先日の続き、NHKの『日本の、これから 団塊・大量退職へ』という番組を見た感想を書きますね。
※前回の記事：「日本の、これから」 団塊・大量退職へ
http://blog.goo.ne.jp/hoddy/e/789612296be1e00f353228034974df06
ここで、すっかり続きを書くきっかけを失っていた「地域間格差をどう是正するか」の続編として書かせていただきたいと思います。この問題は、ボクの生涯をかけて考察していきたいくらいの気持ちなんですよね。
※ぜひ「地域間格差をどう是正するか（上）」についてもご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/hoddy/e/534ce3d5913218bdd1cc9e29716883a2
さて、『日本の、これから』という番組の中で、北海道の伊達市の取り組み（「北の湘南」として団塊の世代の招致に成功。その一方で介護保険料等の増加などの懸念事項が生まれつつある。）を紹介し、
そのあとに「団塊の世代の地方へのＵターン・Ｉターンの是非」についてのアンケートがありました。
その結果は、
賛成 ・・・ ６４％
反対 ・・・ ３６％
率直な反応としては、ボクは意外に反対が多いなと感じました。
スタジオにいる参加者の方の意見などを聞いていると、大きく分けて二種類の反対意見かなと、、、
ひとつは、「自分あるいは親が地方に行くことが反対だから」というもの。
身近な東京に居たほうが親としても、子としても便利ということでしょう。 もうひとつは、「年をとってから地方に来られても、社会保険料の負担増加になるだけで困る」というもの。
そんな感じではないでしょうか。
団塊の世代は、
金の卵として、親と離れ、東京へ出て来た・・・
今度は、もう一度、まさに金の卵として、子と離れ、東京を出て行く・・・
そんなことが出来るのか・・・などと考えると、
どちらの反対意見も、現実的な話ですよね。
ごもっともな意見だと思います。
でも、“日本のこれから”を考えると、本当にこれで良いのでしょうか？
先日も書いたように、近い将来、高齢者１人を労働者２人で支える日が来ます。
でも、この統計は日本の平均であり、全国同じ状況ではありません。
では、どう考えれば良いか？
東京をはじめとした都市部では、資産もあり、雇用もあるので、これからも多くの若者をひきつけるでしょう。
では、地方はどうなのか？
都市部と逆の考えで、資産はなく、雇用もないので、若者は離れていかざるを得ないでしょう。さらに言えば、公共事業も削減されるばかりでしょうから、資産や雇用の移転はますます困難な状況にあります。そうすると、自然と高齢者に偏った人口構成となることは不可避です。
これは負のスパイラルであり、あとはその地域が荒廃の一途となることは自明でしょう。
荒廃を逃れるためには、資産を移し、雇用を増やす、
やはり、これしかないんですよね。
でも、現実的には工場誘致も企業の移転も簡単ではありませんし、数は限られています。となれば、人数の多い団塊の世代の一部だけでも、いくらかの退職金と年金を抱えて地方に戻ること、これが最後の地方の活性化の鍵ではないか、とボクは考えています。
みなさん、ハローです。ホディです。
地方の問題は根が深いです。
今朝の日経新聞２３面（地域総合２欄）には、食習慣の変化や流通業界からの値下げ要求で苦難に立たされている地方の食品企業について書かれていました。地方の企業は地元での消費力の低下、そして後継者・労働者の不足などでも、ドンドン失墜していく方向にあると思います。
さらに言えば、地方にも大企業の波が押し寄せ、
ボクの実家あたりでもチェーン店の看板だらけになってきています。
チェーン店は本社機能で人を集約し、現場の人は効率化（つまり雇用の削減）することが肝であり、加えて利益をも本社機能に集約します。そういう意味では、地方にとっては「パンドラの箱」に近いモノであったはず。。。
このままでは更なる苦境が見えているような気がします。
そういう搾取される地方の構図が見えているにもかかわらず、
税金では国や大都市から突き放され、
介護や医療の保険料までも切り離されていきます。
このままでは、地方は成り立ちません。
だからこそ、
団塊の世代の経験と勇気を、地方の地場の企業、あるいは自治体でも良いじゃないですか、活かせる場を準備して、
そして、団塊の世代の皆さんの中で、自分や家族が許す限り、今までの会社というコミュニティから離れて、自分の故郷（あるいは知らない地方）へ踏み出していく、
そんな取り組みが出てきて欲しいな、と。
そして、その取り組みで少しでも多くの若者が自分の故郷に帰れるだけの雇用を生み出して欲しいと思っています。
ということで、いつものように、続きはまた今度（笑）。
是非、興味を持って読んでいただいた方は、ご指摘・ご意見くださいね。
全く同意見です。
でも日経新聞の記者さん（？）ですら、そういう認識ですから、政治家も含めた多くの人がさまざまな議論の中で労働集約型・地域集中型の産業しかイメージできないのでしょうね。それも仕方のないことでしょうか。
まさに「奇をてらった」個性ではなく、日本人が本当の個性を求め出したときに、住む価値のある地方が多く残っていて欲しい。と、そんな願いでいろいろ考えています。
続きは（下）で。いつになるかは分かりませんけど。
吾妻橋さんの言う労働力は製造業に偏った物言いですね。コールセンターやオペレーション、研究開発、精密機器整備など、必ずしも海外に依存することが効率的ではない業種も多くありますし、都心部に集中しているこれらの施設を地方に移動させることは充分可能なはずです。
寧ろ、通信手段が多様化した現代において有名大学や大企業の多くが東京にあることのほうが不合理。いつのまにか立ち消えになりましたが、東京大学を筑波に移転したり、皇居を京都に戻したりしたらどうでしょう？国会を沖縄に移転してもいいのではないでしょうか？基地問題をわが身に置き換えて考えられるでしょうし、議員さんが高価な公舎に住む必要もなくなりますよ（笑）必然的に資本も分散されていきますよ。
ハコもの行政は集票力によって利益を誘導する土建業者とその御輿に乗って踊る政治家の賜物。ネット投票などによって選挙制度を改革し、無党派層の多くが投票するようになれば、選挙の流れや政治家の意識も変わるのでしょうね。
それに、丸の内や銀座で働くことを一流であることと履き違えている日本人が多いことも問題ですね。"東京や大阪に暮らすこと＝豊か"ではないことではないということをわかり始めた若者も少しずつ増えているような気もしますが・・・。
あ～キリがありません。続きは（下）のときにでもレスします。