＜船井幸雄.comより転載＞
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少し前のことですが、『船井幸雄.com』に消費税は大企業だけを優遇する不公平税制で、それが経団連に入っている大企業が消費税に賛成している大きな理由であるという投稿をいただきました。その時の私はそんなバカな話はあるかと思ったので、そんなことはないよと返事をしました。
現行の消費税は仕入税額控除方式と呼ばれているもので、商品を販売した時に、それまで支払った消費税を控除できるというものです。消費税を負担するのは最終消費者だけで、モノを販売する企業は仕入れ時に支払った消費税を還付してもらうことが出来る仕組みになっています。
例えば小売価格１００円の製品を販売した時の消費税は５％の５円ですが、仕入れ価格が６０円だったらその小売業者は仕入れる時に３円の消費税を払っているので、５－３＝２円の消費税を納めればいいことになります。
ところが、輸出した分には消費税がかけられませんのでその分は還付になります。同じ例である企業が海外に１００円の製品を輸出したとします。今度は消費税を納める必要がないので、仕入れた時に払った３円の消費税はまるまる返ってくるというわけです。
一見、とても合理的な制度ですが、大手企業にとても有利な税制になっているということが、１２月１３日に配信された『船井メールクラブ』の岩本沙弓先生のメルマガに書かれていました。そのメルマガで紹介されているのが、ジャーナリストの斎藤貴男さんと税理士で元大学教授の湖東京至先生の対談本である『税が悪魔になるとき』
この本を読めば、消費税が如何に中小企業をいじめる税金であるかがよく分かります。厳しい価格競争の中で、多くの中小企業は消費税分をきっちりと価格に転嫁することができません。下請け企業であれば大手企業から企業努力で消費税分は何とかしなさい。そうでなければ取引を切りますよと言われれば、仕方なくそれに従っているのが実情ではないでしょうか。
普通の法人税は赤字企業には課税されません。消費税は一見間接税のように見えますが、実は企業の売上から原価を引いた粗利益にかけられる直接税だと考えたほうが合理的なのかも知れません。企業会計を考えるとその粗利益から販売管理費を引いたのが営業利益で、そこから営業外収益を加え、営業外費用を引いたのが経常利益です。通常の法人税は経常利益に対してかかります。
だから多くの中小企業はこの段階で赤字なら法人税を払わなくてもいいのですが、販売管理費前の粗利益に課税される悪魔のような税金だと言うわけです。この仕組は大企業であっても同じなのですが、大企業のほとんどは輸出企業であり、上記のように輸出分は消費税がかからないどころか、原価としていままで払ってきた経費分の消費税を還付してもらえるというわけです。
そして、その支払った消費税は下請けイジメの中で実は支払ったはいないケースが大半で、そう考えると大企業にとってはその還付金が大きな収益になっているという実情が浮き彫りになってくるのです。実際に一番還付金を受けているトヨタ自動車は、湖東先生の試算だと２，０００億円以上の還付金を受け取っているそうです。また、還付金の内の実に３分の１が上位１０社の大手企業に対して返されているのです。
だから、経団連に属しているような大手企業は消費税の値上げに賛成なのです。１０％になれば単純に考えればいまの倍の還付金がもらえるからです。自民党の安倍政権を支えるのは経団連のような大手企業と多くの中小企業の経営者達だと思います。前者はいいのですが、消費税のアップによって多大な痛手を受けることになる中小企業の経営者はこの実態をほとんど知らないのではないでしょうか。
冒頭に書いた『船井幸雄.com』の読者の方に謝らなければいけないのはもちろんのことですが、こういう本当の情報が発信されるのが、かなり高額な料金がかかる『船井メールクラブ』なのです。だから、この難しい時代に生き残るためには、直感で必要だと思った投資は躊躇しないことが大事です。そのことを反省すると同時に思い知った出来事でした。
あんまり本論とは関係のない話ですが、湖東先生の対談者であるジャーナリストの斎藤貴男さんは昔、船井幸雄を名指しして批判する『カルト資本主義』
＜転載終わり＞
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輸出分には消費税はかからないので、トヨタなどは消費税を1円も払ってないそうです。今年の7月にも同じ記事を載せましたが、船井勝仁氏も今回の記事で同じことを言われています。消費税にはこんなカラクリがあったわけですね。だから輸出主体の企業は消費税には大賛成のハズです。
＜7月に載せた記事＞
トヨタは消費税を払ってない
＜真実は何？より転載＞
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大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に
税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。
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消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。
トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率にな れば還付金は２倍です。
また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。
日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。
その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。
力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ないけれども５％を払わされます。大企業は消費税率が上がっても構わないのです。
国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば新たな財源は出てきます。１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円でしたが、２０１１年度は ２１兆２８２０億円。大企業・大資産家減税で２１年前と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。これは消費税１０％分に相当します。応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。
「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、各種引当金・準備金廃止、高額所得者の配当所得などの優遇制度をやめ、元に戻すだけでも国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。
運動の基本は、憲法が明記している平和大国、生活（福祉）大国、人権大国、民主主義大国を実現すること。これらの課題が税制問題と結びついています。
勤労者・年金者は、納税者の権利を実現するために、その階層的利益の代弁者を国会に送り込むために、最大限の努力をしなければなりません。応能負担の原則は、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」なのです。
http://aichi.kyodo-net.jp/minpou/111210-141858.html
（コメント）
消費税は他国と税率だけを比べても無意味だ。
日本はすべてに課税している。食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服が非課税の英国との比較はとても参考になる。
そして、輸出戻し税。これも重要なポイントだが、大手新聞やＴＶは絶対に広告主でありスポンサーである大企業に不利な記事や報道はしない。
輸出には消費税がかからないということ。輸出割合が大きい大企業は消費税の還付を受けているということ。実質的に消費税が輸出企業の補助金的な役割を担っているということ。
馬鹿な国民も少しは理解した方が良い。
消費税増税は、財政再建が目的ではなく、輸出企業のために行われる。還付された消費税は、企業の配当金を通じて海外の外国人株主に流れる。消費税増税は外国の投資家のためになされる重要な施策であると考えている。
＜転載終わり＞
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トヨタなどの超大手企業がまさか消費税を払ってないとは知りませんでした。しかも消費税を払ってないどころか、2106億円の還付金をもらっているとのことです。すごい金額をもらっているのですね。輸出分には消費税はかからないので、こういう逆転現象が起こるようです。
このようなことは普通では知りえませんが、今は次々に暴露されてきています。隠しておきたいこともドンドン出てきてしまいます。これからも国民があっと驚くような事実が暴露されると思います。
