「中国インフレ深刻 ６月 消費者物価６．４％上昇」産経新聞

＜産経新聞より転載＞

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中国インフレ深刻　６月　消費者物価６．４％上昇

産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が９日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比６・４％の上昇となり、北京五輪直前に景気が過熱した２００８年６月以来３年ぶりの高水準を記録した。昨秋に金融引き締めに転じたにもかかわらず、中国のインフレは一段と深刻化。貧富の格差に苦しむ農村部などでは不満が暴発する懸念も強まっている。

　食品価格は１４・４％もの上昇だった。なかでも中国人の食生活に欠かせない豚肉の価格は５７・１％の異常なまでの高騰を示して食卓を直撃している。

　さらに、貧困層が集中する農村部のＣＰＩ上昇率は７・０％と、都市部の６・２％を上回った。

　中国は８日に昨年１０月以降、５度目となる利上げを実施したばかり。ただ、引き締めの強化で今後、景気が失速する恐れもあり、中国政府は、物価抑制と成長持続の両立という難しい政策運営を迫られている。

　中国でインフレが止まらないのは、干魃（かんばつ）や洪水など天候不順による農畜産業の被害や賃金の大幅上昇といった国内要因に加え、穀物や原油などの国際商品市況の高騰が重なっているためだ。上昇率は３月に５％を超え、わずか３カ月で６％を突破。政府目標の４％を大きく上回ったままだ。

　インフレは、各地で多発している暴動など社会不安の要因にもなっている。中東・北アフリカの民主化も、インフレへの不満が背後にあり、民主化運動への発展を懸念する胡錦濤指導部は物価抑制に全力を挙げる考えだ。

＜転載終わり＞

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　中国では前年同月比で6.4％も消費者物価指数があがったそうです。干ばつや洪水の影響で農産物が値上がりしたことが大きいそうです。13億人もの人が毎日食しているわけですから、少しの天候異常でも、巨大な影響が出るようです。

　日本でも高度成長期には、物価が毎年上がっていきましたので、それと同じように見えますが、中国の場合はリーマンショック以来50兆円もの資金を投入したため、バブルの性格があることが当時の日本とは違っているように思います。だとすると、1980年台後半の日本と似ているのかも知れません。中国もアメリカもギリシャや欧州、日本も皆、いよいよ変革が起こる時期に来たように感じます。千賀一生さんの「ガイアの法則」にあるように、西洋から東洋へ文明が移動しつつある中で、激動は避けて通れないようです。

・産経新聞

８月２日債務上限引き上げ期限に仕組まれる米国の「自作自演」

＜船井幸雄.comより記事転載＞

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８月２日債務上限引き上げ期限に仕組まれる米国の
　　　　　　　　　　　　　　　「自作自演」

米議会は８月２日が期限とされる債務上限引き上げに向けた道筋を模索している。

６月２６日、債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮの番組のインタビューで、法定債務上限１４兆３０００億ドル（約１１５０兆円）の引き上げに合意できず、単に「技術的な」理由から国債を償還できなければ、「われわれは予測不可能な領域に入ることになろう」と語った。同氏は「中期改革計画を踏まえ、結束してこの問題に取り組んでほしいというのが私のアドバイスだ」とした上で、「それができなければ問題を先送りすることになる。問題を直視しないと法的契約という点で壊滅的な状況を招きかねない」と語った。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）

両氏（モハメド・エラリアン氏と、左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカー氏）の予告には全く異論がない。ただ、期限である８月２日を日本の金融関係者誰もが知っている現状で、黙っていれば危機的状況に陥ることが米国人にも分かり切っているのに「座して・・・」のようなことを米国政府が選択するだろうか？　多分、ギリギリまで危機的状況を煽りながら、米国お得意の「自作自演」の何か仕掛けてくると考えるのは深読み過ぎるだろうか。

不気味にも世界的に衝撃を与え、ドル円の円高スタートの起点となった「ニクソン・ショック」から４０年目が２０１１年８月１５日と上限引き上げ期限の時期と重なる。また、１１／０５／３０『１９８７年７月から届いた『米デフォルト警告する手紙』』のＴ－モデルコラムにおいて『１７日にニューヨーク市内で講演したガイトナー財務長官は、「歴代長官で手本とするのは？」との質問を受け、１枚の手紙を取り出し読み上げた。「米政府がデフォルト（債務不履行）すれば市場は大混乱、金融機関は破たんして金利は急騰し、ドルの信認も失われて資金逃避が起きる。これは世界的な金融、経済の大惨事を招き、米国が２００年にわたり築いた信頼は失墜する・・・」。１９８７年７月、当時のベーカー財務長官が、議会指導部にあてた手紙。』と指摘した。当時、このベーカー財務長官の手紙から３ヵ月後の８７年１０月こは『ブラックマンデー』が起きているが、ガイトナー財務長官がこの手紙を読み上げてから３ヵ月後はやはり８月。更に、今年は１９４５年のスケジュールで進んでいるとＴ－モデルコラムで何度も指摘したが、６６年前の終戦日８月１５日もこの８月（以下略）。

＜転載終わり＞

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　塚澤健二さんは上記のレポートで、8月2日の米国債の発行限度額を引き上げる法案の最終日までに、アメリカが何か金融や経済の策略を仕掛けてくるのではないかと危惧しています。

　反対に高島ヤス先生は、米国債のデフォルトを望んでいるキリスト教原理主義者の集まりである「福音派」が、国債の引き上げに反対していると言われています。ですから、法案が通らないことを座して見ているという単純な話しではないようです。民主党や共和党の一部の議員が、法案を通したいと思っていても、福音派の支持で当選した議員が反対するので、国債の限度を上げる法案を通したくても通せないのが本当のところのようです。

　ただ、アメリカのことですから、塚澤さんが言われるように何かの策略を仕込んでいるということは、充分考えられると思います。いずれにしても、あと1ヶ月くらいでアメリカの行方が判るようです。

　また、ニクソン・ショックや終戦は8月に起きましたが、今年の8月も歴史に残る大きな出来事が起こる可能性が高くなって来ました。今までは、アメリカの経済は絶対大丈夫だと言い続けてきた日米のマスコミも、最近はアメリカはデフォルトするかもしれないというネガティブな記事が目立って来ました。このような記事が出始めたのも、3月9日以降のコルマン・インデックス第9サイクルに入ってからです。最終サイクルでは、まるで1日が1000日であるかのように時が高速に進んでいるように感じます。 政治も経済もそんな簡単に変わるわけない、と思っていますが、案外変わるのかも知れません。

 

・船井幸雄.com