特許庁、国連とネットワーク構築 ＴＰＰへ審査情報共有

　特許庁が、世界１８５カ国が加盟する国連機関「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」（本部・ジュネーブ）と、特許の審査経過などの情報を共有するネットワーク構築に着手することが１３日、分かった。平成２６年にも加盟国の一部と試行に入る。現在は米、中、韓国などと個別に情報共有しているが、特許出願の統一ルールが議論される環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを控え、情報の「国境」をなくす対策を日本がリードする。

　日本の特許庁が米国特許庁やＷＩＰＯなどに提案し、方針が決まった。

　特許庁は今月から、２国間などで個別に審査情報の共有を始めているが、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の特許庁との間では、審査の途中経過などを特許庁の審査官や企業関係者が閲覧できず、海外進出やビジネス展開の障壁になっていた。

　今後、特許庁が整備ずみのネットワークに、ＷＩＰＯが保有する加盟国の特許庁のネットワークをつなげる。２６年にも始まる試行段階には、英国、オーストラリア、カナダの３国が参加する見込み。本格運用が始まれば、特設のホームページ上から、世界各国の審査経過を閲覧できるようになるという。

　特許庁が審査情報の共有を急ぐ背景には、日本が下旬から交渉に参加するＴＰＰや、欧州連合（ＥＵ）との貿易・投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）交渉がある。

　現在は、海外での特許出願は手続きが国ごとに異なるが、ＴＰＰやＥＰＡの交渉では、特許出願の統一ルール確立が議論される見通し。統一ルールを実用化する上で、「審査情報の共有は不可欠」（知財専門家）で、ネットワーク化が急がれていた。