超高層ビルは本格的な改装しようとすれば数百億円もかかる。ならば建て直したほうがいいくらいですが、ドバイや上海などの超高層ビルは２０年も経てば廃墟になるだろう。
ヨーロッパやアメリカでは思ったほど超高層ビルは建てられてはいない。採算性を重視すれば１０階建てぐらいのビルが一番いい。それくらいなら鉄筋コンクリートで建てられるが、超高層ビルになると鉄骨で建てるから費用がかかる。さらにエレベーターや給排水設備に費用がかかって、１０年経てば空調が逝かれて２０年も経てば照明等の設備が寿命が来る。外装も一新するのは超高層ビルでは困難だろう。
◆環境にやさしい高層ビルへ、エンパイア・ステート・ビルが改装 ５月１４日 ＡＦＰ
【5月14日 AFP】米ニューヨークのビルの窓を入れ替えることは難しくもなく聞こえるが、地球を変えることも簡単だろうか？
マンハッタンにそびえ立つエンパイア・ステート・ビルの目標は、地球環境のために、ビル全体を環境にやさしい「エコフレンドリー」な仕様に変更することだという。現在その一部として、すべての窓ガラス計6500枚の入れ替えを行っている。
エンパイア・ステート・ビルのオーナーであるアンソニー・マルキン氏はAFPに対し、この数百万ドル規模のプロジェクトによって冷暖房と照明システムを刷新し、エネルギー消費量を38％削減すると説明した。
ニューヨークで排出される温室効果ガスのうち、78％が商業ビルから排出されている。エンパイア・ステート・ビルをエコフレンドリーに改装することは大きな一歩だ。1931年に建てられたアールデコ様式のビルでこれが実現できれば、どんな建物でもできるだろう。
エコフレンドリーにすることで、通常工事ならば5億ドル（約480億円）の改装費に加え、さらに2000万ドル（約19億円）が必要となる。
（私のコメント）
新興国がいきなり超高層ビルを建てるのは先進国に対するコンプレックスなのでしょうが、最初にビルを建てるときは１０階建てぐらいにすべきだ。それでも手狭になったら超高層ビルを建てるべきであり、欧米や日本の都市はビル化は１０階建て位からから始まっている。東京ではあちこちで超高層ビルが建てられていますが、ようやく採算が合うようになったからだ。上海では４０００棟の超高層ビルが建っているということですが、数十年後には多くが廃墟になるだろう。
上海などには戦前からの中低層ビルが使われていますが、超高層ビルは設備が逝かれると全面改装するにはエンパイヤステートビルのように数百億円がかかる。中国は四川大地震のように地震国でもあるので、基礎工事のいいかげんな超高層ビルはピサの斜塔になるだろう。だから不動産屋が見ても中国のバブル崩壊は超高層ビル群を見ただけでも予想が出来る。だから超高層ビルが安く売りに出ても買っていいのは直ぐに転売出来る時だけだ。
＜転載終わり＞
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ドバイショックから10日くらい経ちましたが、不思議なことにその後ドバイショックについてはほとんど報道されていません。そもそもリーマンショックの時には、50兆円の負債総額だったわけですが、ドバイショックは現時点では5兆円と、かなり金額が小さいことに起因していると思います。それと併せて、ドバイが引き金となって株価が再び暴落して欲しくないという、マスコミの意図もあるのだと思います。
サブプライムの時もそうだったように、ドバイの負債金額も今後10倍、20倍と増えていくのだと予想しています。50兆円、100兆円の負債総額になればリーマンショックと同等の破壊力になるのではないでしょうか。
また、リチャード・ダンカン氏が言われているように、2010年には中国もドバイのようにバブルがはじける可能性があると思います。
副島隆彦氏は、著書「あと5年で中国が世界を制覇する」で書かれているように、中国が世界一になると言われていますが、私の個人的な意見としては、中国が5年で世界を制することはあり得ないと予測しています。
先週の木曜日に池袋で、以前お世話になった会社の元常務とランチをいただきましたが、その元常務は現在中国の企業に投資していて、日本と中国を頻繁に行き来しています。中国の社員数100人くらいのIT企業に肩入れしているとのことですが、今までは、中国にある日本法人から仕事をもらっていたのが、最近は段々と仕事が少なくなってきていて、困っているとのことでした。
また、中国政府が国費を投資して経済を振興していましたが、その力が最近は減少しつつあるとも言われてました。中国政府が公共事業として、道路や橋、新幹線、高層ビル群を企業に発注してくれていたので、仕事がたくさんあったのが、最近は仕事が減ってきているとのことでした。
そろそろ中国政府も息切れしてきているようです。アメリカのように元を無尽蔵に刷って、経済を活性化させようとしていますが、その副作用が出てきているようです。そもそもアメリカ経済が破綻しているので、アメリカへの輸出が相当減ってしまっています。日本と同じように中国も外需頼りなため、大きな不況となっていることは、周知の事実ですが。
その影響で現在2,500万人の民工が失業していますので、その不満が中国全土いたるところで暴動として現れています。昨年は年間10万回の暴動が起きたそうです。つまり1日に300回もの暴動が、中国のあらゆるところで勃発しているということになります。日本では暴動など1度も起きていませんので、1日に300回も起きること自体が信じられません。一体どんな国なんだろうと、多くの日本人は唖然としてしまいます。
暴動というからには、日本のデモ行進のような平和なものではなく、怪我をすることは当たり前で、死者が出ることもあるということです。死人が出るくらいの暴動ですから、相当なものだと思います。
死人も出る暴動が毎日300回も勃発している国が、世界の覇者になるということはあり得ないのではないでしょうか。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e033e636c46832f7d34d56fbe5a5383c
