次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ

＜産経新聞より＞

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次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。

　東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。

　太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。　

　田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。

＜転載終わり＞

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　以前から田母神氏は次世代の党と合流するのもいいかと考えていたところ、何と太陽の党の代表の西村真悟氏と共に次世代の党に合流したとのことです。しかも田母神氏は、元公明党代表の太田氏と同じ東京１２区から出馬するそうです。 また、西村氏は北側公明党副代表の大阪１６区から出馬するとのことです。

 田母神氏は、以下のように述べています。

「安倍政権の日本を取り戻すということには基本的に賛成だ。公明党は安倍政権がやろうとしていることに反対なので、自公連立政権で実現はできない。自公を分離させなければ、日本の将来は危ない」

　田母神氏の言う通り、安全保障については、公明党は安倍政権の方針に合意していません。安倍政権は経済再建を目指してしますが、それと並行して秘密保護法や、「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」の３点セットを成立させていますので、安全保障についても歴史に残る大きな仕事を成しました。その肝心な安全保障の面で、公明党が安倍政権に反対しているのであれば、そろそろ連立を解消すべきだ時だと思います。

　そもそも偏った思想の宗教政党が、与党にいること自体がおかしいことです。公明党が与党であれば、宗教団体への法人税などの課税もできなくなります。宗教団体へ課税すれば、４兆円くらいの税収が見込めるわけですから、消費税を増税する必要もありません。とっとと宗教団体へ課税すべきです。

　田母神氏が東京１２区（北区、足立区の一部）で公明党の太田氏に挑むわけですが、太田氏は２０１２年の衆院選挙では、全体の５１％に当たる１１万４０００票も獲得しています。北区と足立区に住む人の半分が公明党に投票したのです。こんなことがあるのでしょうか？住民の二人に一人が公明党に投票するなどということがあるのでしょうかね。北区と足立区の半分の人は、創価学会員やそのシンパなのでしょうか。別の地域に住む公明党支持者が、選挙期間だけ住民票を移動したのでしょうが、それにしても５１％の得票率は異常です。

　当時約８００万人の信者がいた大本は、国から二度の弾圧を受けて壊滅しましたが、現在約９００万人の信者を有する創価学会は、公明党として政権与党にいるのですから、創価は大本とはまったく逆の立場です。大本のことを余ほど勉強したのでしょうね。大きくなり過ぎた宗教団体は、国から弾圧されることを学んだ創価学会は、政権与党に入ることで、弾圧されるどころか、国の運営の一端を担っているのです。創価学会はすごい団体だということです。ある意味たいしたものです。

　話しが逸れましたが、北区と足立区の一部で５１％も獲得する太田氏に勝つのは、理論的には無理です。田母神氏が青木愛氏の票をすべて獲得しても、４９％にしかなりませんから。２００３年以降の選挙で、太田氏は１０万票以上は獲得していますので、今度の選挙でも、少なくとも１０万票は取ると思います。元公明党代表を負けさせるわけにはいかないので、創価学会は必死で活動するはずです。大阪１６区でも同じでしょう。田母神氏と西村氏は善戦するとは思いますが、今回の選挙で太田氏と北側氏を破るのは難しいと思います。

　ただ、田母神氏と西村氏がそれぞれ公明党のトップと戦うことにより、公明党は安倍政権の政策に反対していることを、国民に強く印象付けることができます。それにより、公明党との連立を解消することができれば、二人の目的は達成されたことになります。公明党としては、与党から外れることは恐怖のはずです。安倍首相なら、宗教団体へ課税することも予想されるのではないでしょうか。現在創価学会は無税なので、活動資金が潤沢にありますが、課税されれば、今までのような活動はできなくなります。大本のように国から弾圧されるということはありませんが、今のような好き勝手はできなくなります。何事もほどほどに。宗教自体はいいとは思いますが、宗教団体は無くした方がいいと思います。

　アメリカの属国から脱出し、自立した日本を目指す次世代の党の健闘を祈ります。

 

 

 

 

・産経新聞

旅行者満足度世界1 位の都市は「東京」！

＜トリップアドバイザーより＞

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世界最大の旅行口コミサイト（*1）「TripAdvisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社（本社：東京
都渋谷区、代表取締役: 原田静織、http://www.tripadvisor.jp/）は、世界の旅行者が訪問した都市を評価する
「旅行者による世界の都市調査」を発表しました。「ニューヨーク」、「パリ」、「バルセロナ」などの名立たる観光
都市を抑え、世界の旅行者の「総合的な満足度」1 位を獲得したのは「東京」でした。
旅行者による世界の都市調査「総合的な満足度」上位20 位
順位都市名 （国名）

1 位東京 （日本）　　　　　　　　　　　　 11 位ロンドン （イギリス）
2 位ニューヨーク （アメリカ合衆国） 　12 位ブダペスト （ハンガリー）
3 位バルセロナ （スペイン） 　　　　　  13 位ケープタウン （南アフリカ）
4 位イスタンブール （トルコ） 　　　　　 14 位ストックホルム （スウェーデン）
5 位プラハ （チェコ共和国） 　　　　　　15 位リスボン （ポルトガル）
6 位ウィーン （オーストリア） 　　　　　 16 位シンガポール
7 位ベルリン （ドイツ） 　　　　　　　　　 17 位ソウル （韓国）
8 位ローマ （イタリア） 　　　　　　　　　 18 位ダブリン （アイルランド）
9 位パリ （フランス） 　　　　　　　　　　 19 位シドニー （オーストラリア）
10 位ドゥブロヴニク （クロアチア）　　 20 位香港

（注記） 調査対象都市は、世界観光機関（UNWTO）の調査による、外国人旅行者の入国数トップ37 カ国の主要都市

 

　「旅行者による世界の都市調査」は、世界各国の旅行者が、世界の主要37 都市について、各都市の交通の
便や清潔さ、地元の人たちの親切さ、観光・ショッピング・ホテルの満足度など、旅行に関わる16 項目を評価し
た調査です。対象都市の口コミを「トリップアドバイザー」に2013 年中に投稿した5 万4 千人のユーザーに、
その都市を訪問した際の体験から各項目を0~10 点のスコアで評価してもらいました。

　この結果、東京は16 項目のうち、「地元の人たちの親切さ」「タクシーのサービスの総合的な評価」「街中の清
潔さ」「公共交通機関の評価」そして「都市に対する総合的な満足度」の5 項目について1 位を獲得するという
快挙を遂げました。その他の項目でも、「タクシーの運転手の親切さ」「一人旅のしやすさ」で2 位、「レストラン
の評価」「ナイトライフの満足度」で3 位、「ショッピングの満足度」で5 位、「街中での移動のしやすさ」「ホテル
の評価」「家族連れに対するやさしさ」で8 位を獲得し、16 項目中13 項目でトップ10 にランクイン。東京が世
界の都市の中でも旅行者に親切で、安心・清潔な、公共機関に優れた都市であることを物語る結果となりまし
た。また、レストラン、ホテル、ショッピングの質も世界の中でもトップクオリティであることが示されました。まさに、
東京は訪れた世界の旅行者にとって「行って良かった都市 No.1」であることが明らかになりました

＜転載終わり＞

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　世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の昨年の調査によると、世界の旅行者の「総合的な満足度」ＮＯ．１は東京とのことです。

　この調査は、世界各国の旅行者が、世界の主要３７ 都市について、各都市の交通の便や清潔さ、地元の人たちの親切さ、観光・ショッピング・ホテルの満足度など、旅行に関わる１６ 項目を評価した調査です。対象都市の口コミを「トリップアドバイザー」に２０１３ 年中に投稿した５ 万４ 千人のユーザーを対象にした調査とのことです。

　「タクシーの運転手の親切さ」「一人旅のしやすさ」「レストランの評価」「ナイトライフの満足度」「ショッピングの満足度」などの部門が、特に高得点だったそうです。

　現在は欧米が多くランクインしていますが、あと２０年もすれば、アジアやイスラム諸国も多くなって来ると思います。あるいは、東京や京都、奈良、大阪、兵庫、札幌、福岡などがズラリと並ぶかも知れませんね。世界は「ガイアの法則」通りに進んでいると感じた調査でした。

 

 

 

・トリップアドバイザー

大阪に武装工作員が上陸！…と想定 府警と陸自が共同訓練

＜産経新聞より＞

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大阪府警と陸上自衛隊は２１日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。

　府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。

　府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成１４年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、１９年と２４年にも共同で実動訓練をしている。

 

＜転載終わり＞

 

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　１１月２１日に大阪府警と陸上自衛隊が合同訓練をしたそうです。この訓練は基本的に非公開とのことですので、具体的な内容は報道されていません。「武装した工作員が上陸したという想定での訓練」とだけ報道されています。

 

　既に警察と自衛隊との合同訓練は始まっているそうですが、報道はされていません。これらの訓練は遊びでやっているわけはありませんので、当然目的があってのことです。具体的な内容は、「余命3年時事日記」にありますので、関心のある方は読んでください。

 

　表では解散総選挙の報道ばかりですが、裏ではかなり物騒なことが始まろうとしているようです。いざという時のために、２週間分くらいの食糧を用意しておいてもいいかも知れません。それが杞憂であることを願います。

 

 

 

 

 

 

 

・産経新聞

 

 

 

 

解散・総選挙の裏側

＜経済コラムマガジン＞

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解散・総選挙の裏側

日本のエコノミストは「ばかで嘘つき」 11月17日、注目の7～9月GDP速報値が内閣府から次のように公表された。 2014年7～9月GDP増減率(単位: %) 項　目 実　　質 名　　目 個人消費 0.4 0.4 住宅投資 ▲6.7 ▲6.8 設備投資 ▲0.2 ▲0.0 政府消費 0.3 0.6 公共投資 2.2 2.8 輸　出 1.3 2.7 輸　入 0.8 4.3 GDP ▲0.4 ▲0.8 （年率換算） ▲1.6 ▲3.0 7～9月期GDP年率換算は▲1.6％と2期連続のマイナス成長（前4～6月期は▲7.3％）となった。あまり数字が良くないことを皆は薄々分っていた。しかしまさか2期連続でマイナス成長とは、日本のエコノミストの誰もが予想していなかった。このショッキングな数字を受け東証株価は当日500円も下がった。 そしてこの悪い数字を受け、安倍総理は消費税再増税の延期と衆議院の解散を決めた。どうも安倍政権は、7～9月が相当悪くなることを事前に察知していたようである（8月の数字が悪いことに注目したという話が出ている）。つまり今回の一連のシナリオは、一つの選択肢としてかなり前から描かれていたようである。 ただ増税延期が先に決まっていて、解散はその後に決めたと筆者は推測する。増税延期と解散が同時に公表されたことが重要である。これは安倍総理の危機感を表したものという観測が流れている。 元々安倍総理は、昨年の8％への増税にも反対であった。ところが今回の再増税でも財務省を中心とした増税派の工作が激しかった。野田党税調会長を中心とした増税推進派の議員連盟の参加者が100名を越え、一方、45名ほどいた議員連盟「増税を慎重に考える会」は財務省官僚の切崩し工作で三分の一に減った。これでは増税延期の法案を提出した際、自民党内が混乱し造反議員が出てくる可能性さえあった。しかし解散の威力は強く、解散観測が流れると増税推進派の会合の参加者は20～30名まで減ったという。 14／11／3（第819号）「財務省とマスコミの関係」で述べたように、日本のエコノミストのほぼ全員（19人中18人）が増税派（財務省の工作員と言って良い）である。このエコノミストの7～9月期のGDP予測が年率2～3％のプラス成長であった。ところが7～9月期GDPがマイナス（1.6％）となったから驚きであった。 彼等は、テレビなどに引っ張り出され一生懸命弁明していた。あるエコノミストは「何々さんはプラス成長を予測していたエコノミストの中でも一番低く予想されていましたね」とからかわれ苦笑いをしていた。彼等は一様に「消費と設備投資がこんなに弱いとは思わなかった。また在庫投資がこんなに減るとは思わなかった。在庫の動きで年率で2.6％もGDPが下振れした」と言い訳をしている。 筆者は、日本のエコノミストは「ばか」か「嘘つき」とずっと思ってきたし本誌でもそう言ってきた。しかしどうも本当の姿は「ばかで嘘つき」のようである。明らかに彼等は増税を推進するため高くGDP成長率を予測して来たのである。 2ヶ月前、本誌は14／9／15（第812号）「経済学とニヒリズム」」で「筆者は4～6月で在庫投資が増えていることをなどを考慮すると、7～9月も厳しいと見ている（在庫投資増は4～6月でプラスに働くが7～9月にとってマイナス）」と指摘した。つまり筆者が指摘した通りのことが起ったのである。 エコノミスト達は、再増税が延期されたのは残念であるが、財政再建のためには増税は必要と馬鹿げた主張をまだ続けている。そして7～9月期で在庫が整理されたので、以降の経済成長は高まると言っている。しかし筆者は、在庫の全てが整理されたとは見ていない。さらに9月の半期決算に向け、予算達成のため自動車などがディーラーに押込み販売（登録）されたと見ている（押込み販売は車だけではなかろう）。この登録車は7～9月期の消費にカウントされるが、後に新古車として市場に出回る。その影響もあってか10月の新車販売台数は対前年同月比で6％減っている。 日経Needsの予測では14年度（14年4月～15年3月）の経済成長率はマイナス0.6％であり、筆者もその程度と思っている。たださすがに為替がこれだけ安くなれば輸出もある程度伸び、一方、輸入資源の価格が下落している。つまり貿易赤字が多少減り、これがGDP計算でプラスに働く。ただ貿易収支が改善し、経常収支の黒字幅が大きくなれば、当然、円高圧力が増す。購買力平価より安くなっている今日の為替レートが、このままで推移するとは筆者も思っていない（ただ日銀がさらなる追加緩和をすれば話は別であるが）。 第二次アベノミクス 衆議院が解散され、総選挙が実施される。ところが争点が不明という声が大きい。たしかに前段で話をしたように自民党の都合での解散という要素が濃い。安倍総理は「アベノミクスの是非を問う選挙」と位置付けている。 しかし13／11／25（第775号）「アベノミクスの行方」で述べたように、一年前、8％への消費税増税と補正予算の4.5兆円の減額（13年度の10兆円から14年度の5.5兆円への減額）が決定された時点で、「アベノミクス」は一旦終了したと筆者は感じた。実態としての「アベノミクス」は周りから潰され仮死状態になり（2期連続のマイナス成長を見れば分る）、言葉での「アベノミクス」だけが生き延びているのである。もし安倍総理が本来の目的であるデフレ脱却のための「アベノミクス」を復活させるのなら筆者も当然支持する。 つまり安倍総理が今回掲げる「アベノミクス」は「第二次アベノミクス」である。「第一次アベノミクス」は、財政再建派が安倍政権の周辺を取巻き失敗へと導いた。「第二次アベノミクス」はこれ対するリベンジになる。今日の状況は小渕政権の後半ととても似てきた。当時、財務官僚が宮沢財務相を取囲み、さらなる財政支出の増大を抑えた（この時も片方で経済戦略会議という無意味な会合が延々と続いていた）。この結果、これ以降、経済の回復が一服し不良債権問題の解決が遠のき、地価と株価がさらに下落した（外資が底値で買って大儲けした）。 昨年、急激な景気回復と株価の上昇を受け、総理の周辺に「これからは財政再建が4本目の矢」とはしゃぐ者が出てきた（この時、筆者はダメだと思った）。このような勢力が消費税増税と補正予算の大幅減額を押し進めたのである。官僚も消費税増税に加え細かな増税や社会保障費の減額と保険料の引上げを画策した。この結果、2期連続でマイナス成長になるのも当たり前である。 信じがたいことであるが、総理周辺には基本的な経済学でさえ誤解している者がいる。例えば麻生財務大臣は一年前「消費税増税はマイナス効果であるが、5.5兆円の景気対策を打ったから大丈夫」と言っていた。しかし13年度の補正予算は真水で10兆円（計上額は12兆円）であった。つまり補正予算だけを見れば4.5兆円のマイナスである。つまり4.5兆円に乗数値を掛けた金額で最終需要が減るのである。消費税増税を睨んだ景気対策と言うなら、逆に補正予算を大幅に増額させ最低でも20兆円以上（真面目にデフレ脱却を目指すなら25兆円以上）が必要という計算になる。 しかも今年度に向けての5.5兆円の補正予算は、財務省の都合で決められている。予算の使い残しと税収の上振れ（財務官僚が必ず低く見積もる）、さらに国債費の減少（国債利回りを必ず高く見積もる）を合計したものが昨年度は5.5兆円だったと筆者は見ている。ちなみに来年度に向けた景気対策としての補正予算は、2～3兆円と言われている。これもこれらの合計が2～3兆円になるからである。ただちょっと前までは、この補正予算額が4兆円程度と言われていた。おそらく経済の低迷によって税収が減ると予想しているのであろう。 またマスコミに登場する識者は、2期連続のマイナス成長について消費税増税の悪影響にしか言及しない。補正予算が減額されていることや他の増税や社会保険料の引上げを完全に無視している（要するに経済のことを解っていない可能性が強い）。筆者は、消費税増税とこの緊縮財政のマイナス効果はほぼ同じ程度と見ている。 筆者の勝手な想像であるが、安倍総理の周辺も政権の真の敵は財務省とこれに支配されている増税派（要するに財政再建派）という認識を深めたと思っている。いきなりの解散も、これしか選択肢がなくなっていたからと筆者は理解している。総選挙の結果は現時点では予測できない。ただおそらく財務官僚が、安倍自民党の敗北を強く願っていることだけは分る（言いなりになった民主党政権がなつかしい）。   ＜転載終わり＞ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　安倍総理は元々消費税８％への増税に反対であったと聞いていましたが、今回解散総選挙を決めたことで、それが事実であったことがはっきりしました。消費税を８％、１０％に上げることに賛成している人は官僚とその関係者・マスコミ以外でいるとは思えません。知り合いの中にも、消費税増税に賛成している人は誰もいません。高給外車などの贅沢品の消費税だけを、１０％や２０％引き上げるのであれば、反対する人は少ないと思いますが、食料品などの生活必需品までも含めて８％に上げたことに対して反対しているわけです。 　確かに国家財政は、表向きは厳しい状況にありますが、宗教団体へ課税するなど、解決方法はいくつもあります。また、裏の事情は「余命3年時事日記」さんが詳しく説明してくれていますので、関心のある方は読んでみたらいいと思います。       ・経済コラムマガジン

増税派たちは「解散」で総崩れ

＜株式日記より転載＞

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増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か　１１月２１日　長谷川幸洋

「有識者」ではなく、「国民」が増税判断できる状態に

結果はどうだったか。「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。典型的な「オポチュニスト（日和見主義者）」の行動である。

増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会（連合）は、はしごを外された思いだろう。それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。いまや労組勢力自体が分裂している。

安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。それは良くないことか。良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。

今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。

「景気条項削除」に大した意味はない

菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。

今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。

私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。

もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。

それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、これもまた核心を外した議論である。（一部敬称略）

（私のコメント）

今回の衆議院選挙は事実上の安倍内閣信任投票であり、盛り上がらない選挙になるだろう。野党の選挙態勢が後手後手に回り、自民党に対する対立候補が立てられない選挙区がかなり出るようだ。タレント候補なら何の準備もいりませんが、知名度のない候補は普段から票固めをしなければならない。

郵政選挙の時や政権交代選挙では風が吹いて、多くの小泉チルドレンや小沢チルドレンが当選した。前回の選挙では自民党が政権を奪還して１００名以上の新人が当選しましたが、今回の選挙でどれだけ生き残れるだろうか。本来ならば消費税が争点になるはずが増税派だった民主党が増税延期派になってしまった。

長谷川氏が書いているように、「なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。」と言うように民主党は世論の反対を知りながら増税に賛成だったはずだ。

安倍総理は野党ばかりでなく、自民党内の増税派や財務省とも戦わなければならず、アベノミクスを成功させるには増税を延期せざるを得ませんが、麻生財務大臣や三党合意した谷垣幹事長も増税断行派だった。普通ならば増税は確実な情勢だったのに、飯島氏のＴＶでの解散発言で解散風が吹き始めると増税派議員は浮足立ってしまった。

財務省が立てた万全な増税作戦は、安倍総理の思わぬ反撃にあって財務省は全面敗北した。与野党の対立と言うよりも国会議員と官僚との戦いであり、国会議員は国民の代表であり増税には反対のはずだ。しかし官僚は選挙で選ばれた代表ではなく単なる事務員に過ぎない。

単なる事務員がなぜ国会議員を「ご説明」に回っている事自体が越権行為と思えるのですが、巨大な官僚組織に国会議員も太刀打ちが出来ない。官僚組織が暴走し始めたら国会議員は止められない事は、戦前の軍事官僚の暴走に国会議員が止められなかった。５１５事件や２２６事件は軍事官僚の暴走であり、高橋、斉藤大臣が殺された。

現代でも財務省に逆らえば、スキャンダルをマスコミに流されて政治的に抹殺されますが、官僚の暴走を国会議員は止められない。「株式日記」では財政再建は公務員の給与カットを主張していますが、国会議員はそれが出来ない。官僚は情報でマスコミをコントロールできるから世論など簡単に操作できた。

しかしインターネットの登場で、マスコミに対抗する勢力が出来て、安倍総理などもネットの活用で初めて官僚やマスコミと対抗できるようになった。日本のマスコミは主義主張に先走るあまりに事実報道が歪められてきましたが、ネット報道でマスコミの暴走が糾弾された。朝日新聞の従軍慰安婦報道は主義主張に先走り過ぎて事実が歪められた典型だ。

長谷川氏は、「増税派マスコミが『大義なき解散』と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。」と指摘していますが、増税派と官僚とマスコミを切り崩すには解散に打って出るしかなかったのだ。

＜転載終わり＞

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　今年の４月から消費税が８％に上がりましたが、消費税を５％から８％へ上げた方がいいと考えている国民は、官僚とその関係者以外はほとんどいないように思います。欧州では、食料品や洗剤・トイレットペーパーなどの日用品は、消費税は０％か３％の国が多いですが、日本は食料品も贅沢品も一律に８％に上げたことが、そもそも間違っていると思います。

　消費税を８％に上げると決定したのは民主党政権でしたが、自民党と公明党も賛同しました。消費税８％、１０％への増税は民主党が言い出しっぺでしたが、今回は何と民主党も消費税１０％延期に賛成しています。当時の民主党も官僚には逆らえなかったということでしょう。７０１年の大宝律令から１３００年も、官僚が日本を支配して来たのですから、その力は強大です。

　官僚とすれば、４月から消費税を８％に上げて、来年には目出度く１０％に上げる予定でしたが、安倍総理の予想外の解散という一撃を喰らって、今ごろ地団駄を踏んでいることでしょう。年内解散は富士山会合でジャパンハンドラーズより押し付けられた格好ですが、それを逆手に取り、消費税増税見送りを選挙の争点としたことは、安倍総理の見事な采配だと思います。ジャパンハンドラーズに正面から反対すれば、歴代の総理大臣のように暗殺されてしまうので、安倍総理としては、ジャパンハンドラーズに従いながら、日本の国益を守るという大変難しい戦略を取らざるを得なかったのだと思います。

　しかも今回の選挙は、アベノミクスが成功したのか、失敗だったのかを問う選挙だと、何度も演説していました。自分の政策を判断して欲しいと国民に訴えているのですから、何とも潔いと感じました。まあ、十分勝算はあると思います。

　更に、マスコミは解散総選挙のことしか報道しませんが、その裏で安倍総理は、「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のすべての法案を、１１月１９日の参議院本会議で可決成立させています。これで暴力団や反日勢力は金融機関の口座が凍結されるなどの厳しい状況に置かれることになります。

　表では、解散総選挙で官僚・マスコミと闘い、裏では在日・反日勢力と闘う安倍総理は、歴代の総理の中でも突出しています。政界のサラブレッドで、生まれも育ちも良いけれど、滑舌があまり良いとはいえないため、誰もがお坊ちゃんだと思っています。実際お坊ちゃんですが。そのため、官僚もマスコミ、ヤクザ、在日、反日勢力たちも、安倍総理のことを甘く見て、油断していたところがあったと思います。

　安倍総理の政策は、今後効いて来ますので、反日勢力は厳しい状況に追い込まれて行きます。一つしかない選択肢を探り、それを実行する安倍総理の裏には、諸葛亮のような有能な軍師が付いていると思います。

　賽は投げられました。後は国民がどう判断するかです。次世代の党のような当たり前のことを言える政党も出て来ました。今まではまともなことを考えている国民にとっては、投票する政党がありませんでしたが、ようやくまともな政党が出て来たと思います。戦後７０年間、アメリカの言いなりの時代が続いたため、骨抜きにされ、大きく政治を変えることは出来ませんでしたが、いよいよ時代は変わり始めました。

 

 

 

 

 

 

 

・株式日記と経済展望

国歌『君が代』の謎―ネットで噂のヘブライ語翻訳版

＜live door Newsより＞

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日本人として生まれ、日本に育った人であれば誰もが知る国歌『君が代』。
歌詞の歴史は古く『古今和歌集』に登場した読人しらず（不明）の短歌を参考にしていると言われ、曲がついたのはそれから更に千年後の1880年（明治13年）。

 

　歌詞については古い短歌ということもあり、現代ではなじみのない表現が多く、現代人からすれば「何かの暗号」にさえ感じることも。
ただ、多くの人の解釈としては歌詞にある「君」という言葉から、純粋に「天皇」について書かれているものと認識されています。

　ところが一説には、この『君が代』をヘブライ語に訳すると、別の意味が出てくるという話もあるのです。
以前ネットで話題になったものが、最近再び注目を集めていたので今回少しだけご紹介。

話題になっている、ヘブライ語解釈の『君が代』は次のとおり。

【日本語】　　【ヘブライ語】　　　【訳】
君が代は　　　クム・ガ・ヨワ　　　　立ち上がり神を讃えよ
千代に　　　　チヨニ　　　　　　　　シオン※の民　※イスラエルの歴史的地名・形容詞
八千代に　　　ヤ・チヨニ　　　　　　神の選民
さざれ石の　　ササレー・イシィノ　　喜べ残された民よ　救われよ
巌となりて　　イワオト・ナリタ　　　神の印（預言）は成就した
苔のむすまで　コ（ル）カノ・ムーシュマッテ　全地に語れ

訳だけだと少し分かりにくいので、歌詞風にするなら
「立ち上がり神を讃えよ　神に選ばれしイスラエルの民よ　喜べ残された人々　救われよ　神の預言は成就した　これを全地に知らしめよ」といった感じでしょうか。

　ヘブライ語は20世紀に再生されるまで、約2千数百年の間、一部ユダヤ人の間だけで使用されていた言葉。そのため、歴史はあっても古代ヘブライ語と現代ヘブライ語では若干表現や発音が異なり、訳した人達は訛りなどを考慮し訳した部分もあるようです。ただし、紹介されるサイトではどこも基本このような感じで紹介されていました。

　一見するとただのこじつけのようにも見えるこの訳。しかし、約2千数百年前、イスラエルを追われた一部の古代イスラエル人（＝ユダヤ人、ヘブライ人）が日本に移り住んだという説が実はあるのです。
他にも、ユダヤ人言語学者ヨセフ・アイデルバーグ氏の著書によると、他言語との類似点が少ないとされる日本語には、ヘブライ語と類似した単語が3000語を超えて存在すると紹介されています。
例えば「サムライ（侍）→シャムライ（守る者）」「シャムショ（社務所）→シャムショ（ユダヤの社殿）」「ネギ（禰宜）→ナギ（神官）」など。段々ワクワクしてきますよね。

　約2千数百年前に一体何が起こっていたのか？その頃その地域で起こった気になる出来事を拾ってみると、紀元前722年、北イスラエル王国（10支族※部族とも言う）がアッシリアにより滅ぼされています。
そして、滅亡後の10支族については記録が少ないことから、いつの頃からか「失われた10支族」と呼ばれ謎多き存在ということに……。

　滅亡した国のため単に記録が残っていないだけで、残された10支族はバラバラとなり、異民族との婚姻などにより周辺民族と同化していった……というのが有力なようですが、10支族の一部は長い年月をかけ東に逃れた……という説もあるようです。
なお、「失われた10支族」については1975年、アミシャブという調査機関が発足し、現代に至るまで調査が進められ、その範囲は日本にまでおよんでいるそうです。

　遠い国が滅亡したころ、日本では何が起こっていたのか？
北イスラエル王国滅亡から62年後の紀元前660年、日本の初代天皇『神武天皇』が即位し、日本建国の年と言われています。
神武天皇は現代の歴史学上では、神話や伝説上の人物とされているそうですが、大体の誕生日は伝わっており推定紀元前711年2月13日とされています。北イスラエル王国滅亡から約11年後の出来事です。何だか時を近くして、日本でも歴史に残る大きな出来事が起こっていたようですね。

　この二つを関連づけ、かねてから『日ユ同祖論』というものがあります。日本人とユダヤ人（古代イスラエル人）は共通の祖先をもつという説です。ただ、研究者によると、この二つの民族にはDNAに関して言えばつながりを持っている可能性はないと既に全面否定されているそうです。残念。ここまで盛り上げたのにすみません。
DNAレベルでの交流はないかもしれませんが、何らかの文化交流はあったかもしれませんよね。それに、科学がさらに進歩した暁には、また違う結果がでることも充分考えられますしね。古代ミステリーファンの筆者としては、謎は謎のままで……という気分です。

　最後に余談ですが、筆者は、古事記、日本書紀、関連書籍を読みあさるのを特に趣味としております。ただその時にいつも困るのが、古代の人々の名前が覚えにくい点。
「あれって暗号みたいだよね～」と、以前から思っていたのですが、折角なので誰かヘブライ語翻訳していないか探してみたところ？ありました。先にも出てきたヨセフ・アイデルバーグ氏含む何人かの方が訳していました。

あくまで話のネタ程度にご紹介。

▼初代天皇『神武天皇』
神日本磐余彦天皇（かむやまといわれひこのすめらみこと）

【日本語】　【訳】
カム　　　　　集う、集結or創建、創設
ヤマト　　　　神の民
イワレ　　　　ヘブライ人
ヒコ　　　　　最初、高貴、高尚
スメラ　　　　サマリア（＝北イスラエル王国）or栄光
ミコト　　　　王、大王

訳すると「サマリアの大王・神のヘブライ民族の高尚な創設者」。

＜転載終わり＞

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　日月神示や古神道に関心のある人であれば、君が代のヘブライ語訳を知っている人は多いと思いますが、最近ではこのような普通のWebニュースにも取り上げられるようになって来たようです。

　竹内文書から観れば、日ユ同祖論もその一部であることが分ります。同じ祖先とはシュメール人とも言われていますが、そのシュメール人の祖先は縄文人だと解釈することができます。

　縄文人が日本から出て、長い年月をかけイラク辺りまで行き、そこで栄えたのがシュメールではないかと思います。そこから中国を経由して、日本に戻って来た一族が天皇家ではないかと考えられます。

　また、日本語の文章を書く時、昔は右から左へ書きましたが、ヘブライ語は今でも右から左へ書くそうです。以前イスラエルの外資系企業にいた時に、イスラエル人から聞きました。昔の日本語とヘブライ語の共通点は、単語だけではなく、書き方も似ていたことになります。

　テレビや新聞などで、竹内文書や日月神示が紹介される日も意外と近いかも知れません。その内グレンと行きますね。

 

 

 

・live door News

対中投資、世界中で激減中

＜朝倉慶氏ブログより転載＞

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 中国への投資が激減しています。人件費の上昇によって中国へ工場を作って投資するメリットが急速になくなってきています。今年1月から10月までの統計をみると驚かされます。

　日本からの投資は42.9％減、米国からの投資は23.8％減、欧州からの投資は16.2％減、ASEANからの投資は15.2％減という各地域から中国への投資が万遍なく激減しています。わずかに韓国からの投資が15％程度増えているだけです。

　日本からの投資の激減が特に目立ちますが、やはり尖閣や靖国問題を含めた日中間の関係悪化が一因とは思いますが、それだけでなく純粋に経済的な要因も大きいと思います。
　中国に卓越した技術があるというよりは、安くて豊富な人材が集められるのがメリットだったわけですが、これが人件費が高騰しては投資するメリットがありません。また一度日本から進出した企業が今度は簡単に撤退できないという深刻な問題が多発しています。

　このため多くの日本企業は今後、中国への投資に関してはかなり慎重になっていくと思われます。昨日レポートしたように不動産バブルの崩壊も時間の問題と思えますし、中国への投資は極力避けた方がいいと思われます。

＜転載終わり＞

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　中国への投資が激減しています。

 日本　４２％減

 米国　２３％減

　欧州　１６％

　ＡＳＥＡＮ　１５％減

  韓国　　１５％増

 企業というものは、現金なものですから、儲からないとなれば誰も投資はしないものです。中国のビジネスモデルは単に人件費が安いということだけですので、人件費が高騰すれば、このモデルは崩れてしまいます。日本は常に技術革新を推進して来たので、今でも技術力は世界でもトップクラスを保っています。

　日本企業からみれば、中国に投資しても儲からないので、現在はＡＳＥＡＮ諸国へ直接投資をしています。昨年は５５％も投資が増えていますので、中国からＡＳＥＡＮへ一気に反転したことが数字に表れています。グレンと行きましたね。

　既に中国は世界の工場ではなくなっていますので、来年は更に投資が減ることになるでしょう。共産党体制がなくならない限り、中国の発展はあり得ません。習近平さんは中国のゴルバチョフになるのでしょうか。来年には兆候が現れると思います。

 

 

 

・朝倉慶氏ブログ

富士山会合で衆議院解散が決まった？

＜日経新聞より転載＞

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国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。

　開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。

　日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。

　会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。

　日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。

　富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。

＜転載終わり＞

　ＡＰＥＣやＧ２０も終了し、これで今年の大きなイベントはおしまいかと思っていたところ、いきなり衆議院を解散して、総選挙を行なうという報道がありました。何で年の瀬の忙しい時に、選挙などするのかと不思議に思っていましたが、この日経の記事にヒントがあるように思いました。

　１１月１日、２日と箱根のホテルで、日米の要人約２００名が集まり、第一回目の年次大会「富士山会合」が開催されたそうです。出席者を見ると、アミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などのジャパンハンドラーズと呼ばれている人たちも多くいました。竹中平蔵氏も参加していましたから、この会合で今後の日米の方向を決めたのではないかと思います。衆議院を解散し、総選挙をするということも、この会合で決まったように感じました。

　今回は第一回ですから、毎年定期的に富士山会合が開催されるということのようです。この会合でアメリカから日本への指令が出るということになります。

　それにしても、イシヤさんも富士山が好きなのでしょうかね。日本といえば、富士山ということでしょうか。いろいろと動きがありますね。

　

 

 

 

・日本経済新聞

旅行者年間たった150人も、日本から北朝鮮への旅は意外と身近！

＜live door News　より転載＞

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謎のベールに包まれた、近くてもっとも遠い国、北朝鮮。国交もないわけで、「日本から行くことなんてできるの？」と思われがちだが、渡航方法は意外と身近にある。インターネットで「北朝鮮　旅行」と検索すれば、複数の取扱旅行代理店をすぐに見つけることができるはずだ。どこに依頼しても、大した違いはないと思われる。

複数人数のツアーを組んでくれるようだが、ちなみに筆者は今年に1人で渡航し、4泊5日（前日は北京泊なので、平壌では3泊4日）で総額40万円程度の旅であった。日数からするとかなり割高だが、ベールの向こう側に潜入する貴重な経験と考えると決して高い費用ではないと言える。

北京からは、北朝鮮のナショナルエアライン「高麗航空」で飛ぶ。航空機は100人程度の乗客が乗ることができるサイズで、非常に古い。機体の随所にロシア語と見られる文字が書かれており、どうやらアエロフロートの中古航空機を使っているのだろう。さすが、喜び組で知られる北朝鮮、添乗員は美人揃いであった。この点だけは日本の航空会社以上かもしれない。そしてなんと、機内食も出た。

飛行機は無事到着することができたが、驚いたのは、無事着陸した際に客席のほぼ全員が大きな拍手をしたことだ。それ、ほめることなのか…？

空港を出ると、ガイドと合流。旅行者1グループ（筆者の場合は1人）に対して、ガイド2人と専用車の運転手1人の計3人で対応するらしい。なんという厳戒態勢。空港からホテルへは北朝鮮国産車「平和自動車」に乗って40分程度だ。

車内ではガイド2人といろいろ話した。平壌の大学で学んだという2人は、日本語がとても上手だ。2013年は、約150人の日本人が北朝鮮に渡航したらしい。その人数は、3年ほど前から激減しているが、中には北朝鮮の魅力にはまってしまい、毎年のように渡航する人もいるとか。また2人は「もっと多くの日本人に北朝鮮に来てほしい。私たちも一度は日本をこの目で見てみたい。そのためにも国交が正常化することを望んでいる」と語っていた。

平壌市内のレストランで夕食は、とてもおいしく、また過剰なほど量が多い。日本のメディアで報道されているような「食料不足」のイメージは一切なかった。ビールや焼酎を楽しむこともできる。

ホテルにチェックイン。部屋には小さな液晶テレビがあった。これも北朝鮮の国産。朝鮮中央テレビ以外になんとNHKやCNNも観ることができるのだ。大丈夫なのだろうか。

 

 ＜転載終わり＞

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　日本から韓国へ行く人は、昨年は約２７５万人だったそうですが、北朝鮮へは１５０人しか行かなかったそうです。国交がないので、行きにくいということもあると思いますが、何より誰もが北朝鮮は超独裁のとんでもない国だと思っているので、関心がまったく無いということだと思います。

　私も北朝鮮のことなど考えたこともありませんでしたが、北朝鮮は旧日本軍が作った第二の日本であるということを聞き、一度この目で見てみたいと思い、今年の春ころにネットで検索したところ、この記事にあるように、北朝鮮ツアーというものがいくつかありました。ツアーがあること自体に驚きました。毎週月曜と金曜に日本を出発するコースがあります。成田から北京へはＡＮＡかＪＡＬで行き、北京から平譲までは高麗航空で行きます。４泊５日で２２万円くらいですので、欧州へ行くくらいの価格です。まとまった休みが取れるようになったら、一度行ってみたい国の一つです。イスラエルも行ってみると、なかなか面白い国だったので、北朝鮮にもかなり期待できると思います。自分の目で見てみないと本当のことは分らないですから。

 

 

 

・live door News

 

日中首脳 海上連絡メカニズム実施協議で一致

＜ＮＨＫニュースより転載＞

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安倍総理大臣は、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、戦略的互恵関係に立ち戻って日中関係の改善を目指すとともに、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。

１０日夜、開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国の北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１０日午後１時前、人民大会堂で、中国の習近平国家出席の出迎えを受け、握手を交わしました。
この後、両首脳は、初めて日中首脳会談を行い、会談はおよそ２５分間にわたりました。
会談の冒頭、習主席は歓迎のことばを述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「今回の会談を契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。中国の平和的発展は、国際社会と日本にとって好機であり、その好機を生かし、世界第２、第３の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任をともに果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、世界の平和と安定に一層貢献していく。日中関係に対する思いは、第１次安倍内閣が発足した際の訪中時から全く変わっていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「日中両政府が先に公表した、合意文書を踏まえ、今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、それを再構築すべきである。日中間には個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「大局的・長期的な視点から２１世紀の日中関係の在り方を探求したい」と述べ、国民間の相互理解の推進、経済関係のさらなる進展、東シナ海での協力、東アジアの安全保障環境の安定の４点について、双方がさまざまなレベルで協力していくことが重要だという認識を伝えました。
これに対して、習主席は「日中共同声明などの４つの基本文書と、今回の合意文書を踏まえて、戦略的互恵関係に従い、日中関係を発展させていきたい。『中国の平和的発展はチャンスだ』という日本側の発言を重視している」と述べました。
そのうえで、習主席は「日本にも引き続き、平和国家の道を歩んでほしい。われわれが今回会ったのは、日中関係の改善の第一歩であり、今後も徐々に関係改善のための努力をしていきたい」と述べ、両首脳は、戦略的互恵関係に立ち戻り日中関係の改善を目指していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢やエボラ出血熱の問題を取り上げ、「地域と国際社会の共通課題にも日中が協力して対処すべきである」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「不測の事態を避けるために、防衛当局間の『海上連絡メカニズム』の早期運用開始など、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽をつみとり、地域と国際社会の平和と安定にともに貢献していきたい」と述べました。
これに対し、習主席も「『海上連絡メカニズム』の合意はできているので、事務レベルで意思疎通をしていきたい」と述べ、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
さらに、習主席は、歴史認識を巡る問題に関連して、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』に触れたうえで、「歴史の問題というのは、１３億人の国民の感情の問題だ。歴史を直視して未来へ向かうことが重要だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、「安倍内閣においても、歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応じました。
日中首脳会談が行われたことについて、日本と中国の友好を深めるため文化交流などの活動を続けている日本中国文化交流協会の中野曉専務理事は「日中関係の悪化にともない日中国交正常化４０年だったおととしには、予定されていたイベントの半数がキャンセルになり、民間の文化交流にも影響が出ていた。もっと早く首脳会談を開催してほしかったという思いはあるが、きょうの会談をきっかけに両国が違いを尊重して再び良好な関係が築けるようになることを願っている」と話していました。

「経済界として大変喜ばしい」

日中首脳会談について、経団連の榊原会長は１０日の記者会見で、「経済界としては大変喜ばしいことだ。首脳会談を契機に両国間の対話と協調が軌道にのって、以前に増して深くて広い関係を築いていくことを期待している」と述べました。
さらに、榊原会長は、日中関係の冷え込みが両国の貿易額の減少などにつながっていると指摘したうえで、「今回の会談を第一歩として、経済対話が開かれる方向だと聞いているので、今後、中国でのビジネス環境が整備されれば、両国の経済や貿易も拡大すると思う」と述べました。

＜転載終わり＞

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　今回の日中首脳会談での、習近平さんの安倍総理への態度を見て、何て失礼なんだと、日本人なら誰もが思ったはずです。あまりに失礼なので、日中首脳会談の内容についてまで、確認する気にもなれなかったのではないでしょうか。反対に、左翼系の人たちは、やっぱり安倍さんは習近平さんに相手にされなかった、と喜んでいました。左翼の人たちのブログを読むと、その喜びようがよく表れていました。

　また、中国の国民も、習近平さんの態度にホッとしている人も多かったように思います。それにも増して喜んでいたのは、アメリカかも知れません。日本と中国が仲良くなってもらっては、アメリカが困るからです。

　習近平さんのパフォーマンスを見て、世界の人たちは日中首脳会談の内容も大して確認もせず、やっぱり決裂したんだなと思ったかも知れません。安倍総理が懇願して、やっとのことで習近平さんに会ってもらったと思っているはずです。ネットではどのブログもそのように書いています。皆一安心です。

　でも、以下の日中首脳会談の内容をよく読むと、これから日中は仲良くやっていきましょうと言っています。

『習主席は「日中共同声明などの４つの基本文書と、今回の合意文書を踏まえて、戦略的互恵関係に従い、日中関係を発展させていきたい。『中国の平和的発展はチャンスだ』という日本側の発言を重視している」と述べました。』

　習近平さんの失礼な態度のお陰で、世界中の人たちが日中首脳会談は表面的なものだと感じたと思いますが、もし日中が裏で仕組んでいたとすれば、世界中が引っかかったことになります。いくら弱ったといっても、西洋イシヤの力はまだまだ強大ですので、堂々と本音の対談をすることはできなかったのではないかと思います。

　これは個人的な妄想ですが、あまりに習近平さんの態度がわざとらしいので、こんなことを感じてしまいました（笑）

 

 

 

・ＮＨＫニュース