＜記事転載＞
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今回の記事
中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートした。これは不気味なほど日本では報道されていないが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われている。地域通貨経済圏形成の動きは予想以上のスピードで進展している。この動きを紹介する。
また、マヤ長老評議会のスポークスマンであるカルロス・バリオスのインタビューが環境異変報告サイト「Earth Change Media」に掲載された。これも紹介する。
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
＜転載終わり＞
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中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートしたそうですが、全く知りませんでした。新聞でもテレビでも全く報道されていません。インターネットでもヤスの備忘録以外では、あまり扱っていません。
ところが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われているそうですので、日本のメディアは何か意図があって報道しないのか、単なる怠慢なのか。
さすがにインターネットでは、いくつか見つけました。中国のサイトが多いです。
●北京週報
http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2010-01/14/content_239848.htm
●中国文献
http://china.jst.go.jp/K/C2588A/08A0731411.html
既にスタートしている地域は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの7カ国です。2015年にはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国が追加で参加するそうです。EUにも負けない経済圏の誕生となるわけですが、日本はどうするのでしょうか。
日本の方向性は民主党政権が決めることになりますが、民主党がEUのような統合体を目指していることを、ヤスの備忘録で初めて知りました。昨年の8月30日の衆議院選では、私は民主党に投票しましたが、民主党のことをそれほど研究していなかったことを反省しています。
ヤスの備忘録では、以下のように説明されています。
『２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。』
EUのような統合体を目指している民主党は、やはりイギリスの影響を受けているようです。小沢幹事長は時々イギリスに行きますが、視察や打ち合わせをする中で、日本の方向性を見出しているようです。
今後も民主党政権が続けば、CAFTA参加に向けて、様々な取り組みもなされていくだろうと推測できます。
このCAFTAはこのままいけば、EUをも越える大統合体に発展するように思いますが、越えなければならない巨大津波が、すぐそこまで迫ってきているようです。
1月27日（水）にご紹介した朝倉慶氏の記事を読むと、いよいよ中国がハイパーインフレになるだろうとのことです。
＜朝倉慶氏の記事＞
『中国のこれから起こる問題は？
まさにヒートする経済が起こす、インフレです。先週中国は預金準備率を０．５％引き上げて金融を少し引き締めようとしていますが、この程度のことをしても恐らく全く効果はないでしょう。中国の不動産価格の上昇は異常で、一部の都市では月に１０％近く上がるというのですから尋常ではありません。米シンクタンクＡＥＩは年頭のレポートで今年世界の一番のリスクを中国のインフレ圧力と報告したのです。すなわち食料品をはじめとする中国国内物価の急騰、それによる混乱の始まりをみているのです。実際石油をはじめとする資源価格は上がり続けています。いつ最終商品に対しての激しい需要がヒートする状態になるかわからないわけです。日本国内の様子ではデフレでピンとこないでしょうが、勢いのある中国のような市場では一度供給不足状態になれば、あっと言う間に価格が急騰状態になるのは避けられないでしょう。需要が大きすぎるのです。今年の世界をみると年初からの世界的寒波の到来でエネルギー価格は急騰しました。
インフレの波は中国から？
ＦＲＢのバーナンキ議長はマネーを有り余るほどに印刷しましたが、まだアメリカ本土ではインフレは起きていません。というのも有り余ったマネーは中国やブラジルへの投資という形になって新興国にバブルを輸出している形となっているからです。ですからこの流れの延長上にインフレがあり、今回世界中を覆うことになるであろう激しいインフレの波はまず、その発展の一番手の中国から火が上がるというわけです。そして仮に中国の物価が制御できないようになると、いよいよ世界経済のコントロールが難しくなる、と考えているのです。１３億人の人口は巨大な力の源泉ですが、反面、一度歯車が狂った場合はコントロールが効かなくなるのです。物価が急騰して食べられなくなる人達が溢れる事態を想像してみてください。それが中国全土で発生したら？ 中国で景気を冷やすための金融緩和はできません。８％成長を義務づけられているのです。失業者の氾濫は許容できません。いざ物価が上昇したら舵取りが極めて難しいのです。そしてシンクタンクＡＥＩはそのことを予見しているのです。』
朝倉氏が言われているのは、中国から先ずハイパーインフレが発生し、その後アメリカや欧州、日本にも飛び火してくると言われています。中国だけがハイパーインフレになるわけではないそうです。
この朝倉氏の予測からすれば、CAFTAには近々大きな試練が来るわけですので、CAFTA自身の構想も変更せざるを得ないかと思います。
中国発のハイパーインフレは、今年中に起きるようです。副島隆彦氏も同じ予測を出しています。今年は大きな転換を余儀なくされる年になりそうです。
●ヤスの備忘録
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/
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今回の記事
中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートした。これは不気味なほど日本では報道されていないが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われている。地域通貨経済圏形成の動きは予想以上のスピードで進展している。この動きを紹介する。
また、マヤ長老評議会のスポークスマンであるカルロス・バリオスのインタビューが環境異変報告サイト「Earth Change Media」に掲載された。これも紹介する。
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
＜転載終わり＞
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中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートしたそうですが、全く知りませんでした。新聞でもテレビでも全く報道されていません。インターネットでもヤスの備忘録以外では、あまり扱っていません。
ところが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われているそうですので、日本のメディアは何か意図があって報道しないのか、単なる怠慢なのか。
さすがにインターネットでは、いくつか見つけました。中国のサイトが多いです。
●北京週報
http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2010-01/14/content_239848.htm
●中国文献
http://china.jst.go.jp/K/C2588A/08A0731411.html
既にスタートしている地域は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの7カ国です。2015年にはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国が追加で参加するそうです。EUにも負けない経済圏の誕生となるわけですが、日本はどうするのでしょうか。
日本の方向性は民主党政権が決めることになりますが、民主党がEUのような統合体を目指していることを、ヤスの備忘録で初めて知りました。昨年の8月30日の衆議院選では、私は民主党に投票しましたが、民主党のことをそれほど研究していなかったことを反省しています。
ヤスの備忘録では、以下のように説明されています。
『２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。』
EUのような統合体を目指している民主党は、やはりイギリスの影響を受けているようです。小沢幹事長は時々イギリスに行きますが、視察や打ち合わせをする中で、日本の方向性を見出しているようです。
今後も民主党政権が続けば、CAFTA参加に向けて、様々な取り組みもなされていくだろうと推測できます。
このCAFTAはこのままいけば、EUをも越える大統合体に発展するように思いますが、越えなければならない巨大津波が、すぐそこまで迫ってきているようです。
1月27日（水）にご紹介した朝倉慶氏の記事を読むと、いよいよ中国がハイパーインフレになるだろうとのことです。
＜朝倉慶氏の記事＞
『中国のこれから起こる問題は？
まさにヒートする経済が起こす、インフレです。先週中国は預金準備率を０．５％引き上げて金融を少し引き締めようとしていますが、この程度のことをしても恐らく全く効果はないでしょう。中国の不動産価格の上昇は異常で、一部の都市では月に１０％近く上がるというのですから尋常ではありません。米シンクタンクＡＥＩは年頭のレポートで今年世界の一番のリスクを中国のインフレ圧力と報告したのです。すなわち食料品をはじめとする中国国内物価の急騰、それによる混乱の始まりをみているのです。実際石油をはじめとする資源価格は上がり続けています。いつ最終商品に対しての激しい需要がヒートする状態になるかわからないわけです。日本国内の様子ではデフレでピンとこないでしょうが、勢いのある中国のような市場では一度供給不足状態になれば、あっと言う間に価格が急騰状態になるのは避けられないでしょう。需要が大きすぎるのです。今年の世界をみると年初からの世界的寒波の到来でエネルギー価格は急騰しました。
インフレの波は中国から？
ＦＲＢのバーナンキ議長はマネーを有り余るほどに印刷しましたが、まだアメリカ本土ではインフレは起きていません。というのも有り余ったマネーは中国やブラジルへの投資という形になって新興国にバブルを輸出している形となっているからです。ですからこの流れの延長上にインフレがあり、今回世界中を覆うことになるであろう激しいインフレの波はまず、その発展の一番手の中国から火が上がるというわけです。そして仮に中国の物価が制御できないようになると、いよいよ世界経済のコントロールが難しくなる、と考えているのです。１３億人の人口は巨大な力の源泉ですが、反面、一度歯車が狂った場合はコントロールが効かなくなるのです。物価が急騰して食べられなくなる人達が溢れる事態を想像してみてください。それが中国全土で発生したら？ 中国で景気を冷やすための金融緩和はできません。８％成長を義務づけられているのです。失業者の氾濫は許容できません。いざ物価が上昇したら舵取りが極めて難しいのです。そしてシンクタンクＡＥＩはそのことを予見しているのです。』
朝倉氏が言われているのは、中国から先ずハイパーインフレが発生し、その後アメリカや欧州、日本にも飛び火してくると言われています。中国だけがハイパーインフレになるわけではないそうです。
この朝倉氏の予測からすれば、CAFTAには近々大きな試練が来るわけですので、CAFTA自身の構想も変更せざるを得ないかと思います。
中国発のハイパーインフレは、今年中に起きるようです。副島隆彦氏も同じ予測を出しています。今年は大きな転換を余儀なくされる年になりそうです。
●ヤスの備忘録
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/
