＜Nevadaより記事転載＞
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「崩壊が迫る不動産市場（米・中国・韓国）」
今日の日経新聞に以下のような見出しが出ています。
１）中国 上場不動産 負債７．３兆円に １－６月期純益の４０倍
２）韓国 不動産の低迷 深刻 ソウル市内のマンション価格は５ケ月連続前月割れ
＊分譲価格を８～１３％割り引きます（立て看板広告）
＊中小金融機関の貯蓄銀行で不動産開発向け融資の「２割強」が不良債権化
３）米国 住宅ローン支援策 対象の半数近く「離脱」 滞納・差し押さえの可能性
＊住宅ローンの返済条件の修正支援策で、今年７月末までに１３０万７千件が支援対象としてスタ ートしたが、全体の４８％の６３万件が対象から外れた。
７月中には新規支援対象は２．５万件で対象から外れた分が１０万件となっている。
中国・韓国・米国の不動産市場の悪化が上記３つの報道から読みとれますが、８月１５日付けワールドレポートにて解説しました公表されない中国の不動産関連不良債権は、けた違いに大きく、今後これが世界中に広がっていきます。
今、日本は中国歓迎ブームで湧いていますが、中国経済・社会に亀裂が急速に入っており、いつ崩落するかわからない状態になりつつあります。
中国頼みの日本はいったいどうなるでしょうか？
もし、中国経済大崩壊が一気に襲ってきた場合、日本の上場企業株式を買い増しています中国ファンド（総額６，０００億円以上）は一斉に投げてきます。
その時、記録的な薄商いが続く東証に受け皿はいるでしょうか？
年金資金で引き受けるとしましても限度があり、後は企業がため込んだ資金となります。
中国ファンドから６，０００億円以上の買い取り請求があった場合、これを拒める企業はそう多くはないからです。
なぜなら、買い取りを拒めば市場に放出され、株価は大暴落するからです。
世界は不動産市場崩壊の瀬戸際に来ていますが、ほとんどの人はこの事態に気づいていません。
不動産市場崩壊は担保不動産の値下がりで金融機関の自己資本を直撃します。
世界の金融危機はすぐそこまで迫ってきています。
＜転載終わり＞
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中国不動産が7.3兆円の負債に陥っているというのはすごい額です。Nevada氏が言うように、日本では中国の景気頼みという風潮になってきていますが、その中国に陰りが見え始めてきたようです。
中国経済は今まで通り拡大して行くだろうと予測する人は多いのですが、実際はバブルですので、いつ爆発するが分からない状況です。
副島隆彦氏は、中国は5年後にアメリカを抜いて世界一の経済大国になると予測しています。朝倉慶氏は、中国は今正にバブルなので、近々大爆発するだろうと予測しています。二人の予測は全く逆です。
私は副島氏ではなく、朝倉氏の予測通りに進んで行くと考えています。本当は日本人なら中国がバブルだということは、分かると思うのですが。
船井幸雄氏も、この秋口からいよいよ恐慌に近づいて行くだろうといわれています。今まで、Nevada氏が何百回となく警鐘を鳴らしてきましたが、どうもそれが真実味を持ってきたようです。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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「崩壊が迫る不動産市場（米・中国・韓国）」
今日の日経新聞に以下のような見出しが出ています。
１）中国 上場不動産 負債７．３兆円に １－６月期純益の４０倍
２）韓国 不動産の低迷 深刻 ソウル市内のマンション価格は５ケ月連続前月割れ
＊分譲価格を８～１３％割り引きます（立て看板広告）
＊中小金融機関の貯蓄銀行で不動産開発向け融資の「２割強」が不良債権化
３）米国 住宅ローン支援策 対象の半数近く「離脱」 滞納・差し押さえの可能性
＊住宅ローンの返済条件の修正支援策で、今年７月末までに１３０万７千件が支援対象としてスタ ートしたが、全体の４８％の６３万件が対象から外れた。
７月中には新規支援対象は２．５万件で対象から外れた分が１０万件となっている。
中国・韓国・米国の不動産市場の悪化が上記３つの報道から読みとれますが、８月１５日付けワールドレポートにて解説しました公表されない中国の不動産関連不良債権は、けた違いに大きく、今後これが世界中に広がっていきます。
今、日本は中国歓迎ブームで湧いていますが、中国経済・社会に亀裂が急速に入っており、いつ崩落するかわからない状態になりつつあります。
中国頼みの日本はいったいどうなるでしょうか？
もし、中国経済大崩壊が一気に襲ってきた場合、日本の上場企業株式を買い増しています中国ファンド（総額６，０００億円以上）は一斉に投げてきます。
その時、記録的な薄商いが続く東証に受け皿はいるでしょうか？
年金資金で引き受けるとしましても限度があり、後は企業がため込んだ資金となります。
中国ファンドから６，０００億円以上の買い取り請求があった場合、これを拒める企業はそう多くはないからです。
なぜなら、買い取りを拒めば市場に放出され、株価は大暴落するからです。
世界は不動産市場崩壊の瀬戸際に来ていますが、ほとんどの人はこの事態に気づいていません。
不動産市場崩壊は担保不動産の値下がりで金融機関の自己資本を直撃します。
世界の金融危機はすぐそこまで迫ってきています。
＜転載終わり＞
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中国不動産が7.3兆円の負債に陥っているというのはすごい額です。Nevada氏が言うように、日本では中国の景気頼みという風潮になってきていますが、その中国に陰りが見え始めてきたようです。
中国経済は今まで通り拡大して行くだろうと予測する人は多いのですが、実際はバブルですので、いつ爆発するが分からない状況です。
副島隆彦氏は、中国は5年後にアメリカを抜いて世界一の経済大国になると予測しています。朝倉慶氏は、中国は今正にバブルなので、近々大爆発するだろうと予測しています。二人の予測は全く逆です。
私は副島氏ではなく、朝倉氏の予測通りに進んで行くと考えています。本当は日本人なら中国がバブルだということは、分かると思うのですが。
船井幸雄氏も、この秋口からいよいよ恐慌に近づいて行くだろうといわれています。今まで、Nevada氏が何百回となく警鐘を鳴らしてきましたが、どうもそれが真実味を持ってきたようです。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
