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アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１１年１１月１１日。東日本大震災から８ヶ月目に当たる。
また日本で激震が起こった。
ＡＰＥＣに出発する直前のこの日、国会ではＴＰＰ交渉参加問題に関する集中審議が行われた。野田佳彦首相は、この中でＴＰＰの交渉内容の中に含まれる「ISD条項」に関して質問した自民党の佐藤ゆかり議員の質問を理解できず、答弁が混乱し、質疑は委員長の石井一（アメリカの軍門に降って小沢一郎を裏切った、山口組の元非公式幹部でもある議員）によって止められたが、３０分に渡る佐藤ゆかり議員の質問に終始野田首相は右往左往した。
５時になって集中質疑が終わり、その後の野田首相のＴＰＰ交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後６時前後に首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問した。しかし野田首相はＴＰＰに関する閣僚懇談会を開いていた。
ここで、キッシンジャーは３０分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去った。そして、午後８時から野田がＴＰＰの交渉参加（「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したがこれは明らかに交渉参加表明である）の記者会見を２０分にわたって行った後、８時４５分から再び官邸に姿を見せたキッシンジャーと会見したという。
（貼り付け開始）
首相、キッシンジャー氏と会談
時事通信
野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー米元国務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。
（2011/11/11-22:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011111101124＝＝＝＝
野田首相は11日夜、首相官邸でアメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けて踏み出す決断を行ったことを報告し、キッシンジャー氏は、これを歓迎する考えを伝えた。
キッシンジャー元米国務長官は「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」と述べた。
野田首相は「岡山で講演をされると。日本がどうやって世界と立ち向かっていくかについてだと。ぜひお聞きしたいですね」と述べた。
会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に向けた国際関係などについて、意見交換が行われた。
野田首相は、TPPの交渉参加に向けて踏み出す決断を行ったことを伝えたのに対し、キッシンジャー氏は、これを歓迎する意向を示し、引き続き日米関係を発展させることが重要との認識で両者が一致した。
（FNN：11/11 22:07)
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首相動静―１１月１１日
【午前】６時４分、長浜官房副長官、手塚首相補佐官。７時３３分、手塚氏出る。４１分、長浜氏出る。４９分、国会。５２分、閣議。８時２７分、衆院予算委員会。
【午後】０時５分、官邸。３７分、国会。３９分、鹿野農水相、民主党の輿石幹事長。１時、参院予算委員会。４時４７分、官邸。５１分、政府・民主三役会議。５時１２分、同会議終了。６時２分、行政刷新会議。７時１８分、包括的経済連携に関する閣僚委員会。８時、記者会見。２１分、藤村官房長官。４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。９時６分、手塚補佐官。２２分、公邸。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110518.html（貼りつけ終わり）
ここでフジサンケイの日枝が加わっている事が重要だ。日枝とロックフェラーは交友がある。これがこの来日が老いたデイヴィッド・ロックフェラーの名代としての訪問であることを意味しているのである。キッシンジャーは１５日にはＢＳフジの番組にも出演するようだ。キッシンジャーも、デイヴィッド・ロックフェラー・シニアの盟友である。デイヴィッド・シニアはもはや９６歳であり、車椅子で移動しなければならないので余命も短い。しかし、キッシンジャーはその代理人である。
そして、キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。まず、８日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。
相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。
デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で議員らを前に閉会による講演会を開催した。この中では日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたのだろう。しかし、それだけで十分だ。分かる人にはわかる。
そして、最初で述べたように、野田が訪米（ホノルルでのＡＰＥＣ）する前にロックフェラー家の大番頭のヘンリー・キッシンジャーが首相官邸に突然乗り込んできた。キッシンジャーのもとには日本のメディア関係者から野田首相が、山田正彦や川内博史の民主党反対派、自民党の多数の議員らから、そのＴＰＰに関する「恐るべき無知」を指摘されて追い詰められていることが情報として入っていた。ここでキッシンジャーは大慌てに慌てたにちがいない。
だから、わざわざ午後６時過ぎに一度やってきて、わざわざ３０分も官邸周辺でウロウロし、閣僚が協議している中で、ロックフェラー家の名代としてその存在感を見せつけたということである。そして、記者会見後の夜の８時４５分だというのに、再度官邸をわざわざ訪問したわけだ。普通ならこんな時間には来ない。
なぜなら、ここ数日の欧州金融市場を見ていればわかるように、何度も何度も欧州債務危機の穴を塞いだとしても、その解決策に綻びが見える。ギリシャの包括戦略は一応、パパンドレウ政権の崩壊と大連立政権の首班に三極委員会メンバーの ルーカス・パパデモス （元ECB副総裁）をはめ込んでいくことで決まっているが、一方でイタリアの長期国債の利回りがベルルスコーニ首相の辞任表明にもかかわらず危険水位域の７．８％に達した。
そして、今度はフランスへの債務危機の飛び火が囁かれている。すでにベルギーではデクシアの破綻があり、アメリカ国内でもゴールドマン出身者が経営していた、ＭＦグローバルが欧州危機の読み違えで破綻している。米銀行が抱える欧州ソブリン債務の残高や、それを保証するＣＤＳの持ち残高の巨額さ、ＣＤＳ市場の崩壊による保証機能の喪失の危惧など、ユーロ圏がメルトダウンする危機が叫ばれている。
しかも１１月２３日までには民主・共和の超党派の委員会が連邦債務削減の方針を決めなければならない。これが決まらないと軍事予算を含める予算の２０１３年からの一律カットに追い込まれていく。この超党派委員会は茶会党系のパット・トゥーミー上院議員がメンバーである。民主党と共和党他ティーパーティー派の対立が米国へソブリン債務危機を感染させるかもしれない。
さらに米ミネアポリス連銀総裁が次のようなことを主張し始めた。
（貼り付け開始）
ミネアポリス連銀総裁：ＦＯＭＣは「緊急時対応計画」の策定を
11月８日（ブルームバーグ）：米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は経済動向への対応方法を説明する緊急時対応計画を策定し、公表するべきだとの見解を示した。
コチャラコタ総裁は８日、サウスダコタ州スーフォールズで講演。事前原稿によると、ＦＯＭＣによるこうした緊急時対応策は「さまざまな関連シナリオへの対応方法について明確な指針を提供することになる」と述べた。
同総裁は、緊急時対応策はＦＯＭＣの行動に関して消費者や企業が抱く不確実性を弱めるだろうとし、こうした不確実性がこれまで支出や雇用の意欲を抑えてきたと指摘。同対応策はＦＯＭＣの信頼性と透明性を高めるだろうとも語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aOw8Rqo._sLc（貼りつけ終わり）
中国の不動産市場に関しても中国の当局者が不吉な予言を始めた。
（貼り付け開始）
中国：不動産融資、「最悪のシナリオ」でも完全に制御－前銀監会主席
11月11日（ブルームバーグ）：中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康前主席は11日、国内銀行による不動産融資について、不動価格が50％下落するような「最悪のシナリオ」でも「完全にコントロールできる」と述べた。
劉前主席は北京での金融フォーラムで、銀監会が2008年以降、全ての銀行に対しストレステスト（健全性審査）を３回実施しており、土地値下がりもこうしたテストに織り込み済みだと語った。不動産融資の６割以上が不動産の相場急上昇が始まった09年６月末以前に実施されたものだという。
劉前主席はまた、銀監会が地方政府の資金調達事業体の債務を減らすため非常に「厳しい」引き当て規定を適用しているとも説明。今年９月末までにこうした事業体の債務の60％を「クリアし規制する」よう銀行を促したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aOP6A4LOOHsQ（貼りつけ終わり）
どうも中国の不動産当局は３割くらいの不動産市場の下落を織り込み始めて動いている。これまでが、かなり爆発的な上昇だから多少下がる程度では大丈夫だろうが、「５割」という数字が出たことには私も驚いている。
米国・欧州・中国と世界の三極で経済が緊急事態になっているのでないか。いわゆる「デフコン２」の段階ではないか。
キッシンジャーは、パワーエリートでＧ２派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているＣＳＩＳのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違う。しかし、グローバリストだから、アメリカの覇権を維持することには誰よりも関心がある。ナイたちとはアプローチが違う。
キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えている。しかし、このキッシンジャーがこの１０月にも訪中しており、世界経済に関する心配を述べている。
（貼り付け開始）
キッシンジャー氏、米中の協力強化を強調
2011年10月20日14時19分
キッシンジャー元米国務長官は１７日夜、米中関係全国委員会設立４５周年晩餐会で「世界経済が落ち込み、米国経済も回復力を欠く中、米中はなおさらに協力を深め、相互信頼を強化し、難局を共に克服すべきだ」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
キッシンジャー氏は「ニクソン大統領の初訪中以来、歴代米政権はいずれも中国との協力を追求してきた。これは米中協力が一貫した政策であることを物語っている」と指摘。「米中関係は現在の世界において最も重要な二国間関係であり、世界の未来を決定する。米中は引き続き協力の理念を継承し、小異を残して大同につき、世界の平和と安定に貢献すべきだ」と述べた。
米中関係全国委員会のオーリンス会長は式辞で「米国経済が困難な時期にある中、一部の政客は米国の高い失業率を中国のせいにし、中国が米国にもたらした生産力の向上や技術革新を軽視している。これらの試練を前に、協力してのみ米中両国民に利益をもたらすことができる」と述べた。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201110200259.html（貼りつけ終わり）
このようにキッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請しているわけだ。しかし、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しない。
そこでキッシンジャーは戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのＴＰＰ交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのだ。
そのためには日本をＴＰＰに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える（円高に対する介入）ように日本政府を仕向けることにしたのだということが今日のキッシンジャーの動きを見て私には分かった。
アメリカはもともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を５年間で倍増させるという計画のもとでアメリカの経済復活を目指していた。これはＧ２の路線にも叶う。
一方アメリカの安保マフィアは、中国を包囲するシステムの１つとして、通商交渉として行われていたＴＰＰを国家安全保障の課題として再定義し、前原誠司や長島昭久のような安保系のカウンターパートを通じて野田首相にＴＰＰを働きかけるようになっていた。自民党の穏健親米派の加藤紘一議員は、「最近になってアメリカのＴＰＰへの交渉への圧力が加速してきたきっかけ」として震災後の日中韓の首脳会談を挙げている。
そして、最後にキッシンジャーが官邸を訪問し、野田首相が確実にＴＰＰ交渉に参加を決めたことを確認したわけだ。
ＴＰＰ交渉は一歩間違えば、これまで何度も書いてきたように、日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになりうる。経済状況は欧州危機から波及して悪化していく。
アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟し始めている。傷を浅くするにはどうしても日本をＴＰＰに引きこんでおくことが必要であった。
そして、これまで「徹底抗戦も辞さず」「民主を壊してでも交渉参加には反対」と主張してきた、山田正彦、川内博史、原口一博らのＴＰＰ反対派・慎重派たちは野田首相の事実上の「交渉参加」表明のあと、まるで手のひらを返したように、「完全勝利である」という不可解な笑みを浮かべて記者会見を行った。この裏には表に出せないキッシンジャー周辺からの圧力があるのではないか。
原口一博は、この時の記者会見やツイッターで「これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということである」とか、「反対のあまりに反米になってはいけない。僕らはアメリカの友人たちとずっと話してきた」と話した。この発言からの圧力が相当かかった事を示唆している。原口は菅内閣の不信任騒動のときにも言を一日にして左右した信頼ならない男だ。
一部の反対派の民主党議員からは「不満の声」も漏れ聞こえるが、それもそのはず。どのように野田や鹿野農水大臣が海外に向けて、あるいはキッシンジャーに向けて（すなわち９６歳のデイヴィッド・ロックフェラーに向けて）、日本はTPP交渉への参加を表明したのである。そのようにメディアが報じているではないか。
さらにテレビ朝日の番組に出演した、安保マフィアの岡本行夫元外務省北米一課長は、ヒラリー・クリントンが米雑誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した「２１世紀は太平洋でアメリカの世紀を実現する」という論文（参考）に触れて、「極端に言えばアメリカと一緒にやるのか、中国と一緒にやるのかという問題としてTPPの問題がある」と述べた。
ＴＰＰには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がある。そして、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまった。
奇しくも１９２９年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）というホノルルを拠点とするＡＰＥＣの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済へのアメリカ経済への「貢ぎ」が始まったのである。
太平洋の勢力圏を確保することを打ち出したヒラリー・クリントンはロシアのメディアからは「アメリカは太平洋で覇権を狙う意思表明をした」と認識されている。
金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めている。ロックフェラー帝国は断末魔をあげている。アメリカ経済に対する危機認識が必要である。アメリカはかなり深刻な状態だ。キッシンジャーの行動からそれがわかるように思う。
この一週間にキッシンジャー氏やジョセフ・ナイ氏、アミテージ氏が来日したそうです。日本を牛耳ってきた勢力の代理人達がこぞって来日したのは、日本にTPPを飲ませるためだと言われています。
日本の大衆はマスコミの言うことを信じてしまう傾向が強いので、アンケートなどを見るとTPPに賛成が反対を上回っています。NHKを筆頭に、フジテレビや日本テレビなど全てのマスコミはTPP賛成キャンページをやってます。TPPは農業や医療だけの問題ではないのですが、マスコミは農業だけの問題にしたいようです。
